事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1058文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末現在、当社(株式会社精工技研)、連結子会社７社(SEIKOH GIKEN USA,INC.、SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH、杭州精工技研有限公司、大連精工技研有限公司、香港精工技研有限公司、不二電子工業株式会社、DATA PIXEL SAS)及び、杭州精工技研有限公司が中国の投資会社と共同出資して設立した持分法適用関連会社、浙江精工光電科技有限公司の計９社により構成されております。連結子会社のうち香港精工技研有限公司につきましては、2010年９月に営業を停止し、現在は休眠化しております。 主たる業務は、自動車用部品、電子部品等の精密成形品や、光ディスク成形用金型等の各種精密金型等の製造及び販売を行なう精機関連、光通信用設備に用いる光部品や光部品製造機器、光部品形状測定装置、無給電光伝送装置、光電界センサ―、高耐熱レンズ等の製造及び販売を行なう光製品関連の二つのセグメントで区分しており、これらは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる区分と同一であります。 各セグメントの主要製品と企業集団を構成する各社の位置付けは次のとおりであります。 区分 主要製品 機能 企業集団を構成する各社 精機関連 各種精密金型 精密成形品 （開発、製造） 当社 （販売） 当社 SEIKOH GIKEN USA,INC.（米国） SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH（ドイツ） 自動車用部品 電子部品 （開発、製造、販売） 不二電子工業株式会社（静岡県静岡市） 光製品関連 光コネクタ 光コネクタ付コード 光減衰器 フェルール 光コネクタ研磨機 （開発、製造） 当社 杭州精工技研有限公司（中国） 大連精工技研有限公司（中国） （販売） 当社 SEIKOH GIKEN USA,INC.（米国） SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH（ドイツ） 杭州精工技研有限公司（中国） 大連精工技研有限公司（中国） 浙江精工光電科技有限公司（中国） 光部品形状測定装置 光部品検査装置 （開発、製造） DATA PIXEL SAS（フランス） （販売） 当社 杭州精工技研有限公司（中国） DATA PIXEL SAS（フランス） 無給電光伝送装置 光電界センサー 高耐熱レンズ （開発、製造、販売） 当社 当社グループの企業集団を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2908文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループが事業を営む情報通信、エレクトロニクス関連市場は変化のスピードが速く、世界の競合企業との競争環境も年々厳しさが増しております。当社グループは現在、いかなる事業環境下においても継続的に企業価値を向上させることのできる強固な企業体質を確立するべく、中期経営計画『マスタープラン2016』の遂行に取り組んでおります。『マスタープラン2016』は2016年度から開始し、当社グループが第50期を迎える2021年度を最終年度とする経営計画で、当連結会計年度で前半の３年間が終了したところです。計画の中では、当社グループが目指す企業ビジョンを次のとおり定めております。 ■ 企業ビジョン 私たちは「世界の顧客のベストパートナーとなる」ために挑戦し続けます。 ・精密技術で、顧客から最も頼りにされる存在となります。 ・柔軟な発想で、新事業・新製品・新技術を創造します。 中期経営計画『マスタープラン2016』では、当社グループが目指す企業ビジョンを実現するために対処すべき課題として次の３点を認識しております。 (1) 既存事業の収益力強化 当社グループは、精密加工や精密成形、光学技術を技術資源とし、世界に向けて事業展開を行っています。その事業領域は、自動車や通信インフラ、ノートパソコンやモバイル端末等のエレクトロニクス機器をはじめ、放送用、測定用機器等、多岐に渡っています。それぞれの市場環境は異なるものの、総じて環境変化は加速度的に早くなり、競合企業との競争は国家や業界の垣根を越えて激化する傾向にあります。そうした中でも着実にシェアを伸ばし、売上と利益の成長を実現するためには販売力と価格競争力の強化が欠かせません。 販売力を高める上ではまず、的確なマーケティングを通して成長市場を見極め、その市場に求められるニーズと当社グループが有する技術や製品との接点を把握することが重要です。また、新しいお客様と出会う機会を数多く作り出すためにも、展示会への出展や新聞、雑誌等へのプレスリリース、ホームページ等のメディアを通して当社グループの技術や製品を積極的に広報し、市場での認知度を高めてまいります。並行して新製品、新技術の開発からリリースまでの時間を短縮し、技術、品質、性能の各面でお客様の期待を超えるサービスを提供してまいります。 価格競争力の強化に向けては、「生産」「購買」「物流」の各方面の最適化を図ることにより、製造原価のさらなる低減を目指します。