事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1059文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末現在、当社(株式会社精工技研)、連結子会社７社(SEIKOH GIKEN USA,INC.、SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH、杭州精工技研有限公司、大連精工技研有限公司、香港精工技研有限公司、不二電子工業株式会社、DATA PIXEL SAS)及び、杭州精工技研有限公司が中国の投資会社と共同出資して設立した持分法適用関連会社、浙江精工光電科技有限公司の計９社により構成されております。連結子会社のうち香港精工技研有限公司につきましては、2010年９月に営業を停止し、現在は休眠化しております。 主たる業務は、自動車用部品、電子部品等の精密成形品や各種精密金型、精密金属部品等の製造及び販売を行なう精機関連、光通信用設備に用いる光部品や光部品製造機器、光部品形状測定装置、無給電光伝送装置、光電界センサ―、高耐熱レンズ等の製造及び販売を行なう光製品関連の二つのセグメントで区分しており、これらは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる区分と同一であります。 各セグメントの主要製品と企業集団を構成する各社の位置付けは次のとおりであります。 区分 主要製品 機能 企業集団を構成する各社 精機関連 各種精密金型 精密金属部品 精密成形品 （開発、製造） 当社 （販売） 当社 SEIKOH GIKEN USA,INC.（米国） SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH（ドイツ） 自動車用部品 電子部品 （開発、製造、販売） 不二電子工業株式会社（静岡県静岡市） 光製品関連 光コネクタ 光コネクタ付コード 光減衰器 フェルール 光コネクタ研磨機 （開発、製造） 当社 杭州精工技研有限公司（中国） 大連精工技研有限公司（中国） （販売） 当社 SEIKOH GIKEN USA,INC.（米国） SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH（ドイツ） 杭州精工技研有限公司（中国） 大連精工技研有限公司（中国） 浙江精工光電科技有限公司（中国） 光部品形状測定装置 光部品検査装置 （開発、製造） DATA PIXEL SAS（フランス） （販売） 当社 杭州精工技研有限公司（中国） DATA PIXEL SAS（フランス） 無給電光伝送装置 光電界センサー 高耐熱レンズ （開発、製造、販売） 当社 当社グループの企業集団を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3452文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループが事業を営む情報通信、エレクトロニクス関連市場は「5G」の商用化やAI、IoTの活用によるDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展等に伴う成長が見込まれております。また、自動車関連市場はCASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）と呼ばれる大きな転換期を迎え、成熟しながらも進化が続く見通しであります。しかし、これらの市場は総じて変化のスピードが速く、世界の競合企業との競争環境は年々厳しさが増しております。さらに、製品に不可欠な半導体部品や樹脂材料の供給が安定せず、部材の確保と仕入れ価格の高騰が懸念されております。 また、2020年年初から世界にまん延している新型コロナウイルス感染症は、ワクチンの供給が始まったものの、2021年に入るとウイルスの変異種が急激に拡大しており、予断を許さない状況が続いております。年度末現在、世界経済は回復基調にありますが、再び経済活動を停止せざるを得ない状況に陥れば、当社グループの業績にもブレーキがかかるリスクがあります。 そうした中で当社グループは、いかなる事業環境下においても継続的に企業価値を向上させることのできる強固な企業体質を確立するべく、中期経営計画『マスタープラン2016』の遂行に取り組んでおります。『マスタープラン2016』は2016年度から開始し、当社グループが第50期を迎える2021年度を最終年度とする経営計画で、当連結会計年度で５年間が終了しました。計画の中では、当社グループが目指す企業ビジョンを次のとおり定めております。 ■ 企業ビジョン 私たちは「世界の顧客のベストパートナーとなる」ために挑戦し続けます。 ・精密技術で、顧客から最も頼りにされる存在となります。 ・柔軟な発想で、新事業・新製品・新技術を創造します。 中期経営計画『マスタープラン2016』では、当社グループが目指す企業ビジョンを実現するために対処すべき課題として次の３点を認識しております。 (1) 既存事業の収益力強化 当社グループは、精密加工や精密成形、光学技術を技術資源とし、世界に向けて事業展開を行っています。その事業領域は、自動車や通信インフラ、ノートパソコンやモバイル端末等のエレクトロニクス機器をはじめ、放送用、測定用機器等、多岐に渡っています。