配当政策
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(2) 毎年の配当金については、連結業績ならびに配当性向、さらに株主資本利益率(ROE)と配当性向を乗じた株主資本配当率(DOE)を基準とし、安定的、継続的な株主還元の充実を図っていきます。 具体的には、2017～2020年度の中期経営計画期間は、配当性向30％程度およびDOE３％程度を目安として、利益還元に努めていきます。 (3) 長期にわたり留保された余剰資金については、機動的に自己株式の買入れなどを行い、株主の皆様に還元していきます。 当期の期末配当金については、業績状況を鑑み、DOE基準ならびに過去の配当額の水準も考慮したうえで安定的・継続的な配当とするため、42円としました。2019年12月３日に実施済みの中間配当金42円を加えると、年間配当金は84円となります。 次期の中間配当金および期末配当金については、現時点では業績予想が困難であることから未定とします。今後、連結業績予想額の公表が可能となった時点で、合わせて配当予想額を開示します。 （注）１ 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としています。
従業員の状況
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/ 原文長 約351文字
５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2020年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） インダストリアルオートメーションビジネス 9,791 エレクトロニック＆メカニカルコンポーネンツビジネス 7,743 ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス 2,555 ヘルスケアビジネス 4,474 その他 686 全社（共通） 2,757 合計 28,006 （注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む）です。 ２ 前期末の従業員数は35,090名であり、前期比7,084名減となっています。減少の主な理由は、AEC（車載事 業）を当期において日本電産株式会社グル-プへ譲渡したことによるものです。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3556文字
２．社外取締役および社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割 [独立社外取締役の機能・役割] ・独立社外取締役は、その独立性の立場を踏まえ、執行の監督機能、助言機能、利益相反の監督機能を果たすとともに、ステークホルダーの意見を取締役会に反映します。 ・独立社外取締役は、監査役会と当社の経営について意見交換を行います。 ・独立社外取締役は、その役割を果たすために、必要に応じて、当社に対し情報提供を求めます。 [独立社外監査役の機能・役割] ・独立社外監査役は、その独立性の立場を踏まえ、社長および取締役会に対し適切に意見を述べます。 ・独立社外監査役は、法令に基づく調査権限を行使することを含め、積極的に監査環境の整備に努めます。 ３．社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準および選任状況に関する当社の考え方 [社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準] 当社は会社法上の要件に加え独自の「社外役員の独立性要件」を策定し、この独立性要件を基準に社外役員を選任しているため、社外役員の独立性は十分に保たれていると判断し、社外役員全員を独立役員として届け出ています。社外役員全員を独立役員とすることについては、社外役員で構成するコーポレート・ガバナンス委員会に諮問し、独自に定める「社外役員の独立性要件」が社外役員の独立性の判断基準として問題ないことを確認し、取締役会において決議しています。 「社外役員の独立性要件」（2014年12月25日改訂） 社外役員候補者本人および本人が帰属する企業・団体とオムロングループとの間に、下記の独立性要件を設けます。なお、社外役員は、下記に定める独立性要件を就任後も維持し、主要な役職に就任した場合は、本独立性要件に基づき、人事諮問委員会において独立性について検証します。 ア. 現在オムロングループ（注）の取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役員または使用人でなく、過去においてもオムロングループの取締役（社外取締役を除く）・監査役（社外監査役を除く）・執行役員または使用人であったことがないこと イ. 過去５年間のいずれかの事業年度において、オムロングループの大株主（＊）もしくはオムロングループが大株主の取締役・監査役・執行役員または使用人であったことはないこと （＊）大株主とは、総議決権の10％以上の株式を保有する企業等をいう ウ. オムロングループの主要な取引先企業（＊）の取締役・監査役・執行役員または使用人でないこと （＊）主要な取引先とは、直前事業年度および過去３事業年度におけるオムロングループとの取引の支払額または受取額が、オムロングループまたは取引先（その親会社および重要な子会社を含む）の連結売上高の２％以上を占めている企業をいう エ.…
重要な契約等
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/ 原文長 約731文字
４【経営上の重要な契約等】 当社は、2019年４月16日開催の取締役会において、当社のオペレーティング・セグメントであるAEC（車載事業）、すなわち当社の連結子会社であるオムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社（以下、OAEといいます。）の全株式（注１）および当社の特定子会社であるOMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS de Mexico, S. de R.L. de C.V.を含む当社の連結子会社２社の全株式等ならびに当社の連結子会社２社の車載電装部品事業を、日本電産株式会社グループへ譲渡すること（以下、本取引といいます。）を決議し（注２）、同日に株式等譲渡契約（以下、本譲渡契約といいます。）を締結し、一部を除き（注３）、2019年10月31日に当該譲渡を実行しました。 2019年10月に実行された当該譲渡については、2020年３月に同契約に基づく最終の譲渡価格調整も完了したため、当連結会計年度において、当該最終の譲渡価格調整後の譲渡価格64,460百万円（現金流出額との純額）を基に、非継続事業税引前売却益51,450百万円を計上しました。 （注１）OAEの子会社９社につきましても、当社の連結子会社から異動します。 （注２）当該決定に伴い、当連結会計年度より、同事業に係る損益を非継続事業に分類し、継続事業と非継続事業を区分して表示しています。 （注３）本取引のうち、当社の子会社であるOMRON VIETNAM CO., LTD.およびPT. OMRON MANUFACTURING OF INDONESIAの車載電装部品事業の日本電産グループへの譲渡につきましては、2020年９月末までを目途に行われる見込みです。
大株主の状況
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/ 原文長 約1905文字
(6) 【大株主の状況】 2020年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 30,354 14.97 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－11 14,473 7.14 株式会社京都銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） 京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 （東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟） 7,069 3.48 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） 6,264 3.09 株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 5,143 2.53 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７） 東京都中央区晴海１丁目８－11 4,661 2.29 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海１丁目８－11 3,652 1.80 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） 3,640 1.79 JP MORGAN CHASE BANK 385151 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） 3,311 1.63 オムロン従業員持株会 京都府京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地 3,025 1.49 81,592 40.21 (注)１ 当社は、自己株式3,546千株(発行済株式総数に対する割合1.71％）を保有していますが、上記大株主から除外しています。 ２ 2019年４月１日付で、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから提出され、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2019年３月25日現在の同社グループ４社が保有する当社株式は18,749千株(発行済株式総数に対する割合8.76％)である旨が記載されています。ただし、当社として同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主に含めていません。…