サステナビリティ
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 日立は、サステナビリティを事業戦略の中核に据えた「サステナブル経営」を実践しており、社会イノベーション事業を通じたサステナブルな社会の実現に向けて取り組んでいます。 日立のサステナビリティに関する考え方及び具体的な取り組みは以下のとおりです。 （１）ガバナンス及びリスク管理 日立は、2022年４月から、当社経営における重要事項について審議する経営会議の中に、「成長戦略会議」、「リスクマネジメント会議」及び「人財戦略会議」を設け、それぞれ以下の重要事項について審議しています。このうち、リスクマネジメント会議においては、執行役社長を議長、CRMO（Chief Risk Management Officer）を副議長として全社的リスクに係る重要事項の議論・決定を行っており、リスクを一元的・横断的に把握することで、成長戦略と連携した盤石な経営基盤の実現をめざしていきます。また、人財戦略会議は、組織・人財に関する決裁における執行役社長の諮問機関であり、日立グループの成長に向けた組織・文化の醸成及び人財の確保・育成のために必要な事項の議論をする場として開催されています。 サステナビリティに関する重要事項はこれらの会議体での議論を経て、経営会議で審議・決定され、必要に応じて取締役会に附議されます。 また、Chief Sustainability Officer及び各ビジネスユニット（BU）、主要グループ会社・地域統括会社のサステナビリティ責任者などをメンバーとするサステナビリティ全体に関する会議等を通じて、サステナビリティ経営の深化に努めています。 カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー、人権デュー・ディリジェンス（HRDD）、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）、労働安全衛生、サプライチェーン、品質保証などの個別のサステナビリティテーマについては、各BU及び主要グループ会社等の責任者をメンバーとする会議体を設け、グループ横断での施策の検討や情報共有などを通じて日立グループ全体のサステナビリティを推進しています。 さらに、執行役の報酬においては、サステナビリティに関する定量又は定性的な目標に対する成果を評価基準として導入しています。 （２）重要課題に対する取組 2024中期経営計画においては、「データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現して人々の幸せを支える」ことをめざす姿として新たに掲げました。 日立は、地球を守ることと、一人一人が快適で活躍できる社会が両立する未来を実現するための社会課題の解決をめざし、サステナビリティに関する取り組みを推進していきます。 サステナビリティ重要課題である「脱炭素・気候変動」及び「人的資本」に関する日立の取り組みは以下のとおりです。…
研究開発活動
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６【研究開発活動】 （１）研究の目的及び主要課題 当グループ（当社及び連結子会社）は、「デジタル」「グリーン」「イノベーション」を成長ドライバーとして、社会イノベーション事業のさらなる進化をめざしています。「グローバル事業成長に向けたデジタルによるイノベーション創生の加速」を研究開発のミッションとして掲げ、研究開発資源を、顧客体験を革新するイノベーションや社会の本質課題を捉えたイノベーションの創生に重点的に配分することで、事業の継続と将来の成長及びお客さまと社会の課題解決に努め、プラネタリーバウンダリーを越えない社会の維持と、一人ひとりのウェルビーイングの実現の両立をめざします。 事業活動の競争力強化及び将来の成長に向けた取り組みとして、Lumada成長サイクルの具体化によりお客さまの成長シナリオを策定し、顧客体験起点のDX（デジタルトランスフォーメーション）をOne Hitachiで実現するとともに、2050年からのバックキャストに基づく破壊的イノベーションの創生をグローバル体制で推進しています。そのために、デジタル技術基盤の拡大と、海外の研究リソースの強化を図っています。さらに、グループ横断で成長戦略をリードする日立デジタル社、グローバル環境事業統括本部、イノベーション成長戦略本部と連携し、関連するGlobalLogic社、日立エナジー社等とともに社会イノベーション事業のさらなる進化を加速します。 （２）研究開発体制 当グループの研究開発においては、当社及びグループ各社の研究開発部門が相互に緊密な連携をとりながら、研究開発効率の向上に努めています。また、国内外の大学や研究機関との連携に加え、2019年４月には研究開発グループ国分寺サイトに研究開発拠点「協創の森」を開設し、お客さまやパートナーとのオープンな協創を加速しています。 さらに、コーポレートベンチャリング室を設立し、これまで組成した２つのファンドを通じて、合計21社のスタートアップ企業に出資し、日立の事業とのコラボレーションを通じて各企業の成長を支援しつつ、お客さまに価値を提供することで、DX、脱炭素、ウェルビーイングなどに貢献しています。 社会イノベーション事業によるグローバルな成長の加速に向けて、2022年４月に、研究開発グループの組織を再編しました。これまで、日立のフロントとともに価値起点でのイノベーション創生を担ってきた社会イノベーション協創センタと、価値創生を支える世界No.1技術の開発を担ってきたテクノロジーイノベーションセンタを一体化して、「デジタルサービス研究統括本部」、「サステナビリティ研究統括本部」に再編し、DX及びGX（グリーントランスフォーメーション）による価値創生を強化しました。…
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 当グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、主要な設備の状況については、セグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。 当連結会計年度末における状況は、次のとおりです。 （１）セグメントの内訳 （2023年３月31日現在） セグメントの名称 帳 簿 価 額 （百万円） 従業員数 （人） 土 地 (面積千㎡) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 工具、器具 及び備品 使用権 資産 その他の 有形固定資産 建設 仮勘定 合 計 デジタルシステム＆サービス 7,015 60,619 36,866 42,968 85,812 12,272 2,995 248,547 100,763 (735) グリーンエナジー＆モビリティ 35,385 110,193 118,236 31,033 53,640 48 61,417 409,952 60,180 (12,253) コネクティブインダストリーズ 35,451 154,171 57,887 42,075 44,243 14,711 348,538 81,883 (5,066) オートモティブ システム 52,231 125,679 277,526 27,510 23,092 12 49,310 555,360 64,372 (9,948) 日立建機 (－) 日立金属 (－) その他 21,666 52,018 2,759 10,839 34,444 1,124 122,850 12,044 (1,448) 小 計 151,748 502,680 493,274 154,425 241,231 12,332 129,557 1,685,247 319,242 (29,450) 全社及び消去 △10,455 20,110 121 3,643 1,701 104 15,224 3,283 (1,016) 合 計 141,293 522,790 493,395 158,068 242,932 12,332 129,661 1,700,471 322,525 (30,466) （２）提出会社 （2023年３月31日現在） 事業所名 （主な所在地） セグメントの名称 設備の 内容 帳 簿 価 額 （百万円） 従業員数 （人） 土 地 (面積千㎡) 建物及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 工具、器具 及び備品 使用権資産 その他の 有形固定 資産 建設 仮勘定 合 計 金融、社会ビジネスユニット、デジタルシステム＆サービス統括本部 (神奈川県川崎市) デジタルシステム＆サービス システム開発設備、サーバ・汎用コンピュータ等生産設備 607 30,254 115 16,096 22,565 7,077 1,062 77,778 10,705 (40)…