事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1090文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末現在、当社(株式会社精工技研)、連結子会社７社(SEIKOH GIKEN USA,INC.、SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH、杭州精工技研有限公司、大連精工技研有限公司、香港精工技研有限公司、不二電子工業株式会社、DATA PIXEL SAS)及び、杭州精工技研有限公司が中国企業と共同出資して設立した２社の持分法適用関連会社、浙江精工光電科技有限公司、杭州技研光電科技有限公司の計10社により構成されております。連結子会社のうち香港精工技研有限公司につきましては、2010年９月に営業を停止し、現在は休眠化しております。 主たる業務は、自動車用部品、電子部品等の精密成形品や各種精密金型、精密金属部品等の製造及び販売を行なう精機関連、光通信用設備に用いる光部品や光部品製造機器、光部品形状測定装置、無給電光伝送装置、光電界センサ―、高耐熱レンズ等の製造及び販売を行なう光製品関連の二つのセグメントで区分しており、これらは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる区分と同一であります。 各セグメントの主要製品と企業集団を構成する各社の位置付けは次のとおりであります。 区分 主要製品 機能 企業集団を構成する各社 精機関連 各種精密金型 精密金属部品 精密成形品 （開発、製造） 当社 （販売） 当社 SEIKOH GIKEN USA,INC.（米国） SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH（ドイツ） 自動車用部品 電子部品 （開発、製造、販売） 不二電子工業株式会社（静岡県静岡市） 光製品関連 光コネクタ 光コネクタ付コード 光減衰器 フェルール 光コネクタ研磨機 （開発、製造） 当社 杭州精工技研有限公司（中国） 大連精工技研有限公司（中国） （販売） 当社 SEIKOH GIKEN USA,INC.（米国） SEIKOH GIKEN EUROPE GmbH（ドイツ） 杭州精工技研有限公司（中国） 大連精工技研有限公司（中国） 浙江精工光電科技有限公司（中国） 杭州技研光電科技有限公司（中国） 光部品形状測定装置 光部品検査装置 （開発、製造） DATA PIXEL SAS（フランス） （販売） 当社 杭州精工技研有限公司（中国） DATA PIXEL SAS（フランス） 無給電光伝送装置 光電界センサー 高耐熱レンズ （開発、製造、販売） 当社 当社グループの企業集団を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4474文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2016年４月より中期経営計画『マスタープラン2016』をスタートし、「既存事業の収益力の強化」「事業ポートフォリオの最適化」「経営基盤の強化」を基本方針に、それぞれの課題解決に取り組んでまいりました。『マスタープラン2016』では、最終年度となる2021年度の連結売上高を250億円、連結営業利益を25億円以上と設定し、その達成に向けて取り組みましたが、遂行期間中に生じた米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大といった外部環境の変化のほか、新規顧客開拓、新製品の市場投入の遅れ等もあり、連結売上高は161億円、連結営業利益は15億円にとどまり、次年度以降へ課題を残すこととなりました。 そこで当社グループは、『マスタープラン2016』で達成できなかった課題の解決と、さらなる50年先にも持続的に成長を続ける強固な経営基盤を確立するため、新たな中期経営計画『マスタープラン2022』を策定し、2022年度からスタートさせることとしました。『マスタープラン2022』では、長期的に当社グループが目指す企業像を次のとおり定め、社会課題解決への貢献を通して存在感のある企業グループとなるべく努めてまいります。 ■ 目指す企業像 「社会に必要とされる企業」 ～社会の維持継続／進歩発展に貢献する～ 中期経営計画『マスタープラン2022』では、当社グループが目指す企業像を実現するために対処すべき課題として次の４点を認識しております。 (1) 顧客接点の活性化 当社グループが事業を営む情報通信、エレクトロニクス関連市場は5Gの商用化やAI、IoTの活用によるDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展等に伴う成長が見込まれております。また、自動車関連市場はCASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）と呼ばれる大きな転換期を迎え、成熟しながらも進化が続く見通しであります。こうした市場の変化は当社グループにとって成長の機会である一方、変化のスピードに遅れを取れば、世界の競合企業にシェアを奪われることとなります。 市場環境の変化を迅速に読み取り、他社に先駆けて的確な対応策を実行していくためには、顧客との濃密で質の高いコミュニケーションを通して、市場に求められるニーズと当社グループが有する技術や製品との接点を把握することが重要です。顧客との接点を担う営業員には、社内の営業会議や社員研修等により最新の情報とスキルをインプットし、個の能力と顧客に提供するサービスの質を高めてまいります。 当社グループの連結売上高のうち、取引金額の上位10社で約60％を占めています（2022年３月期実績）。