事業の内容
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/ 原文長 約1254文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社（株式会社精工技研）、連結子会社10社（SEIKOH GIKEN USA,INC.、SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH、杭州精工技研有限公司、大連精工技研有限公司、香港精工技研有限公司、不二電子工業株式会社、DATA PIXEL SAS、SEIKOH GIKEN (THAILAND) Co., Ltd.、株式会社エムジー、精工訊捷光電有限公司）と３社の持分法適用関連会社（浙江精工光電科技有限公司、杭州技研光電科技有限公司、蘇州安准智能装備有限公司）の計14社により構成されております。連結子会社のうち香港精工技研有限公司につきましては2010年９月に営業を停止し、現在は休眠化しております。 主たる業務は、自動車用部品や電子部品、事務用部品等の精密成形品や各種精密金型、精密金属部品等の製造及び販売を行なう精機関連、光通信用設備に用いる光部品や光部品製造機器、光部品形状測定装置、無給電光伝送装置、光電界センサ―、高耐熱レンズ、製造自動化装置等の製造及び販売を行なう光製品関連の二つのセグメントで区分しており、これらは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げる区分と同一であります。 各セグメントの主要製品と企業集団を構成する各社の位置付けは次のとおりであります。 区分 主要製品 機能 企業集団を構成する各社 精機関連 各種精密金型 精密金属部品 精密成形品 （開発、製造） 当社 （販売） 当社 SEIKOH GIKEN USA,INC.（米国） SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH（ドイツ） 自動車用部品 電子部品 事務用部品 （開発、製造、販売） 不二電子工業株式会社（静岡県静岡市） 株式会社エムジー（宮城県宮城郡） 光製品関連 光コネクタ 光コネクタ付コード 光減衰器 フェルール 光コネクタ研磨機 （開発、製造） 当社 杭州精工技研有限公司（中国） 大連精工技研有限公司（中国） 精工訊捷光電有限公司（中国） SEIKOH GIKEN (THAILAND) Co.,Ltd. （販売） 当社 SEIKOH GIKEN USA,INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4960文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「精密加工」「精密成形」「光学技術」を技術的な基盤とし、「情報通信」「自動車」「医療・バイオ」といった成長市場に向けて、社会の維持継続・進歩発展に貢献する商品を供給しております。これらの市場は総じて変化のスピードが速く、世界の競合企業との競争環境は年々厳しさを増しております。併せて、米中間を中心とする貿易摩擦、東欧や中東地域の紛争、資源価格や材料価格の高騰、各国の金利政策やこれに伴う為替の変動等、当社グループを取り巻く事業環境は日々刻々と変化しています。 そうした中で当社グループは、環境の変化を自らの成長の機会に転換し、いかなる事業環境下でも企業価値を向上させることのできる強固な経営基盤を確立するべく、中期経営計画『マスタープラン2022』を遂行中です。『マスタープラン2022』は2022年度を初年度とする5ヶ年の経営計画です。長期的に当社グループが目指す企業像を次のとおり定め、社会課題解決への貢献を通して存在感のある企業グループとなるべく努めてまいります。 ■目指す企業像 「社会に必要とされる企業」 ～社会の維持継続／進歩発展に貢献する～ 中期経営計画『マスタープラン2022』では、当社グループが目指す企業像を実現するために対処すべき課題として次の４点を認識しております。 (1）顧客接点の活性化 当社グループが事業を営む情報通信、エレクトロニクス関連市場は5Gの商用化やAI、IoTの活用によるDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い、今後も中長期的に市場の成長が続くと見込まれております。また、自動車関連市場も、 CASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）と呼ばれる大きな転換期を迎え、成熟しながらも進化が続く見通しであります。こうした市場の変化は当社グループにとって成長の機会である一方、変化のスピードに遅れを取れば、世界の競合企業にシェアを奪われることとなります。 市場環境の変化を迅速に読み取り、他社に先駆けて的確な対応策を実行していくためには、顧客との濃密で質の高いコミュニケーションを通して、市場に求められるニーズと当社グループが有する技術や製品との接点を把握することが重要です。顧客との接点を担う営業員には、社内の営業会議や社員研修等により最新の情報とスキルをインプットし、個の能力と顧客に提供するサービスの質を高めてまいります。 当社グループの連結売上高のうち、取引金額の上位10社で約60％を占めています（2024年度実績）。