事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2826文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.、ESTIC AMERICA, INC.及び関連会社SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.の4社で構成されており、見込生産品であるナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、受注生産品であるネジ締付装置の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とした単一セグメントで事業活動を行っております。したがって当社グループの事業内容を製品に関連付けて記載しております。 グループ各社の位置付けと事業内容 (1) 当社 当社は、ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス、ネジ締付装置の製造・販売及び当社製品の修理・点検を行っております。 (2) ESTIC (THAILAND) CO.,LTD. ESTIC (THAILAND) CO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据付、修理、その他付随業務を行っております。 (3) ESTIC AMERICA, INC. ESTIC AMERICA, INC.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の販売及び据付、修理、その他付随業務を行っております。 (4) SHANGHAI ESTIC CO.,LTD. SHANGHAI ESTIC CO.,LTD.は、当社製品(ナットランナ、ハンドナットランナ、サーボプレス)の中国国内向け販売、修理・点検及び、同ナットランナを組み込んだネジ締付装置の製造・販売を行っております。 (ナットランナ) ナットランナはACサーボモーター(※①)、センサー、コントローラ(※②)で構成され、ACサーボモーターを駆動源とし、センサーからの情報をコンピュータにて解析しモーターを制御することにより、いわゆるボルト、ナット類のネジの締め付けを「ネジ締め付け理論」(※③)に基づいて最良の締め付け管理を行い、あらゆる使用環境でも緩まないネジ締め付けを実現する工具であります。 当製品は、機械装置に組み込んで使用しますので、主にセットメーカーに対して販売しております。 (ハンドナットランナ) ハンドナットランナはナットランナをハンディタイプにしたもので、ナットランナが機械装置に組み込んで使用するのに対して、ハンドナットランナは作業者が直接手に持って締め付けを行う工具で、尚且つナットランナと同等の締め付け精度管理ができます。 従来、締め付けトルク(※④)が高くなるに従い締め付け時に発生する反力が強くなり人間が手で保持することが困難でしたが、パルス制御技術(※⑤)(日本、米国にて特許取得済み)により締め付け精度を確保したまま反力のみを軽減することにより実現した製品です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約347文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、事業ターゲットを世界におき、ニーズの把握、シーズの提供に全力を注ぎ、お客様満足度100%を目指すことをスローガンとして、メーカーとしての基本である新製品開発及び既存製品のバージョンアップ開発に注力するとともに、販売面においては海外での販売拡大を図り、世界市場をマーケットとしたグローバル企業を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、特に海外市場における事業成長とともに確実な利益確保を重視しており、「売上高」「売上高経常利益率」「海外売上比率」を意識した経営を行っております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約380文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社製品は自動車産業の設備投資に密接な影響をうけており、世界規模での自動車産業の設備投資に対応できる販売体制、サービスメンテナンス体制及び生産体制の確立が不可欠であると考えております。 したがって、利益の確保と海外販売拠点、サービス拠点、生産拠点への投資のバランスを計りつつも積極的な海外投資を行っていかなければならないと考えております。 また、直接投資のみならず海外代理店の整備、拡充、教育も重要な戦略に位置付けながら海外市場開拓に注力してまいります。 さらに、健全かつ効率的経営のために、法令遵守の徹底、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制の強化及び内部統制システムの整備を図ってまいります。 しかしながら、新型コロナウイルスの影響による企業活動の停滞が続いており、経済面での影響について留意していく必要があります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2456文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ 財政状態 資産の部 当連結会計年度末の資産は、7,145百万円と前連結会計年度末比434百万円の減少となりました。増減の主な内訳は、有形固定資産435百万円が増加した一方、現金及び預金936百万円、仕掛品416百万円が減少したためであります。 負債の部 当連結会計年度末の負債は、1,120百万円と前連結会計年度末比164百万円の減少となりました。減少の主な内訳は、買掛金49百万円、未払金31百万円、未払法人税等106百万円であります。 純資産の部 当連結会計年度末の純資産は、6,025百万円と前連結会計年度末比269百万円の減少となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金959百万円が増加した一方、自己株式の取得により1,243百万円が減少したためであります。 ロ 経営成績 売上高 当連結会計年度における売上高は6,773百万円と前年同期比160百万円(2.4%)の増収となりました。 主な製品別の売上高につきましては、ハンドナットランナの売上高は3,537百万円と前年同期比301百万円(9.3%)の増収、ネジ締付装置の売上高は1,467百万円と前年同期比126百万円(9.4%)の増収となった一方、ナットランナの売上高は1,368百万円と前年同期比246百万円(15.3%)の減収、サーボプレスの売上高は116百万円と前年同期比64百万円(35.6%)の減収となりました。 営業利益 売上高の増収により売上総利益が3,105百万円と前年同期比205百万円(7.1%)の増益となり、販売費及び一般管理費については、1,333百万円と前年同期比167百万円(14.4%)の増加となった結果、営業利益は、1,772百万円と前年同期比37百万円(2.2%)の増益となりました。 経常利益 受取保険金1百万円、自己株式取得費用19百万円などにより、経常利益は1,754百万円と前年同期比10百万円(0.6%)の増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益 法人税等の計上が543百万円あり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,193百万円と前年同期比57百万円(5.1%)の増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は504百万円となり、前連結会計年度末に比べて925百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フロー別の状況は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約104文字
【セグメント情報】 当社グループは、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とする単一セグメントで事業活動を展開しているため、セグメント情報の記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2551文字
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年3月21日 至 2019年3月20日 ) 当連結会計年度 (自 2019年3月21日 至 2020年3月20日 ) 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) ㈱豊通マシナリー 1,056,125 16.7 1,343,560 19.8 3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦、欧州のブレグジット問題、日韓問題など、当社販売先のうち多くの主要な地域において経済、政治が複雑に絡みつつ混沌とした国際情勢が継続してまいりました。期末にかけては新型コロナウイルスの影響も世界的な広がりをみせる中、先行き不透明な状況がより一層複雑なものとなりました。 このような経済環境のなか、当社主力販売先である自動車産業における設備投資の状況や当社製品の品種別の販売状況につきましては市場別に次のとおりとなっております。 イ 国内市場 日本経済は、景気は緩やかな回復傾向で推移しつつも製造業の一部に足踏み感が出始め、輸出も混沌とした世界経済の影響を受け低迷が継続し、期末にかけては新型コロナウイルスの影響で製造業の一部に生産調整も出始めるなど、企業収益環境が一段と厳しさを増してまいりました。反面、人員不足を背景とした合理化・省力化投資など一部においては設備投資の増加基調を示しつつあります。…