生産面では各工場において、自動化を含む生産工程の改善や製品設計の改良等を通してリードタイムの短縮に取り組むほか、小集団活動等を通して不良率の低減を推進しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2908文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループが事業を営む情報通信、エレクトロニクス関連市場は変化のスピードが速く、世界の競合企業との競争環境も年々厳しさが増しております。当社グループは現在、いかなる事業環境下においても継続的に企業価値を向上させることのできる強固な企業体質を確立するべく、中期経営計画『マスタープラン2016』の遂行に取り組んでおります。『マスタープラン2016』は2016年度から開始し、当社グループが第50期を迎える2021年度を最終年度とする経営計画で、当連結会計年度で前半の３年間が終了したところです。計画の中では、当社グループが目指す企業ビジョンを次のとおり定めております。 ■ 企業ビジョン 私たちは「世界の顧客のベストパートナーとなる」ために挑戦し続けます。 ・精密技術で、顧客から最も頼りにされる存在となります。 ・柔軟な発想で、新事業・新製品・新技術を創造します。 中期経営計画『マスタープラン2016』では、当社グループが目指す企業ビジョンを実現するために対処すべき課題として次の３点を認識しております。 (1) 既存事業の収益力強化 当社グループは、精密加工や精密成形、光学技術を技術資源とし、世界に向けて事業展開を行っています。その事業領域は、自動車や通信インフラ、ノートパソコンやモバイル端末等のエレクトロニクス機器をはじめ、放送用、測定用機器等、多岐に渡っています。それぞれの市場環境は異なるものの、総じて環境変化は加速度的に早くなり、競合企業との競争は国家や業界の垣根を越えて激化する傾向にあります。そうした中でも着実にシェアを伸ばし、売上と利益の成長を実現するためには販売力と価格競争力の強化が欠かせません。 販売力を高める上ではまず、的確なマーケティングを通して成長市場を見極め、その市場に求められるニーズと当社グループが有する技術や製品との接点を把握することが重要です。また、新しいお客様と出会う機会を数多く作り出すためにも、展示会への出展や新聞、雑誌等へのプレスリリース、ホームページ等のメディアを通して当社グループの技術や製品を積極的に広報し、市場での認知度を高めてまいります。並行して新製品、新技術の開発からリリースまでの時間を短縮し、技術、品質、性能の各面でお客様の期待を超えるサービスを提供してまいります。 価格競争力の強化に向けては、「生産」「購買」「物流」の各方面の最適化を図ることにより、製造原価のさらなる低減を目指します。生産面では各工場において、自動化を含む生産工程の改善や製品設計の改良等を通してリードタイムの短縮に取り組むほか、小集団活動等を通して不良率の低減を推進しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3954文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、前半は緩やかな拡大基調で推移したものの、年度終盤に入ると、世界経済を牽引していた米国の成長に陰りが生じ、総じて減速感が強まることとなりました。米国経済は、トランプ政権による財政支出の拡大が景気を押し上げておりましたが、強硬な通商政策やこれに伴う貿易摩擦への懸念等から、年度後半に入ると景気の拡大にブレーキがかかりました。中国経済は、米国をはじめ米国以外の国や地域に向けた輸出が停滞して企業収益が悪化し、経済成長率が減退しています。また欧州経済も、米中の通商問題、中国経済の減速、英国のEU離脱に伴う政治経済の混乱等を背景に停滞感が強まることとなりました。我が国経済は、雇用や所得は底堅く推移しているものの、海外経済が弱含んでいることを受けて企業の生産や輸出が減少し、内外経済の先行き不透明感から消費者マインドも悪化に転じることとなりました。 当社グループが関わる情報通信関連やエレクトロニクス関連市場においては、スマートフォンの世界需要が減少する一方、AIやIoTを活用したビジネスや業務の変革が進みました。インターネットを介して流通するデジタルデータ量も急増しており、重要なデータを保管するデータセンターの建設が世界各国で進んだほか、より効率的にデータを処理、活用することのできる多様なクラウドサービスが普及し始めています。また、超高速・超大容量データ通信を可能とする第５世代無線通信規格「5G」が、今後数年の間に世界各国で相次いで導入されることから、基地局等に用いられる高機能な光通信デバイスの開発に拍車がかかることとなりました。「5G」は、カーエレクトロニクスの分野でも、完全自動運転の実現を後押しする技術革新として期待されています。また放送関連市場では、昨年12月から国内で、超高画質の新しい映像規格「4K」「8K」の衛星放送が始まりました。