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4474文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2016年４月より中期経営計画『マスタープラン2016』をスタートし、「既存事業の収益力の強化」「事業ポートフォリオの最適化」「経営基盤の強化」を基本方針に、それぞれの課題解決に取り組んでまいりました。『マスタープラン2016』では、最終年度となる2021年度の連結売上高を250億円、連結営業利益を25億円以上と設定し、その達成に向けて取り組みましたが、遂行期間中に生じた米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大といった外部環境の変化のほか、新規顧客開拓、新製品の市場投入の遅れ等もあり、連結売上高は161億円、連結営業利益は15億円にとどまり、次年度以降へ課題を残すこととなりました。 そこで当社グループは、『マスタープラン2016』で達成できなかった課題の解決と、さらなる50年先にも持続的に成長を続ける強固な経営基盤を確立するため、新たな中期経営計画『マスタープラン2022』を策定し、2022年度からスタートさせることとしました。『マスタープラン2022』では、長期的に当社グループが目指す企業像を次のとおり定め、社会課題解決への貢献を通して存在感のある企業グループとなるべく努めてまいります。 ■ 目指す企業像 「社会に必要とされる企業」 ～社会の維持継続／進歩発展に貢献する～ 中期経営計画『マスタープラン2022』では、当社グループが目指す企業像を実現するために対処すべき課題として次の４点を認識しております。 (1) 顧客接点の活性化 当社グループが事業を営む情報通信、エレクトロニクス関連市場は5Gの商用化やAI、IoTの活用によるDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展等に伴う成長が見込まれております。また、自動車関連市場はCASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）と呼ばれる大きな転換期を迎え、成熟しながらも進化が続く見通しであります。こうした市場の変化は当社グループにとって成長の機会である一方、変化のスピードに遅れを取れば、世界の競合企業にシェアを奪われることとなります。 市場環境の変化を迅速に読み取り、他社に先駆けて的確な対応策を実行していくためには、顧客との濃密で質の高いコミュニケーションを通して、市場に求められるニーズと当社グループが有する技術や製品との接点を把握することが重要です。顧客との接点を担う営業員には、社内の営業会議や社員研修等により最新の情報とスキルをインプットし、個の能力と顧客に提供するサービスの質を高めてまいります。 当社グループの連結売上高のうち、取引金額の上位10社で約60％を占めています（2022年３月期実績）。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4458文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスの感染動向に左右されながらも、総じて回復傾向が続きました。米国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大やインフレ率の高まり等により減速感が強まる時期もありましたが、堅調な雇用情勢に支えられて景気は底堅く推移しました。欧州においては、2021年末にかけて新型コロナウイルスの感染が再拡大したほか、年明け以降はウクライナ情勢が緊迫化し、景気の減速感が強まることとなりました。一方、欧米に先駆けて新型コロナウイルスの封じ込めに成功していた中国では年度前半は拡大基調で推移しましたが、夏場以降、新型コロナウイルスの感染再拡大や電力不足による製造業の停滞、不動産市場の調整等により景気回復の勢いは鈍化することとなりました。我が国においては、ワクチン接種の進展を背景に経済活動の正常化へ向けた動きが本格化しましたが、複数回にわたる新型コロナウイルスの感染拡大や世界的な半導体不足が自動車の減産につながったこと等から、景気の持ち直しは緩慢なものにとどまりました。年明け以降は、感染拡大の第6波に加え、ウクライナ情勢の緊迫化から資源高や円安が加速し、景気の下振れ懸念が強まっています。 当社グループが関わる情報通信関連やエレクトロニクス関連市場においては、デジタルデータ量の増加を背景に5G通信が普及し始めています。5Gの超高速・大容量・低遅延な通信環境を活用した様々なアプリケーションが実用化され、並行して、5Gを超える通信環境を可能とするビヨンド5Gの開発も進むこととなりました。また、ネットワーク上に構築された、現実世界とは異なる3次元の商業的な仮想空間「メタバース」の活用が始まり、市場の注目を集めました。自動車関連市場においては、半導体の供給不足により生産台数が計画比で下振れする中、自動車メーカー各社においては電気自動車の生産拡大に向けた経営資源のシフトや、自動運転レベルの高度化に向けた技術開発が進むこととなりました。 