それぞれの市場環境は異なるものの、総じて環境変化は加速度的に早くなり、競合企業との競争は国家や業界の垣根を越えて激化する傾向にあります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3452文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループが事業を営む情報通信、エレクトロニクス関連市場は「5G」の商用化やAI、IoTの活用によるDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展等に伴う成長が見込まれております。また、自動車関連市場はCASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）と呼ばれる大きな転換期を迎え、成熟しながらも進化が続く見通しであります。しかし、これらの市場は総じて変化のスピードが速く、世界の競合企業との競争環境は年々厳しさが増しております。さらに、製品に不可欠な半導体部品や樹脂材料の供給が安定せず、部材の確保と仕入れ価格の高騰が懸念されております。 また、2020年年初から世界にまん延している新型コロナウイルス感染症は、ワクチンの供給が始まったものの、2021年に入るとウイルスの変異種が急激に拡大しており、予断を許さない状況が続いております。年度末現在、世界経済は回復基調にありますが、再び経済活動を停止せざるを得ない状況に陥れば、当社グループの業績にもブレーキがかかるリスクがあります。 そうした中で当社グループは、いかなる事業環境下においても継続的に企業価値を向上させることのできる強固な企業体質を確立するべく、中期経営計画『マスタープラン2016』の遂行に取り組んでおります。『マスタープラン2016』は2016年度から開始し、当社グループが第50期を迎える2021年度を最終年度とする経営計画で、当連結会計年度で５年間が終了しました。計画の中では、当社グループが目指す企業ビジョンを次のとおり定めております。 ■ 企業ビジョン 私たちは「世界の顧客のベストパートナーとなる」ために挑戦し続けます。 ・精密技術で、顧客から最も頼りにされる存在となります。 ・柔軟な発想で、新事業・新製品・新技術を創造します。 中期経営計画『マスタープラン2016』では、当社グループが目指す企業ビジョンを実現するために対処すべき課題として次の３点を認識しております。 (1) 既存事業の収益力強化 当社グループは、精密加工や精密成形、光学技術を技術資源とし、世界に向けて事業展開を行っています。その事業領域は、自動車や通信インフラ、ノートパソコンやモバイル端末等のエレクトロニクス機器をはじめ、放送用、測定用機器等、多岐に渡っています。それぞれの市場環境は異なるものの、総じて環境変化は加速度的に早くなり、競合企業との競争は国家や業界の垣根を越えて激化する傾向にあります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4273文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、年度前半は世界に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に落ち込んだものの、年度後半は総じて回復基調で推移しました。米国では新型コロナウイルスの感染者数が世界で最多となる中、2021年１月に発足したバイデン新政権が打ち出した追加経済対策とワクチンの普及により経済活動が再開し、企業の受注や生産、個人消費や雇用も上向いています。中国は新型コロナウイルス感染症の影響をいち早く解消し、国家の積極的な政策もあいまって、2020年春以降、企業の輸出や設備投資が急速に回復しました。欧州各国では活動制限が長期化する中、外需の改善を背景に輸出が上向き、製造業を中心に緩やかながら回復基調に転じています。我が国においても、度重なる緊急事態宣言の発令やインバウンド需要の消滅により個人サービス関連の業種は厳しい経営環境が続いていますが、リモートワークの増加や外需の高まりを受けて情報通信や電子部品、自動車等の製造業は年度後半に向けて景況感が改善することとなりました。 当社グループが関わる情報通信関連やエレクトロニクス関連市場においては、５Gの本格稼働を控え、世界各国で基地局や光通信網の整備が進められました。我が国においても５Gに対応するスマートフォンの新機種が複数のメーカーからリリースされています。また、新型コロナウイルスの感染対策としてリモートワークが拡大し、ノートパソコンやタブレット端末の需要が増加しました。さらに、IT技術やデジタルデータの活用により生産性の向上や省人化を図り、企業のビジネスモデルや価値提供の方法を抜本的に変革するDX(デジタルトランスフォーメーション）も進展することとなりました。一方、自動車関連市場は、CASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）と呼ばれる大きな転換期を迎えています。当連結会計年度においては、複数の国や都市においてカーボンニュートラルの達成に向けた「脱ガソリン車」の実現目標が示されることとなりました。自動車の需要は中国や米国を中心に拡大傾向にあるものの、市場に流通する半導体や樹脂材料に逼迫感が生じており、先行きに不透明感が生じています。