事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社エヌ・ピー・シー）、海外連結子会社である NPC America Corporation及び非連結子会社であるNPC Korea Co., Ltd.により構成されており、装置関連事業と環境関連事業に従事しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下それぞれの事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 装置関連事業 装置関連事業では、太陽電池業界、自動車業界、ディスプレイ業界、電子部品業界等に対して、各種ＦＡ装置を提供しております。当社グループの松山工場は、ものづくりに必要とされる開発から設計（メカ・ソフト）・調達・組立の全ての機能を有しており、このような体制の下、品質の維持・向上を図るとともに、顧客ニーズに応じた高品質の製品を低コストで提供することができます。また、松山工場は１棟あたり天井高約8ｍ、スペースが約40ｍ×100ｍの組立工場５棟を有しているため、あらゆる製品に対応した大型ラインの組立が可能であり、単体装置のみならず一貫ラインを制作することができます。なお、業界毎の主な製品は以下のとおりであります。 ①太陽電池業界 主に米国の太陽電池メーカーに対して、高性能かつ高効率な太陽光パネルを製造するための各種ＦＡ装置（電極形成装置、溶接装置、真空ラミネーター、検査装置、その他組立・搬送装置等）を提供しております。 太陽光パネルの製造工程は、太陽電池セルを製造する「セル工程」とそれらをモジュール化して太陽光パネルを製造する「モジュール工程」がありますが、当社グループの特長は「モジュール工程」における全ての装置をラインで提供できることや、結晶系シリコン太陽電池及び薄膜系太陽電池の両方に対応した装置を提供できることにあります。 ②自動車業界、ディスプレイ業界、電子部品業界等 様々な業界に向けて、自動化・省力化のための各種ＦＡ装置を提供しております。これまでは主に太陽電池業界にＦＡ装置を提供することで技術を蓄積してきてきましたが、その蓄積した様々な技術（真空技術、塗布技術、接合技術、検査・計測技術、ハンドリング技術、搬送技術等）を太陽電池業界以外の業界に展開しております。具体例として、車載部品の自動組立装置、ディスプレイフィルムの真空貼り合せ装置、精密機器の搬送装置、食品や薬剤の梱包装置等、多種多様な製品に対応した装置を提供しております。 (2) 環境関連事業 太陽光パネルの検査から廃棄までのトータルサービスを提供しております。具体的には、太陽光発電所の検査サービスや、発電所等から排出された太陽光パネルのリユース・リサイクルに関連するサービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは既存の事業を強化・拡大し、かつ、事業を多角化させていくことにより変化に強い企業を目指しております。そのような方針の下、それぞれの事業において以下の通り対処すべき課題を定めております。 ① 装置関連事業 装置関連事業で当社が取り扱う製品・サービスは、自動化・省力化装置であります。 太陽電池業界において、主要顧客である米国の太陽電池メーカーへ顧客の要望に応じた製品を安定的に供給すること及び納入後のテクニカルサポートをより充実させることが求められます。そのために、生産効率の向上とサプライチェーンを充実させることによって安定的な生産体制を構築するとともに技術者の増強とレベルアップを図ってまいります。また、その他の次世代又は高品質パネルを製造する米国の新興太陽電池メーカーに対しては、経験を活かしてより技術を高め、高性能な装置の提供をしてまいります。 太陽電池以外の業界においては、次なる事業の柱へと成長させるべく引き続き様々な業界において実績を増やしてまいります。そのために、これまで培った技術の更なるレベルアップを図り、顧客満足度を上げるとともに松山工場の生産能力とラインエンジニアリング技術を活かして実績を更に積み上げてまいります。また、国内のみならず当社の得意とする米国市場を中心に海外展開も図ってまいります。 ②環境関連事業 環境関連事業で当社が取り扱う主な製品・サービスは、太陽光発電所の検査サービス及び太陽光パネルのリユース・リサイクルであります。 太陽光発電所の検査サービスについては、全国にわたって設置される太陽光発電所に対応するためにパートナー企業を増やして検査ネットワーク体制を充実させ、また、市場ニーズに合った検査メニューを増やしてまいります。今後、設置される大規模発電所を中心に使用前自主検査及び定期検査を請け負い、安定的かつ継続的な業績を目指してまいります。 太陽光パネルのリユース・リサイクルについては、業界でのネットワークを更に拡大し、回収するパネルの量を増やしていく必要があります。回収したリユースパネルの販売については、国内のみならず海外への販売を広げていくことにより実績を積み上げてまいります。また、パネルリサイクルは、当社松山工場での中間処理業の実績を積み上げながら、市場ニーズに合った解体装置の開発及び提供を行ない、将来大量に排出されるパネルを循環させる体制づくりに取り組むことにより安定的な事業を構築してまいります。 (5) 会社の 支配に関する基本方針 該当事項はありません。
