配当政策
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３【配当政策】 当社は、定款の定めに基づき取締役会決議によって行う中間配当を除き、剰余金の配当等の決定については株主総会に諮ります。 当社は、株主の皆さまへの還元を含む利益配分に関しては、次の基本方針を適用しています。 キャッシュアロケーションポリシー (1) 長期ビジョン「SF2030」の実現による企業価値の最大化を目指し、中長期視点で新たな価値を創造するための投資を優先します。2022～2024年度の中期経営計画（呼称SF 1st Stage）においては、社会的課題の解決やソーシャルニーズ創造のための人財や研究開発などへの投資、増産やDXなどの設備投資、M&A&A（買収・合併・提携）などの成長投資に加えて、脱炭素・環境負荷低減やバリューチェーンにおける人権尊重などのサステナビリティへの取組みに対する投資を優先します。その上で、安定的・継続的な株主還元を実行していきます。 (2) これら価値創造のための投資や株主還元の原資は内部留保や持続的に創出する営業キャッシュ・フローを基本とし、必要に応じて適切な資金調達手段を講じて充当します。なお、金融情勢によらず資金調達を可能とするため、引き続き財務健全性の維持に努めます。 株主還元方針
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2022年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） インダストリアルオートメーションビジネス 9,651 ヘルスケアビジネス 4,839 ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネス 2,896 デバイス＆モジュールソリューションズビジネス 8,848 本社他 2,786 合計 29,020 （注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む）です。
コーポレート・ガバナンス
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２．現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由 前述の通り、当社は、監査役会設置会社を選択しています。 取締役会は、取締役・監査役・執行役員の選任、取締役・執行役員の報酬の決定、および重要な業務執行の決定等を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮し、持続的な企業価値の向上に努めています。 監査役会および監査役は、取締役の職務執行および取締役会の監督義務の履行状況について、適法性監査および妥当性監査を行い、持続的な企業価値の向上に向けて企業の健全性を確保し株主共同の利益のために行動しています。また、監査役の独任制に基づき、各監査役が単独で権限を行使することが可能であり、内部統制を強化させる重要な役割を果たしていると考えています。 さらに、取締役会の監督機能を強化するため、取締役会の傘下に社長指名諮問委員会、人事諮問委員会、報酬諮問委員会を設置し、いずれの委員会も委員長は独立社外取締役とし、委員の過半数を独立社外取締役としています。特に、社長指名諮問委員会は監督機能上の最重要事項である社長の選任等に特化しています。加えてコーポレート・ガバナンスの向上を目的に、コーポレート・ガバナンス委員会を設置し、委員長および委員は独立社外取締役および独立社外監査役としています。これらの当社独自の工夫により、経営陣の意思決定に対する透明性と客観性を高める仕組みを構築し機能させています。 このように、監査役会設置会社として、指名委員会等設置会社のコーポレート・ガバナンス体制の優れた面を取りいれたハイブリッド型のコーポレート・ガバナンス体制は、当社にとって最適な体制であると考えています。 ＜オムロンのコーポレート・ガバナンス体制＞ ＜諮問委員会等の構成＞ （※）諮問委員会等の構成は2022年６月24日時点 ＜取締役・監査役の主たる経験分野・専門性＞ ３．取締役会の構成に関する考え方 当社は、取締役会の監督機能を強化するために、監督と執行を分離し、取締役の過半数を業務執行を行わない取締役によって構成しています。また、取締役会における社外取締役の割合を３分の１以上としています。社外取締役および社外監査役については、独立性の確保の観点から、当社の「社外役員の独立性要件」を基準に選任します。そのうえで、取締役会の構成員である取締役および監査役について、経営ビジョンを実現するために必要な経験・専門知識・知見を備える人財で構成し、取締役会における多様性を確保します。 ４．内部統制システムの整備の状況 当社は、内部統制システムを整備し、持続的企業価値の向上を妨げるおそれのある内外のさまざまなリスクを常に明らかにして、的確な対応を実施しています。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 当社は、2022年２月22日開催の取締役会において、JMDC社との間で資本業務提携を行うことを決議し、同日付けで同社の親会社であったノーリツ鋼機株式会社と株式譲渡契約を締結いたしました。この結果、2022年２月25日に同社の株式18,644,100株を取得しております。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2022年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 45,062 22.55 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 14,429 7.22 株式会社京都銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700 （東京都中央区晴海１丁目８－12） 7,069 3.53 株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 5,143 2.57 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１） 4,678 2.34 MOXLEY AND CO LLC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 4 NEW YORK PLAZA, 13TH FLOOR, NEW YORK, NY 10004 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） 4,031 2.01 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） 4,029 2.01 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） 3,640 1.82 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U. S. A （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） 3,186 1.59 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,932 1.46 94,199 47.10 (注)１ 当社は、自己株式6,447千株(発行済株式総数に対する割合3.12％）を保有していますが、上記大株主から除外しています。…