2020年のオリンピックイヤーに向けて「4K」「8K」放送に対応するテレビやチューナーの需要増加が期待されるほか、「5G」の開始とあいまって遠隔医療の実現に向けても貢献が見込まれています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1539文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日) (単位：千円) 精機関連 光製品関連 合 計 調整額 (注)１,２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 7,686,568 5,860,539 13,547,107 13,547,107 セグメント間の内部売上高 又は振替高 15,951 540 16,491 △ 16,491 7,702,520 5,861,079 13,563,599 △ 16,491 13,547,107 セグメント利益 493,931 436,832 930,763 930,763 セグメント資産 8,525,035 6,263,663 14,788,698 11,408,824 26,197,523 その他の項目 減価償却費 665,694 261,676 927,370 927,370 のれんの償却額 252,065 57,933 309,998 309,998 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 933,218 212,050 1,145,269 26,467 1,171,736 当連結会計年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日) (単位：千円) 精機関連 光製品関連 合 計 調整額 (注)１,２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 8,729,058 6,773,325 15,502,383 15,502,383 セグメント間の内部売上高 又は振替高 48,085 240 48,325 △ 48,325 8,777,144 6,773,565 15,550,709 △ 48,325 15,502,383 セグメント利益 753,221 865,836 1,619,058 1,619,058 セグメント資産 8,954,706 6,573,126 15,527,833 12,158,239 27,686,073 その他の項目 減価償却費 833,993 245,709 1,079,703 1,079,703 のれんの償却額 252,065 54,468 306,533 306,533 持分法適用会社への投資額 14,571 14,571 14,571 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,007,640 193,610 1,201,250 36,896 1,238,146 (注) １．前連結会計年度のセグメント資産の調整額11,408,824千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1907文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社デンソー 4,840,278 35.7 5,337,366 34.4 シチズン電子株式会社 1,640,947 10.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４. 前連結会計年度のシチズン電子株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末における総資産の残高は27,686,073千円となり、前連結会計年度末から1,488,549千円増加いたしました。当連結会計年度末における資産、負債の状況とそれらの要因は次のとおりであります。 〔流動資産〕 当連結会計年度末における流動資産の残高は17,544,147千円となり、前連結会計年度末から1,684,538千円増加しました。その主な要因は、売上高や利益の増加に伴い、現金及び預金、売掛金が増加したこと等に因ります。 〔固定資産〕 当連結会計年度末における固定資産の残高は10,141,925千円となり、前連結会計年度末から195,988千円減少しました。有形固定資産は7,319,392千円となり、前連結会計年度末から109,141千円増加しました。その主な要因は、今後の生産拡大に向けて新たな機械装置を増設し、工具器具備品を購入したこと等に因ります。また、無形固定資産は1,759,448千円となり、前連結会計年度末から396,292千円減少しました。その主な要因は、のれんの減価償却が進んだこと等に因ります。 〔流動負債〕 当連結会計年度末における流動負債の残高は3,378,749千円となり、前連結会計年度末から690,590千円増加しました。その主な要因は、売上高や利益の増加に伴い、材料等の買掛金や未払法人税等が増加したこと等に因ります。 〔固定負債〕 当連結会計年度末における固定負債の残高は1,102,537千円となり、前連結会計年度末から77,799千円増加しました。その主な要因は、退職給付に係る負債が増加したこと等に因ります。 〔純資産合計〕 当連結会計年度末における純資産の残高は23,204,786千円となり、前連結会計年度末から720,159千円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が増加したこと等に因ります。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は3,816,159千円となり、前連結会計年度末から510,559千円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…