対処すべき課題
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(4) 経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは既存の事業を強化・拡大し、かつ、事業を多角化させていくことにより変化に強い企業を目指しております。そのような方針の下、それぞれの事業において以下の通り対処すべき課題を定めております。 ① 装置関連事業 装置関連事業で当社が取り扱う製品・サービスは、自動化・省力化装置であります。 太陽電池業界において、主要顧客である米国の太陽電池メーカーへ顧客の要望に応じた製品を安定的に供給すること及び納入後のテクニカルサポートをより充実させることが求められます。そのために、生産効率の向上とサプライチェーンを充実させることによって安定的な生産体制を構築するとともに技術者の増強とレベルアップを図ってまいります。また、その他の次世代又は高品質パネルを製造する米国の新興太陽電池メーカーに対しては、経験を活かしてより技術を高め、高性能な装置の提供をしてまいります。 太陽電池以外の業界においては、次なる事業の柱へと成長させるべく引き続き様々な業界において実績を増やしてまいります。そのために、これまで培った技術の更なるレベルアップを図り、顧客満足度を上げるとともに松山工場の生産能力とラインエンジニアリング技術を活かして実績を更に積み上げてまいります。また、国内のみならず当社の得意とする米国市場を中心に海外展開も図ってまいります。 ②環境関連事業 環境関連事業で当社が取り扱う主な製品・サービスは、太陽光発電所の検査サービス及び太陽光パネルのリユース・リサイクルであります。 太陽光発電所の検査サービスについては、全国にわたって設置される太陽光発電所に対応するためにパートナー企業を増やして検査ネットワーク体制を充実させ、また、市場ニーズに合った検査メニューを増やしてまいります。今後、設置される大規模発電所を中心に使用前自主検査及び定期検査を請け負い、安定的かつ継続的な業績を目指してまいります。 太陽光パネルのリユース・リサイクルについては、業界でのネットワークを更に拡大し、回収するパネルの量を増やしていく必要があります。回収したリユースパネルの販売については、国内のみならず海外への販売を広げていくことにより実績を積み上げてまいります。また、パネルリサイクルは、当社松山工場での中間処理業の実績を積み上げながら、市場ニーズに合った解体装置の開発及び提供を行ない、将来大量に排出されるパネルを循環させる体制づくりに取り組むことにより安定的な事業を構築してまいります。 (5) 会社の 支配に関する基本方針 該当事項はありません。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．経営成績 当連結会計年度における国内経済は、輸出や生産に弱さもみられましたが、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、景気は引き続き緩やかな回復傾向が継続しました。しかしながら、中国経済の減速や米中貿易摩擦の激化、中東情勢の緊迫化が懸念されるなど不確実性の影響もあり、世界経済は先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループが属する太陽電池業界におきましては、発電コストの低下により太陽光発電の経済性が向上していること、米国やインドを中心に再生可能エネルギーの導入割合を設定する各種政策が実施されていること、また、主に欧米におけるＥＳＧ投資を背景としたＲＥ100加盟企業等の取り組みが後押しとなり、世界的に太陽電池市場は継続して成長しております。特に当社が注力している米国市場では、各種政策や各州のＲＥ100実現に向けた取り組みの効果で引き続き堅調に太陽電池の設置が進んでおり、米国の主要顧客の設備投資が堅調に推移したことで、当社の受注高は拡大いたしました。国内では、固定価格買取制度の見直しに向けた議論がされておりますが、認定済で未設置のメガソーラー（大規模太陽光発電所）は多数あり、日本各地で順次建設されております。また、昨年は主に自然災害の影響で太陽光パネルの廃棄量が想定以上に増加したことから、廃棄パネルの適正なリサイクル方法や処理体制の整備に対する意識は更に高まっております。 このような状況下、当連結会計年度の売上高は概ね予定どおりの6,878百万円(前期比434百万円の増加)となりました。利益面では、営業利益は686百万円(前期比180百万円の増加)、経常利益は659百万円(前期比200百万円の増加)となりました。