事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約508文字
３ 【事業の内容】 当社はIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ（当社を中核として連結子会社209社、持分法適用会社40社を中心に構成)においては、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム、その他の5セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。 2022年度の三菱電機グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 5 セグメント情報」をご参照ください。 (注) 1 総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示しています。 2 連結子会社は 、持分法適用会社は で括っています。 3 メルダスシステムエンジニアリング㈱は、2023年4月1日付で三菱電機メカトロニクステクノロジーズ㈱に商号変更しています。 4 菱電商事㈱は、2023年4月1日付で㈱RYODENに商号変更しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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3 当社は2023年4月1日付で、全社経営方針に基づいて、所轄する部門に関する経営全般の意思決定と業務の執行を行う者として、以下のとおり上席執行役員を任命しています。 役名 氏名 担当・職名 上席執行役員 尋木 保行 リビング・デジタルメディア事業本部長 上席執行役員 川路 茂樹 資材担当、資材部長 上席執行役員 藤本 健一郎 経理財務統括、経理部長 上席執行役員 竹見 政義 半導体・デバイス事業本部長 上席執行役員 根来 秀人 社会システム事業本部長 上席執行役員 大家 正宏 国際本部長 上席執行役員 織田 巌 ビルシステム事業本部長 上席執行役員 土本 寛 経営企画室長 上席執行役員 竹内 敏惠 FAシステム事業本部長 上席執行役員 濱本 総一 電力・産業システム事業本部長 上席執行役員 岡 徹 知的財産渉外、知的財産担当、開発本部長 上席執行役員 マイケル コルボ 国際本部 米州代表 ② 社外取締役 当社の社外取締役は7名であり、各氏と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、各氏の兼職先又は各氏が過去に役員であった会社には当社との間に取引等の関係があるものも含まれますが、その規模・性質から、各氏の独立性に影響を及ぼす関係もないため、全員一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性のある社外取締役です。 社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しています。その役割を担うに相応しい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその能力があり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外取締役の独立性ガイドライン(下記参照)の要件を満たすなど、一般株主と利益相反が生じるおそれもない、独立性のある者を選任しています。 ＜当社 社外取締役の独立性ガイドライン＞ 実業界の経営者経験者、法律家、学識経験者等の中から、当社経営の監督者としてふさわしい者で、かつ以下のいずれにも該当しない者を社外取締役候補者に指名する。なお、以下ア、イ、エ、オについては、過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において該当した場合を含む。 ア．当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の2％を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他使用人(以下、業務執行者)として在籍している場合 イ．当社の借入額が、連結総資産の2％を超える会社に業務執行者として在籍している場合 ウ．当社の会計監査人の関係者として在籍している場合 エ．専門家・コンサルタントとして、当社から1,000万円を超える報酬を受けている場合 オ．当社からの寄付が、1,000万円を超えかつ団体の総収入の2％を超える組織に業務執行役員(理事等)として在籍している場合 カ．…
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び対処すべき課題 ①経営環境 世界経済の先行きは、行動制限の緩和により消費は緩やかな拡大が継続するものの、インフレーションの抑制を目的とした各国の金融引き締めなどにより、欧州・米国を中心に世界的な景気減速が見込まれます。さらに、ウクライナ情勢の長期化や米中対立など地政学的リスクの高まりに伴い、想定を超えた経営環境の変化も懸念されます。 ②対処すべき課題 信頼回復に向けた3つの改革(品質風土、組織風土、ガバナンス)の深化・発展と確実な浸透 当社は、これまで明らかになった品質不適切行為の全容及び調査委員会・ガバナンスレビュー委員会からの指摘、提言を真摯に受け止め、二度と同じような問題を繰り返さないようグループを挙げて再発防止にあたるとともに、信頼回復に向けた3つの改革(品質風土、組織風土、ガバナンス)を経営上の最重点課題と位置付け、これらを深化・発展させながら、新しい三菱電機の創生に向けた変革に全力で取り組んでいます。 品質風土改革(エンジニアリングプロセスの変革)については、モノ造りマネジメントの正常化、設計のフロントローディング推進やデータに基づく品質管理と手続きの実行等、顧客に対して技術的に正しい説明を尽くす組織能力を再構築するとともに、経営層自ら顧客と対話・交渉することで現場の負担を軽減し、「そもそも現場が品質不適切行為を起こす必要のない仕組み」の構築を進めています。 組織風土改革(双方向コミュニケーションの確立)については、“上にモノが言える”、“課題解決に向けて皆で知恵を出し合える”風土の醸成を図っています。 ガバナンス改革(予防重視のコンプライアンスシステムの構築)については、「外部の視点を入れながら、不正が起こらない・起こさないガバナンス/内部統制の仕組み」の構築を進めています。 