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4960文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「精密加工」「精密成形」「光学技術」を技術的な基盤とし、「情報通信」「自動車」「医療・バイオ」といった成長市場に向けて、社会の維持継続・進歩発展に貢献する商品を供給しております。これらの市場は総じて変化のスピードが速く、世界の競合企業との競争環境は年々厳しさを増しております。併せて、米中間を中心とする貿易摩擦、東欧や中東地域の紛争、資源価格や材料価格の高騰、各国の金利政策やこれに伴う為替の変動等、当社グループを取り巻く事業環境は日々刻々と変化しています。 そうした中で当社グループは、環境の変化を自らの成長の機会に転換し、いかなる事業環境下でも企業価値を向上させることのできる強固な経営基盤を確立するべく、中期経営計画『マスタープラン2022』を遂行中です。『マスタープラン2022』は2022年度を初年度とする5ヶ年の経営計画です。長期的に当社グループが目指す企業像を次のとおり定め、社会課題解決への貢献を通して存在感のある企業グループとなるべく努めてまいります。 ■目指す企業像 「社会に必要とされる企業」 ～社会の維持継続／進歩発展に貢献する～ 中期経営計画『マスタープラン2022』では、当社グループが目指す企業像を実現するために対処すべき課題として次の４点を認識しております。 (1）顧客接点の活性化 当社グループが事業を営む情報通信、エレクトロニクス関連市場は5Gの商用化やAI、IoTの活用によるDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い、今後も中長期的に市場の成長が続くと見込まれております。また、自動車関連市場も、 CASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）と呼ばれる大きな転換期を迎え、成熟しながらも進化が続く見通しであります。こうした市場の変化は当社グループにとって成長の機会である一方、変化のスピードに遅れを取れば、世界の競合企業にシェアを奪われることとなります。 市場環境の変化を迅速に読み取り、他社に先駆けて的確な対応策を実行していくためには、顧客との濃密で質の高いコミュニケーションを通して、市場に求められるニーズと当社グループが有する技術や製品との接点を把握することが重要です。顧客との接点を担う営業員には、社内の営業会議や社員研修等により最新の情報とスキルをインプットし、個の能力と顧客に提供するサービスの質を高めてまいります。 当社グループの連結売上高のうち、取引金額の上位10社で約60％を占めています（2024年度実績）。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4002文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績 当連結会計年度の世界経済は、米中間の対立や東欧、中東地域の紛争、各国の金融政策に伴う為替の変動等を背景に、総じて低い成長に留まりました。米国では、IT関連を中心に企業業績が伸長し、雇用環境や個人消費が堅調に推移しました。インフレは鈍化しつつあり、金融政策は引き締めからやや緩和へと転じることとなりました。欧州は、ウクライナ戦争の長期化や中東情勢の不安定化によるエネルギー価格の高止まりが成長の重石となりました。製造業を中心に企業の投資活動に勢いがなく、消費者マインドの改善には時間を要しています。中国は、電気自動車や産業用ロボット等の高付加価値製品の輸出が堅調に推移したものの、内需の低迷と不動産市場の回復が課題となっており、輸出依存から内需主導への経済構造転換が急務となっています。我が国においては、インバウンド需要の強まりや外需の持ち直しを受けて企業業績が回復傾向にあり、個人の所得環境も改善していますが、食料品を中心に物価が上昇し、個人消費には勢いがありません。今後に向けて、貿易環境の変化や地政学的リスクの動向等、先行きの不透明感は払拭できない状況となっています。 当社グループが関わる情報通信関連やエレクトロニクス関連市場においては、米国の大手IT企業が次世代の生成AIモデルを発表した一方、中国のスタートアップ企業「DeepSeek」が、大幅にコストを抑えた新しい生成AIを市場に投入し、話題を集めました。また、データセンターにおける電力消費の増大が持続可能な社会の実現に向けた課題となる中、その有望な解決策として「光電融合技術」が注目を集め、関連する企業が技術開発を進めました。自動車関連市場においては、年度前半に認証不正問題が発生し、日系自動車メーカーの生産台数が大きく減少しました。また、世界で新エネルギー車（NEV）へのシフトが進む中、中国の自動車メーカーが、南米や欧州、アジア地域等で販売シェアを伸ばすこととなりました。 