なお、繰延税金資産が増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は680百万円(前期比270百万円の増加)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 (装置関連事業) 装置関連事業においては、太陽電池業界における米国の主要顧客向け大型ラインが予定どおり順調に売上計上され、太陽電池業界以外の実績も拡大したことや、部品の販売も好調となり、売上高は6,402百万円(前期比236百万円の増加)となりました。また、人件費が増加した一方で、それ以上の原価低減を達成して利益を確保し、営業利益は1,150百万円(前期比172百万円の増加)となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日） (単位：千円） 装置関連事業 環境関連事業 合計 調整額 (注)１ 連結損益計算書計上額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 6,165,919 278,181 6,444,100 6,444,100 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,165,919 278,181 6,444,100 6,444,100 セグメント利益 977,748 23,204 1,000,953 △ 494,492 506,460 その他の項目（注）３ 減価償却費 161,793 11,264 173,058 25,389 198,447 （注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配賦されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。 当連結会計年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） (単位：千円） 装置関連事業 環境関連事業 合計 調整額 (注)１ 連結損益計算書計上額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 6,402,270 476,503 6,878,773 6,878,773 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,402,270 476,503 6,878,773 6,878,773 セグメント利益 1,150,020 70,956 1,220,977 △ 534,015 686,961 その他の項目（注）３ 減価償却費 159,588 11,914 171,503 24,698 196,201 （注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配賦されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年９月１日 至 2018年８月31日） 当連結会計年度 （自 2018年９月１日 至 2019年８月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） FIRST SOLAR INC 4,025,324 58.5 FIRST SOLAR VIETMAM MFG CO.,LTD. 2,441,509 37.9 1,262,530 18.4 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを行うことが必要です。経営者は、過去の実績やその時点でもっとも合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績等 (経営成績) ＜売上高＞ 売上高につきましては6,878百万円（前期比434百万円の増収）となりました。 装置関連事業では、太陽電池業界における米国の主要顧客向けに大型ラインが予定通りに売上計上となり、また太陽電池業界以外における自動化・省力化装置の売上も拡大したことや部品の販売も好調となりました。 環境関連事業では、太陽光発電所の工期遅れにより、検査サービスが一部、実施できなかったものの、太陽光パネルのリユース販売が好調だったことや、太陽光パネルリサイクル装置の第１号ラインを売上げたことによるものであります。 ＜売上総利益＞ 売上総利益につきましては1,662百万円（前期比112百万円の増益）となり、売上総利益率は前期比0.2ポイント増加し、24.2％となりました。売上総利益率が上昇した理由は、付加価値の高いサービスを提供したことや原価低減によるものであります。 ＜営業利益＞ 営業利益につきましては686百万円（前期比180百万円の増益）となりました。増益となった理由は、売上高の増加により売上総利益が増加したことと、販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。…