事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社はIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社206社、持分法適用会社37社を中心に構成)においては、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。 当社グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のとおりです。 (注) 1 総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示しています。 2 連結子会社は 、持分法適用会社は で括っています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約302文字
(1) 経営方針 三菱電機グループは、「企業理念 *1 」及び「7つの行動指針 *2 」に基づき、CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)を企業経営の基本と位置付け、「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点による「バランス経営」を継続し、強固な経営基盤の確立と持続的成長を追求してまいります。 また、コーポレートステートメント「Changes for the Better」に基づき、変革に挑戦し、常により良い明日への探求を続け、「社会」「顧客」「株主」「従業員」をはじめとするステークホルダーから信頼と満足を得られるよう取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2203文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 世界経済の先行きは、総じて緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策や英国のEU離脱影響などの不確実性が継続する中、米中貿易摩擦に起因する各国・地域の輸出や投資の減速等で成長が鈍化することを見込んでおります 。 かかる中、三菱電機グループは、「企業理念」及び「7つの行動指針」に基づき、CSRを企業経営の基本として活動しております。環境問題や資源・エネルギー問題等の社会課題に対し、製品・システム・サービスを組み合わせたソリューションの提供に取り組み、「持続可能性と安心・安全・快適性の両立」をはじめとする価値創出を、ライフ、インダストリー、インフラ、モビリティの4つの領域において、より一層推進してまいります 。 また、価値創出の推進にあたっては、「バランス経営」の3つの視点（「成長性」「収益性・効率性」「健全性」）に基づきつつ、経営基盤(顧客との繋がり、技術、人材、製品、企業文化等)の強化とあらゆる連携の強化による「技術シナジー・事業シナジー」の進化に加え、事業モデルの変革を進めてまいります。なお、三菱電機グループは「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8％以上」を2020年度成長目標としておりますが、足元の経済成長の鈍化に伴い事業環境が厳しさを増す中、2019年度はこれまでの投資成果と収益性改善の進捗状況を見極めつつ、その達成並びにその後の持続的成長に向けて引き続き取り組んでまいります。あわせて、継続的に達成すべき経営指標として、「ROE10％以上」「借入金比率15％以下」の達成にも努めてまいります。なお、2018年度の業績は、売上高は4兆5,199億円、営業利益率は6.4％、ROE9.7％、借入金比率は6.9％となりました 。 持続的成長に向けては、成長牽引事業を中心とした事業競争力を強化するとともに新たな事業を継続的に創出してまいります。そのために、開発投資や設備投資などにおける資源投入の継続に加え、製品・技術等の補完や新地域・新市場での販売網・サービス網の確保、人的資源の獲得を目的とした協業・M&Aなどに取り組み、成果を最大化してまいります。グローバル及びグループトータルでの最適な事業推進体制を構築・強化し、欧米や中国における事業競争力を強化するとともに、インド・東南アジア・中南米等の成長市場における需要獲得に注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 三菱電機グループが当連結会計年度中にとった主な施策及び翌連結会計年度以降に向けての施策については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」などに記載のとおりですが、これらの施策の実施状況を踏まえた当連結会計年度に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりです。 なお、 当社の連結財務諸表は、当連結会計年度よりIFRSに基づいて作成しています。これに伴い、前連結会計年度の連結財務諸表もIFRSに組み替えて比較分析をしています。当社は連結財務諸表の作成において資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っており、実際の業績がこれらの見積りと異なる場合があります。主要な会計方針の要約は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 (連結財務諸表注記)」に記載しています。 (1) 業績概要 当連結会計年度の景気は、米国では堅調な拡大が続いた一方、中国ではやや減速しました。また、日本や欧州では総じてみれば緩やかな回復基調で推移したものの、足元では輸出や生産など一部に減速感がみられました。為替については、対米ドルでは前連結会計年度並みとなり、対ユーロをみると8月以降は円高基調で推移しました。 かかる中、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、自らの強みに根ざした成長戦略の推進に、従来以上に軸足を置いて取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、重電システム部門、産業メカトロニクス部門及び家庭電器部門の増収などにより、全体では前連結会計年度比102％の4兆5,199億円となりました。 営業利益は、産業メカトロニクス部門、電子デバイス部門の減益により、全体では前連結会計年度比89％の2,904億円となりました。 税引前当期純利益は、前連結会計年度比89％の3,159億円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比89％の2,266億円となりました。 事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです 。 ① 重電システム 社会インフラ事業は、受注高は前連結会計年度並みとなりましたが、国内・海外の交通事業や国内の電力事業の増加などにより、売上高は前連結会計年度を上回りました。 ビルシステム事業は、中国の新設事業が減少しましたが、国内のリニューアル事業などが増加したことにより、受注高・売上高とも前連結会計年度並みとなりました。 この結果、部門全体では、売上高は前連結会計年度比103％の1兆2,967億円となりました。営業利益は、売上高の増加などにより、前連結会計年度比170億円増加の825億円となりました。…
セグメント関連
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(2) 事業の種類別セグメント情報 事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。なお、営業損益のうち、消去又は全社の項目は配賦不能の研究開発費用です。 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位：百万円) 重電 システム 産業 メカトロ ニクス 情報通信 システム 電子 デバイス 家庭電器 その他 消去 又は全社 連結 合計 Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 1,244,941 1,431,713 390,915 165,378 1,033,134 178,343 4,444,424 4,444,424 (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 8,121 13,215 47,269 36,916 16,235 480,716 602,472 △ 602,472 1,253,062 1,444,928 438,184 202,294 1,049,369 659,059 5,046,896 △ 602,472 4,444,424 営業利益 65,457 187,350 11,340 14,164 55,496 24,034 357,841 △ 30,397 327,444 Ⅱ その他の項目 減価償却費及び 償却費 28,925 70,727 18,402 12,546 40,293 6,379 177,272 177,272 減損損失 361 131 1,514 1,935 261 4,202 4,202 資本的支出 30,603 83,992 17,984 15,497 43,834 17,282 209,192 209,192 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位：百万円) 重電 システム 産業 メカトロ ニクス 情報通信 システム 電子 デバイス 家庭電器 その他 消去 又は全社 連結 合計 Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 1,287,724 1,453,958 384,851 157,987 1,056,943 178,458 4,519,921 4,519,921 (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 9,021 13,675 41,418 41,921 17,101 498,278 621,414 △ 621,414 1,296,745 1,467,633 426,269 199,908 1,074,044 676,736 5,141,335 △ 621,414 4,519,921 営業利益 82,501 142,563 12,247 1,442 59,451 24,172 322,376 △ 31,899 290,477 Ⅱ その他の項目 減価償却費及び 償却費 26,032 72,355…