また、2023年4月14日に公表した「当社関係会社における品質不適切行為に関する調査結果について」に記載のとおり、今回の調査で判明した当社関係会社における品質不適切行為はいずれも契約違反であり、当社製作所における品質不適切行為と同様、主に現場に生じさせてしまった問題と考えています。このため、現在当社が推進する品質風土改革・牽制機能の強化策を関係会社にも展開し、浸透させてまいります。 新たなビジネスエリア経営体制でのポートフォリオ戦略・事業変革の加速 当社は、社会変化に対応したビジネスモデル変革をスピーディに実行するためのビジネスエリア(BA)経営体制をさらに進化・発展させてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 三菱電機グループが当連結会計年度中にとった主な施策及び翌連結会計年度以降に向けての施策については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」などに記載のとおりですが、これらの施策の実施状況を踏まえた当連結会計年度に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりです。 (1) 業績概要 当連結会計年度の景気は、米国では、企業・家計部門ともに持ち直しが継続しましたが、中国では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限の影響による下押しがみられ、その後の持ち直しも緩やかなものに留まりました。日本では、個人消費を中心に緩やかな持ち直しが継続しましたが、欧州では、企業・家計部門ともに持ち直しはより緩やかになりました。また、一部素材価格の上昇や物流費の高止まり、電子部品等の需給逼迫の長期化などの動きがみられました。 このような状況の中、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、新たなビジネスエリア経営体制での事業変革・ポートフォリオ戦略の加速による収益力最大化に、従来以上に軸足を置いて取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。 ＜連結決算概要＞ 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比 売上高 44,767億円 50,036億円 5,269億円増 営業利益 2,520億円 2,623億円 103億円増 税引前当期純利益 2,796億円 2,921億円 124億円増 親会社株主に帰属 する当期純利益 2,034億円 2,139億円 104億円増 ①売上高 売上高は、為替円安の影響などにより、前連結会計年度比5,269億円増加の5兆36億円となりました。ライフ部門では、ビルシステム事業はアジア・国内向けで増加し、空調・家電事業は欧州・国内・北米向け空調機器の需要拡大などにより増加しました。インダストリー・モビリティ部門では、FAシステム事業は脱炭素関連分野の設備投資を中心とした需要拡大を背景に増加し、自動車機器事業は電動化関連製品などの需要が堅調に推移し増加しました。ビジネスプラットフォーム部門では、情報システム・サービス事業はシステムインテグレーション事業・ITインフラサービス事業が増加し、電子デバイス事業はパワー半導体の需要などが堅調に推移し増加しました。インフラ部門では、電力システム事業は前連結会計年度並みとなり、社会システム事業は海外の公共分野向けで増加し、防衛・宇宙システム事業は防衛システム事業が増加しました。…
セグメント関連
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(2) 事業の種類別セグメント情報 事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。なお、営業損益のうち、消去又は全社の項目は配賦不能の研究開発費用です。 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位：百万円) インフラ インダスト リー・モビ リティ ライフ ビジネス プラット フォーム その他 消去 又は全社 連結 合計 Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 934,736 1,465,214 1,656,157 266,825 153,826 4,476,758 4,476,758 (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 11,370 15,617 16,933 116,019 583,524 743,463 △ 743,463 946,106 1,480,831 1,673,090 382,844 737,350 5,220,221 △ 743,463 4,476,758 営業利益 41,569 96,487 92,687 26,455 26,729 283,927 △ 31,876 252,051 Ⅱ その他の項目 減価償却費及び 償却費 33,340 75,239 59,393 25,904 12,937 206,813 206,813 減損損失 3,684 388 4,080 4,080 資本的支出 25,667 53,554 37,174 21,782 17,885 156,062 156,062 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位：百万円) インフラ インダスト リー・モビ リティ ライフ ビジネス プラット フォーム その他 消去 又は全社 連結 合計 Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 960,915 1,643,445 1,928,001 310,029 161,304 5,003,694 5,003,694 (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 12,224 16,851 19,156 119,291 674,768 842,290 △ 842,290 973,139 1,660,296 1,947,157 429,320 836,072 5,845,984 △ 842,290 5,003,694 営業利益 27,543 95,987 101,289 39,930 31,474 296,223 △ 33,871 262,352 Ⅱ その他の項目 減価償却費及び 償却費 32,279 76,634 62,392 28,708 13,830 213,843 213,843 減損損失 348 22,094 1,155 67 1,348 25,012 25,012 資本的支出 24,475 63…