事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約395文字
３ 【事業の内容】 当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示している。「第２ 事業の状況」及び「第３ 設備の状況」においても同様である。 三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社205社、持分法適用関連会社36社を中心に構成)においては、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたっている。 当社グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のとおりである。 (注) 1 総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示している。 で括った会社は連結子会社であり、 で括った会社は持分法適用関連会社である。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約296文字
(1) 経営方針 三菱電機グループは、「企業理念 *1 」及び「7つの行動指針 *2 」に基づき、CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)を企業経営の基本と位置付け、「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点による「バランス経営」を継続し、強固な経営基盤の確立と持続的成長を追求していく。 また、コーポレートステートメント「Changes for the Better」に基づき、変革に挑戦し、常により良い明日への探求を続け、「社会」「顧客」「株主」「従業員」をはじめとするステークホルダーから信頼と満足を得られるよう取り組んでいく。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2070文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 世界経済の先行きは、米国の通商政策や英国のEU離脱影響などの不確実性はあるものの、中国の景気減速は緩やかなものにとどまることが見込まれ、米国の堅調な景気拡大、日本や欧州における回復基調の継続が期待されるなど、総じて緩やかな景気拡大が続くことを見込んでいる 。 かかる中、三菱電機グループは、「企業理念」及び「7つの行動指針」に基づき、CSRを企業経営の基本として活動していく。環境問題や資源・エネルギー問題をはじめとする今日的な社会課題に対し、グローバルでの製品・システム・サービスの提供等により、持続可能性と安心・安全・快適性が両立する豊かな社会の実現に貢献する「グローバル環境先進企業」を目指して、グループ一丸となって取り組んでいく 。 また、豊かな社会の実現に貢献する取り組みにおいては、「バランス経営」の3つの視点(「成長性」「収益性・効率性」「健全性」)に基づき持続的成長を追求し、もう一段高いレベルの成長を目指す。「強い事業をより強く」することに加え、強い技術資産の組合せによる「技術シナジー」や多岐にわたる事業群の連携による「事業シナジー」の創出を通じ、遅くとも2020年度までに「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8％以上」を達成すべく、更なる価値の創出に取り組んでいく。あわせて、継続的に達成すべき経営指標として、「ROE10％以上」「借入金比率15％以下」の達成にも努めていく。なお、2017年度の業績は、売上高は4兆4,311億円、営業利益率は7.2％、ROEは12.6％、借入金比率は7.3％となった 。 持続的成長に向けては、成長牽引事業を中心とした事業競争力を強化するとともに新たな強い事業を継続的に創出すべく、開発投資や設備投資などにおける高水準の資源投入の継続に加え、製品・技術の補完や新地域・新市場での販売網・サービス網の確保、新規顧客層の獲得を目的とした協業・M＆Aなどに取り組み、成果を最大化していく。グローバル及びグループトータルでの最適な事業推進体制を構築・強化し、欧米や中国における事業競争力を強化するとともに、インド・東南アジア・中南米等の成長市場における需要獲得に注力していく。あわせて、事業の継続的な新陳代謝を通じた経営資源の最適な配分、「ものづくり力」の強化に資する開発・生産力の強化、開発設計段階からの品質作り込み、間接部門における業務効率化も含むJust In Time改善活動を通じた生産性向上、人材構造適正化及び最適配置、更なる財務体質の改善等に引き続き取り組むとともに、事業別資産効率指標として導入した三菱電機版ROIC ＊3 を継続的に運用し、中長期視点で、総合的な事業効率性を向上させ、「質のよい」成長を実現していく 。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5643文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 三菱電機グループが当連結会計年度中にとった主な施策及び翌連結会計年度以降に向けての施策については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」等に記載のとおりであるが、これらの施策の実施状況を踏まえた当連結会計年度に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりである 。 なお、当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成している。当社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っており、それらの仮定と見積りは資産、負債、収益、費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示金額に影響を及ぼし、実際の結果がそれらの見積りと異なることもあり得る。主要な会計方針の要約は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (2016年度及び2017年度連結財務諸表に対する注記)」に記載している。 (1) 業績概要 当連結会計年度の国内外の景気は、中国は横ばい、米国では堅調な拡大、日本や欧州では緩やかな回復基調で推移した。また、為替については前連結会計年度と比べると、5月以降は対米ドル、対ユーロともに円安で推移したが、11月後半から対米ドルは円高となった。 かかる中、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、自らの強みに根ざした成長戦略の推進に、従来以上に軸足を置いて取り組んできた。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、重電システム部門、産業メカトロニクス部門、電子デバイス部門及び家庭電器部門の増収などにより、前連結会計年度比1,925億円増の4兆4,311億円となった。 営業利益は、重電システム部門、産業メカトロニクス部門及び電子デバイス部門の増益などにより、前連結会計年度比485億円増の3,186億円となった。また、税金等調整前当期純利益は、営業利益の増加に加え、ルネサス エレクトロニクス株式売却益の計上などにより、前連結会計年度比683億円増の3,645億円、当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比613億円増の2,718億円となった。 なお、当社単独の受注高は2兆7,296億円(前年度比101％)、売上高は2兆6,758億円(前年度比104％)となった。 事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりである。 ① 重電システム 社会インフラ事業は、海外の交通事業や国内の電力事業の減少などにより、受注・売上とも前連結会計年度を下回った。 ビルシステム事業は、受注は前連結会計年度並みとなったが、国内のリニューアル事業及び海外の昇降機新設事業等が堅調に推移したことにより、売上は前連結会計年度を上回った。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1845文字
【事業の種類別セグメント情報】 前連結会計年度及び当連結会計年度における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりである。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) 重電 システム 産業 メカトロ ニクス 情報通信 システム 電子 デバイス 家庭電器 その他 消去 又は全社 連結 Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 (1) 外部顧客に 対する売上高 1,219,087 1,297,646 410,599 151,256 986,693 173,385 4,238,666 4,238,666 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,819 12,490 37,155 35,298 17,722 540,218 651,702 △651,702 1,227,906 1,310,136 447,754 186,554 1,004,415 713,603 4,890,368 △651,702 4,238,666 営業費用 1,183,587 1,170,063 435,054 178,172 934,719 690,389 4,591,984 △623,422 3,968,562 営業利益 44,319 140,073 12,700 8,382 69,696 23,214 298,384 △28,280 270,104 Ⅱ 資産、減価償却費、 減損損失及び資本的支出 資産 1,325,485 1,145,675 353,303 164,845 872,666 256,625 4,118,599 53,671 4,172,270 減価償却費 28,476 62,880 18,252 14,371 34,640 6,432 165,051 165,051 減損損失 63 1,214 643 1,338 186 3,444 3,444 資本的支出 35,948 64,931 17,412 9,493 43,266 15,481 186,531 186,531 当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 重電 システム 産業 メカトロ ニクス 情報通信 システム 電子 デバイス 家庭電器 その他 消去 又は全社 連結 Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 (1) 外部顧客に 対する売上高 1,233,831 1,431,713 388,799 165,378 1,033,134 178,343 4,431,198 4,431,198 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,121 13,215 47,269 36,916 16,235 586,003 707,759 △707,759 1,241,952 1,444,928 436,068 202,294 1,049,369 764,346 5,1…