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1460文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 精機関連 光製品関連 合 計 調整額 (注)１,２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 8,808,078 6,921,596 15,729,674 15,729,674 セグメント間の内部売上高 又は振替高 51,021 280 51,301 △ 51,301 8,859,099 6,921,876 15,780,976 △ 51,301 15,729,674 セグメント利益 809,228 804,919 1,614,147 1,614,147 セグメント資産 9,095,634 6,448,605 15,544,240 12,200,513 27,744,754 その他の項目 減価償却費 865,717 306,148 1,171,865 1,171,865 のれんの償却額 252,065 52,592 304,657 304,657 持分法適用会社への投資額 11,569 11,569 11,569 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,494,243 175,946 1,670,189 51,750 1,721,939 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 精機関連 光製品関連 合 計 調整額 (注)１,２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 8,675,946 6,142,083 14,818,029 14,818,029 セグメント間の内部売上高 又は振替高 70,141 3,164 73,306 △ 73,306 8,746,088 6,145,247 14,891,336 △ 73,306 14,818,029 セグメント利益 652,227 672,499 1,324,727 1,324,727 セグメント資産 9,484,192 7,097,551 16,581,744 12,384,393 28,966,138 その他の項目 減価償却費 916,415 313,100 1,229,515 1,229,515 のれんの償却額 252,065 54,515 306,581 306,581 持分法適用会社への投資額 13,995 13,995 13,995 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 702,593 123,829 826,423 43,070 869,493 (注) １．前連結会計年度のセグメント資産の調整額12,200,513千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2196文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社デンソー 5,418,576 34.4 5,249,393 35.4 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 当連結会計年度末における総資産の残高は28,966,138千円となり、前連結会計年度末から1,221,383千円増加いたしました。当連結会計年度末における資産、負債の状況とそれらの要因は次のとおりであります。 〔流動資産〕 当連結会計年度末における流動資産の残高は19,026,406千円となり、前連結会計年度末から1,687,175千円増加しました。その主な要因は、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したこと等に因ります。 〔固定資産〕 当連結会計年度末における固定資産は9,939,731千円となり、前連結会計年度末から465,792千円減少いたしました。有形固定資産は7,895,334千円となり、前連結会計年度末から100,617千円減少しました。その主な要因は、建物や機械装置等の減価償却が進んだこと等に因ります。また、無形固定資産は971,323千円となり、前連結会計年度末から382,240千円減少しました。その主な要因は、のれんの減価償却が進んだこと等に因ります。 〔流動負債〕 当連結会計年度末における流動負債の残高は3,375,826千円となり、前連結会計年度末から425,009千円増加しました。その主な要因は、材料等の買掛金や未払消費税等が増加したこと等に因ります。 〔固定負債〕 当連結会計年度末における固定負債の残高は1,376,919千円となり、前連結会計年度末から111,065千円増加しました。その主な要因は、子会社がオフィス賃借契約を更新したことにより長期リース債務が増加したこと等に因ります。 〔純資産合計〕 当連結会計年度末における純資産の残高は24,213,391千円となり、前連結会計年度末から685,308千円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が増加したこと等に因ります。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は4,877,382千円となり、前連結会計年度末から1,327,006千円増加いたしました。当該残高は、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みても、現在の事業活動を推進するうえで十分な水準を確保しているものと認識しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの成長投資、手許資金、株主還元等の資金の配分のあり方が変わるものではありません。 当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…