事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社エヌ・ピー・シー）、海外連結子会社である NPC America Corporation、非連結子会社であるNPC Korea Co., Ltd.及び合弁会社PVテクノサイクル株式会社により構成されており、装置関連事業と環境関連事業に従事しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下それぞれの事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 装置関連事業 装置関連事業では、 太陽電池製造装置や自動化・省力化装置等の開発・設計・製造・販売・保守サービスを提供しております。取扱製品毎の内容は以下のとおりです。 ①太陽電池製造装置 世界中の太陽電池メーカーに対して、太陽電池製造装置を提供しております。太陽電池の製造工程は、太陽電池セルを製造する「セル工程」とそれらをモジュール化して太陽光パネルを製造する「モジュール工程」に大別されますが、当社グループは「モジュール工程」における各種製造装置及び一貫製造ラインを提供しております。 当社グループの特長は、「モジュール工程」の全ての工程に対応した装置を提供できることや、顧客の要望に応じた複合装置あるいは一貫製造ラインを提供できることにあります。現在、太陽電池は結晶系シリコン太陽電池と薄膜系太陽電池に大別されますが、当社グループは両方の製法における製造装置を提供することができます。なお、高効率パネルや次世代パネルを製造・販売する技術力がある太陽電池メーカーが当社のメインターゲットであり、ハイエンドな太陽電池の製造装置を提供しております。 また、当社グループでは、製品の開発・設計・製造から販売・設置・保守サービスにいたるまでの全ての機能を有しております。これにより、品質の維持・向上を図るとともに、太陽電池メーカーの製造装置に対するニーズを迅速かつ的確に把握し、それらの情報を製品の改良及び新製品の開発等に反映させております。 ②自動化・省力化装置 太陽電池業界以外の様々な業界に向けて、自動化・省力化のための各種自動化装置を提供しております。また、創業時からのコア技術である真空技術を活用し、有機ELや次世代LEDに対応したフィルムの貼り合わせ装置や、真空断熱パネル封止装置等も提供しております。 (2) 環境関連事業 太陽光パネルの検査機器・検査サービスや、太陽光パネルのリユース・リサイクルに関連するサービスを提供しております。取扱製品・サービス毎の内容は以下のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは既存の事業を強化・拡大し、かつ、事業を多角化させていくことにより変化に強い企業を目指しております。そのような方針の下、それぞれの事業において以下の通り対処すべき課題を定めております。 ① 装置関連事業 装置関連事業で当社が取り扱う主な製品・サービスは、太陽電池製造装置及び自動化・省力化装置であります。太陽電池製造装置については、既存装置を安定的に供給すること、次世代パネル又は変換効率が高いパネル向けの新しい装置を開発することが求められております。また、技術者のレベルアップを図ることによってテクニカルサポートを充実させ、主要顧客との良好な関係を維持し、主力事業として引き続き当社の業績を牽引してまいります。 自動化・省力化装置については、引き続き旺盛な自動化ニーズに応えながら、自動車業界・ディスプレイ業界のみならず、当社が培った技術を活用してさまざまな業界において実績を積み、新たな事業の柱とするよう努めてまいります。 ②環境関連事業 環境関連事業で当社が取り扱う主な製品・サービスは、太陽光パネルの検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクルであります。太陽光パネル検査サービスについては、大規模発電所を中心に稼働前の検査と稼働後の定期検査の実績を積み上げ、かつ、さまざまな独自の新サービスを投入し、検査項目のラインアップの充実を図り、継続的かつ安定的な業績貢献を目指します。 太陽光パネルのリユース・リサイクルについては、環境省で法整備も含めた検討が進められ、排出パネルに対する意識が高まっております。そのような状況において、当社は、引き続き合弁会社であるＰＶテクノサイクル株式会社を通じてパネルのリユース・リサイクル事業を推進してまいります。また、当社の世界唯一の技術である「ホットナイフ分離法」を用いたリサイクル用パネル解体装置の自動ラインを市場投入し、将来のパネルの大量廃棄を見据えて全国展開を図ってまいります。 (5) 会社の 支配に関する基本方針 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策は、2016年11月29日に開催された当社定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了しており、2016年10月11日開催の取締役会において継続しないことが決議されております。
対処すべき課題
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(4) 経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは既存の事業を強化・拡大し、かつ、事業を多角化させていくことにより変化に強い企業を目指しております。そのような方針の下、それぞれの事業において以下の通り対処すべき課題を定めております。 ① 装置関連事業 装置関連事業で当社が取り扱う主な製品・サービスは、太陽電池製造装置及び自動化・省力化装置であります。太陽電池製造装置については、既存装置を安定的に供給すること、次世代パネル又は変換効率が高いパネル向けの新しい装置を開発することが求められております。また、技術者のレベルアップを図ることによってテクニカルサポートを充実させ、主要顧客との良好な関係を維持し、主力事業として引き続き当社の業績を牽引してまいります。 自動化・省力化装置については、引き続き旺盛な自動化ニーズに応えながら、自動車業界・ディスプレイ業界のみならず、当社が培った技術を活用してさまざまな業界において実績を積み、新たな事業の柱とするよう努めてまいります。 ②環境関連事業 環境関連事業で当社が取り扱う主な製品・サービスは、太陽光パネルの検査サービス、太陽光パネルのリユース・リサイクルであります。太陽光パネル検査サービスについては、大規模発電所を中心に稼働前の検査と稼働後の定期検査の実績を積み上げ、かつ、さまざまな独自の新サービスを投入し、検査項目のラインアップの充実を図り、継続的かつ安定的な業績貢献を目指します。 太陽光パネルのリユース・リサイクルについては、環境省で法整備も含めた検討が進められ、排出パネルに対する意識が高まっております。そのような状況において、当社は、引き続き合弁会社であるＰＶテクノサイクル株式会社を通じてパネルのリユース・リサイクル事業を推進してまいります。また、当社の世界唯一の技術である「ホットナイフ分離法」を用いたリサイクル用パネル解体装置の自動ラインを市場投入し、将来のパネルの大量廃棄を見据えて全国展開を図ってまいります。 (5) 会社の 支配に関する基本方針 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策は、2016年11月29日に開催された当社定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了しており、2016年10月11日開催の取締役会において継続しないことが決議されております。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．経営成績 当連結会計年度における国内経済は、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、引き続き緩やかな景気の回復が見られました。世界経済においても、貿易摩擦等の景気の下押しリスクはあるものの、緩やかな回復基調は継続いたしました。 当社グループが属する太陽電池業界におきましては、太陽光発電システムコストの低下や環境意識の向上等により、これまでの米国・中国・インドのような主要市場のほか、南米・中東・アフリカ等の新興国でもプロジェクトの入札を経て順次パネルの設置が開始されております。また、太陽光発電の経済性の向上にも後押しされ、ＥＳＧ投資を意識した民間企業の自家消費向けの需要も拡大しております。一方、国内では年間の太陽電池設置量は縮小傾向にありますが、引き続きメガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設が各地で進んでおります。また、各種政策の影響もあり、太陽光発電システムのメンテナンスや適切な廃棄処理に対する意識は更に高まってきております。 このような状況下、当連結会計年度の売上高は6,444百万円（前期比1,678百万円の増加）となりました。利益面では、営業利益は506百万円（前期比84百万円の減少）、経常利益は458百万円（前期比40百万円の減少）となりました。なお、受託加工契約に関する係争において相手先から和解合意金の支払いを受け、受取補償金28百万円を特別利益に計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は410百万円（前期比127百万円の増加）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。 (装置関連事業) 装置関連事業においては、太陽電池製造装置において米国の主要顧客向け大型ラインや自動化・省力化装置が順調に計上されたほか、部品の販売も好調となり、売上高は6,165百万円（前期比1,644百万円の増加）となりました。一方、自動化装置の設計段階で開発要素を含む案件があったことや、棚卸資産の評価損の影響もありましたが一定の利益を確保し、営業利益は977百万円（前期比147百万円の減少）となりました 。 (環境関連事業) 環境関連事業においては、当社が提供するサービスに対して市場ニーズが高まってきたことで、大規模発電所の検査サービスや太陽光パネルリユースが好調だったため、売上高は278百万円（前期比34百万円の増加）となりました。また、適切な工数管理で作業を効率化させて原価を低減し、付加価値が高いサービスによる高利益率を確保したことで、営業利益は23百万円（前期比79百万円の増加）となりました。 ロ．…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年９月１日 至 2017年８月31日） (単位：千円） 装置関連事業 環境関連事業 合計 調整額 (注)１ 連結損益計算書計上額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 4,521,256 243,967 4,765,223 4,765,223 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,521,256 243,967 4,765,223 4,765,223 セグメント利益又は損失(△) 1,125,383 △ 56,392 1,068,990 △ 478,527 590,463 その他の項目（注）３ 減価償却費 169,645 13,199 182,845 25,837 208,682 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配賦されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。 当連結会計年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日） (単位：千円） 装置関連事業 環境関連事業 合計 調整額 (注)１ 連結損益計算書計上額(注)２ 売上高 外部顧客への売上高 6,165,919 278,181 6,444,100 6,444,100 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,165,919 278,181 6,444,100 6,444,100 セグメント利益 977,748 23,204 1,000,953 △ 494,492 506,460 その他の項目（注）３ 減価償却費 161,793 11,264 173,058 25,389 198,447 （注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配賦されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2016年９月１日 至 2017年８月31日） 当連結会計年度 （自 2017年９月１日 至 2018年８月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） FIRST SOLAR VIETMAM MFG CO.,LTD. 2,441,509 37.9 FIRST SOLAR MALAYSIA SDN.BHD. 1,587,461 24.6 Fort Schuyler Management Corporation 2,524,887 53.0 1,061,483 16.5 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを行うことが必要です。経営者は、過去の実績やその時点でもっとも合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績等 (経営成績) ＜売上高＞ 売上高につきましては6,444百万円（前期比1,678百万円の増収）となりました。装置関連事業では、太陽電池製造装置において米国の主要顧客向けに大型ラインが売上計上となり、自動化・省力化装置の方でも順調に売上計上されました。また、部品の販売も好調となりました。環境関連事業では、大規模発電所の検査サービスや太陽光パネルのリユース販売が好調だったためことによるものであります。 ＜売上総利益＞ 売上総利益につきましては1,549百万円（前期比54百万円の増益）となり、売上総利益率は前期比7.4ポイント減少しましたが24.0％を維持しました。売上総利益率が低下した理由は、装置関連事業において、自動化・省力化装置の設計段階で開発要素を含む案件があったことや一部たな卸資産の評価損の影響によるものであります。しかしながら、当連結会計年度でも一定の利益率は確保できたものと考えています。 ＜営業利益＞ 営業利益につきましては506百万円（前期比84百万円の減益）となりました。…