事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社はIFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社203社、持分法適用会社39社を中心に構成)においては、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。 当社グループの主な事業内容と、主な関係会社の事業の種類別セグメントにおける関連は以下のとおりです。 (注) 1 総合販社欄の会社は複数事業の製品販売を担当している会社が多いため、事業別に区分せず一括して表示しています。 2 連結子会社は 、持分法適用会社は で括っています。 3 東洋電機㈱は、2020年4月1日付で社名変更し、三菱電機社会インフラ機器㈱となっています。 4 ㈱三菱電機ビジネスシステムは、2020年4月1日付で社名変更し、三菱電機ITソリューションズ㈱となっています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 三菱電機グループは、「企業理念 *1 」及び「7つの行動指針 *2 」に基づき、CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)を企業経営の基本と位置付け、「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点による「バランス経営」を継続し、強固な経営基盤の確立と持続的成長を追求してまいります。 また、コーポレートステートメント「Changes for the Better」に基づき、変革に挑戦し、常により良い明日への探求を続け、「社会」「顧客」「株主」「従業員」をはじめとするステークホルダーから信頼と満足を得られるよう取り組んでまいります。
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び対処すべき課題 世界経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症の影響深刻化が景気に著しい悪影響を及ぼすと考えられます。各国・地域において経済対策は実施されるものの、本格的な景気回復には至らず、年度を通じた経済成長率は前連結会計年度と比べて大幅に減速することが見込まれます。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化すれば、経営環境が一層厳しくなると予想されます。 かかる中、三菱電機グループの「連結売上高5兆円以上」「営業利益率8％以上」としている2020年度成長目標については、需要伸長の停滞、為替変動など外部要因や競争環境の激化、価格下落等の市場環境変化への対応不足などに加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、2020年5月11日発表の決算短信では2020年度の業績見通しを売上高4兆1,000億円、営業利益率2.9％とし、目標を下回る見込みを示しました。新型コロナウイルス感染症に対しては、雇用維持を基本としつつ、収束までの期間が長期化する場合にも、業績への影響が極小化できるよう対応してまいります。 継続的に達成すべき経営指標については、「借入金比率15％以下」は維持していますが、「ROE10％以上」については現段階で未達となる見込みであり、早期に回復できるよう努めてまいります。 なお、2019年度の業績は、売上高は4兆4,625億円、営業利益率は5.8％、ROEは9.2％、借入金比率 *3 は6.1％となりました。セグメント別の営業利益率については、下表を参照ください。 2020年度成長目標 セグメント別営業利益率(目標) 2019年度 実績 2020年度 見通し 重電システム 8％以上 6.3％ 5.8% 産業メカトロニクス 13％以上 5.1％ 1.1% 情報通信システム 5％以上 5.8％ 4.5% 電子デバイス 7％以上 4.2％ △2.3% 家庭電器 6％以上 7.2％ 3.3% 2020年度は、業績を改善して収益性を伴う「質のよい」成長を実現すべく、グローバル及びグループトータルでの最適な事業推進体制を構築・強化し、日本・欧米・中国における事業競争力を強化するとともに、インド・東南アジア等の成長市場における需要獲得に注力してまいります。そのために、製品・技術等の補完や新地域・新市場での販売網・サービス網の確保、人的資源の獲得を目的とした協業・M&Aなどにも取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 三菱電機グループが当連結会計年度中にとった主な施策及び翌連結会計年度以降に向けての施策については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」などに記載のとおりですが、これらの施策の実施状況を踏まえた当連結会計年度に関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりです。 なお、三菱電機グループは、当連結会計年度より IFRS第16号「リース」を適用しています。当該基準の詳細を含む主要な会計方針の要約は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 (連結財務諸表注記)」に記載しています。 (1) 業績概要 当連結会計年度の景気は、第3四半期連結会計期間までは日本、米国、欧州において総じてみれば緩やかな回復基調は維持されたものの企業部門が減速しました。また、中国では成長が鈍化し、企業部門をみると輸出や固定資産投資が減速しました。さらに、第4四半期連結会計期間以降、新型コロナウイルス感染症の拡大とともにその影響によって、各国・地域の経済は大幅に下押しされてきました。 かかる中、三菱電機グループは、これまでの事業競争力強化・経営体質強化に加え、自らの強みに根ざした成長戦略の推進に、従来以上に軸足を置いて取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。 ＜連結決算概要＞ 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比 売上高 45,199億円 44,625億円 574億円減 営業利益 2,904億円 2,596億円 308億円減 税引前当期純利益 3,159億円 2,819億円 339億円減 親会社株主に帰属 する当期純利益 2,266億円 2,218億円 48億円減 ① 売上高 売上高は、情報通信システム部門、家庭電器部門、重電システム部門、電子デバイス部門で増収となりましたが、産業メカトロニクス部門などの減収により、前連結会計年度比574億円減少の4兆4,625億円となりました。産業メカトロニクス部門は、国内外の設備投資などの需要の停滞によるFAシステム事業の減少や、各国での新車販売の減速による自動車機器事業の減少により減収になりました。 なお、売上高の減少には円高による影響や、当年度第4四半期連結会計期間からの新型コロナウイルス感染症の影響もありました。 ＜売上高における為替影響額＞ 前連結会計年度 期中平均レート 当連結会計年度 期中平均レート 当連結会計年度 売上高への影響額 連結合計 約620億円減 内、米ドル 111円 109円 約90億円減 内、ユーロ 128円 121円 約200億円減 内、人民元 16.5円 15.…
セグメント関連
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(2) 事業の種類別セグメント情報 事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。なお、営業損益のうち、消去又は全社の項目は配賦不能の研究開発費用です。 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (単位：百万円) 重電 システム 産業 メカトロ ニクス 情報通信 システム 電子 デバイス 家庭電器 その他 消去 又は全社 連結 合計 Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 1,287,724 1,453,958 384,851 157,987 1,056,943 178,458 4,519,921 4,519,921 (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 9,021 13,675 41,418 41,921 17,101 498,278 621,414 △ 621,414 1,296,745 1,467,633 426,269 199,908 1,074,044 676,736 5,141,335 △ 621,414 4,519,921 営業利益 82,501 142,563 12,247 1,442 59,451 24,172 322,376 △ 31,899 290,477 Ⅱ その他の項目 減価償却費及び 償却費 26,032 72,355 19,740 14,368 37,556 6,196 176,247 176,247 減損損失 190 930 1,212 313 2,645 2,645 資本的支出 28,808 92,056 20,271 19,384 42,406 15,102 218,027 218,027 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位：百万円) 重電 システム 産業 メカトロ ニクス 情報通信 システム 電子 デバイス 家庭電器 その他 消去 又は全社 連結 合計 Ⅰ 売上高及び営業損益 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 1,299,146 1,336,584 410,551 164,336 1,074,198 177,694 4,462,509 4,462,509 (2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 8,243 12,845 45,045 44,414 16,050 481,942 608,539 △ 608,539 1,307,389 1,349,429 455,596 208,750 1,090,248 659,636 5,071,048 △ 608,539 4,462,509 営業利益 82,309 68,962 26,457 8,701 78,206 26,050 290,685 △ 31,024 259,661 Ⅱ その他の項目 減価償却費及び 償却費 33,859 81,619 25,164 1…