こうした中で当社グループは、2022年度から取り組み始めた５ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2022』に基づき、「顧客接点の活性化」、「新製品・新技術開発の加速」、「ものづくり力の強化」、「経営基盤の強化」の各施策の遂行に努めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1430文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：千円） 精機関連 光製品関連 合計 調整額 （注）１，２ 連結財務諸表計上額（注）３ 売上高 外部顧客への売上高 8,716,169 7,069,572 15,785,742 15,785,742 セグメント間の内部売上高 又は振替高 35,713 35,713 △ 35,713 8,751,883 7,069,572 15,821,456 △ 35,713 15,785,742 セグメント利益 664,364 388,010 1,052,374 1,052,374 セグメント資産 10,072,065 8,344,955 18,417,020 13,809,252 32,226,273 その他の項目 減価償却費 516,229 339,945 856,174 856,174 のれんの償却額 42,431 67,437 109,869 109,869 持分法適用会社への投資額 21,012 21,012 21,012 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 240,462 96,256 336,719 51,686 388,405 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 精機関連 光製品関連 合計 調整額 （注）１，２ 連結財務諸表計上額（注）３ 売上高 外部顧客への売上高 9,200,483 10,782,325 19,982,809 19,982,809 セグメント間の内部売上高 又は振替高 29,368 207 29,576 △ 29,576 9,229,851 10,782,533 20,012,385 △ 29,576 19,982,809 セグメント利益 588,240 2,229,012 2,817,252 2,817,252 セグメント資産 10,021,626 12,085,298 22,106,924 12,276,244 34,383,169 その他の項目 減価償却費 497,683 354,864 852,548 852,548 のれんの償却額 12,426 70,773 83,199 83,199 持分法適用会社への投資額 131,668 131,668 131,668 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 263,463 274,733 538,197 59,807 598,004 （注）１．前連結会計年度のセグメント資産の調整額13,809,252千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2078文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社デンソー 5,046,939 32.0 5,022,442 25.1 株式会社豊田自動織機 2,021,488 12.8 2,202,642 11.0 (2）財政状態 当連結会計年度末における総資産の残高は34,383,169千円となり、前連結会計年度末から2,156,895千円増加いたしました。当連結会計年度末における資産、負債の状況とそれらの要因は次のとおりであります。 〔流動資産〕 当連結会計年度末における流動資産の残高は24,042,144千円となり、前連結会計年度末から1,303,701千円増加しました。その主な要因は、受取手形や売掛金が増加したこと等に因ります。 〔固定資産〕 当連結会計年度末における固定資産は10,341,025千円となり、前連結会計年度末から853,193千円増加いたしました。その主な要因は、株式会社エムジーを連結子会社化したことに伴い、建物及び構築物や土地、のれん等が増加したこと等に因ります。 〔流動負債〕 当連結会計年度末における流動負債の残高は4,786,530千円となり、前連結会計年度末から1,360,914千円増加しました。その主な要因は、買掛金や未払法人税等が増加したこと等に因ります。 〔固定負債〕 当連結会計年度末における固定負債の残高は1,452,397千円となり、前連結会計年度末から162,174千円減少しました。その主な要因は、退任した取締役に対して退職慰労金を支払ったことに伴い長期未払金が減少したこと等に因ります。 〔純資産合計〕 当連結会計年度末における純資産の残高は28,144,241千円となり、前連結会計年度末から958,156千円増加しました。その主な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等に因ります。 (3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は7,320,445千円となり、前連結会計年度末から2,254,737千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕 営業活動の結果増加した資金は、3,068,406千円（前連結会計年度は1,797,852千円の増加）となりました。営業活動による資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益3,018,085千円、減価償却費869,864千円、仕入債務の増加額297,559千円等であります。資金減少の主な要因は、売上債権の増加額718,902千円、法人税等の支払額389,512千円等であります。…