こうした中で当社グループは、2016年度から取り組んでいる6ヶ年の中期経営計画『マスタープラン2016』の最終年度として、引き続き「既存事業の収益力強化」、「事業ポートフォリオの最適化」、「経営基盤の強化」の各施策の遂行に努めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1458文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 精機関連 光製品関連 合 計 調整額 (注)１,２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 8,675,946 6,142,083 14,818,029 14,818,029 セグメント間の内部売上高 又は振替高 70,141 3,164 73,306 △ 73,306 8,746,088 6,145,247 14,891,336 △ 73,306 14,818,029 セグメント利益 652,227 672,499 1,324,727 1,324,727 セグメント資産 9,484,192 7,097,551 16,581,744 12,384,393 28,966,138 その他の項目 減価償却費 916,415 313,100 1,229,515 1,229,515 のれんの償却額 252,065 54,515 306,581 306,581 持分法適用会社への投資額 13,995 13,995 13,995 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 702,593 123,829 826,423 43,070 869,493 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 精機関連 光製品関連 合 計 調整額 (注)１,２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 8,478,455 7,710,341 16,188,796 16,188,796 セグメント間の内部売上高 又は振替高 67,336 1,250 68,586 △ 68,586 8,545,792 7,711,681 16,257,383 △ 68,586 16,188,796 セグメント利益 381,670 1,143,121 1,524,792 1,524,792 セグメント資産 8,793,632 8,471,959 17,265,591 13,073,509 30,339,101 その他の項目 減価償却費 611,149 335,805 946,954 946,954 のれんの償却額 252,065 56,031 308,096 308,096 持分法適用会社への投資額 18,139 18,139 18,139 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 528,770 914,740 1,443,510 32,634 1,476,144 (注) １．前連結会計年度のセグメント資産の調整額12,384,393千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2107文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社デンソー 5,249,393 35.4 5,490,327 33.9 (2) 財政状態 当連結会計年度末における総資産の残高は30,339,101千円となり、前連結会計年度末から1,372,963千円増加いたしました。当連結会計年度末における資産、負債の状況とそれらの要因は次のとおりであります。 〔流動資産〕 当連結会計年度末における流動資産の残高は20,635,636千円となり、前連結会計年度末から1,609,230千円増加しました。その主な要因は、売上高の増加に伴い受取手形、売掛金及び電子記録債権が増加したことや、材料の調達リスクを鑑み一部の部材を先行手配したことに伴い、原材料及び貯蔵品が増加したこと等に因ります。 〔固定資産〕 当連結会計年度末における固定資産は9,703,464千円となり、前連結会計年度末から236,266千円減少いたしました。その主な要因は、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」を適用したことや、建物や機械装置、のれん等の減価償却が進んだこと等に因ります。 〔流動負債〕 当連結会計年度末における流動負債の残高は3,367,228千円となり、前連結会計年度末から8,598千円減少しました。その主な要因は、材料等の買掛金や未払法人税等が減少したこと等に因ります。 〔固定負債〕 当連結会計年度末における固定負債の残高は1,477,512千円となり、前連結会計年度末から100,593千円増加しました。その主な要因は、退職給付に係る負債が増加したこと等に因ります。 〔純資産合計〕 当連結会計年度末における純資産の残高は25,494,360千円となり、前連結会計年度末から1,280,968千円増加しました。その主な要因は、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等に因ります。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は4,198,415千円となり、前連結会計年度末から678,967千円減少いたしました。当該残高は、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みても、現在の事業活動を推進するうえで十分な水準を確保しているものと認識しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの成長投資、手許資金、株主還元等の資金の配分のあり方が変わるものではありません。 当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕 営業活動の結果増加した資金は、1,868,816千円（前連結会計年度は2,374,046千円の増加）となりました。…