事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約770文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社（国内３社、海外１社）、並びにその他の関係会社１社で構成され、各種産業用バルブの開発、製造・販売、そのメンテナンス並びに電気設備関連工事、地域復興、廃炉事業などを主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」には、福島地域の復興を主とした地域復興事業及びクリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業が含まれております。 《バルブ事業》 原子力発電所、火力発電所など電力プラント用高温高圧バルブを中心に、船舶用、石油化学プラント用などの各種産業用バルブ等の製造販売及び分解・点検・修理などの保守作業を行っております。また、可搬式の特殊工作機械を使用することにより、敷設配管から取り外すことなく現地において修理・改造を行うことができる工法を開発し、施工しております。 ＜関係会社＞ トウアサービス株式会社 TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte.Ltd.（海外） ＜その他の関係会社＞ 西華産業株式会社 《製鋼事業》 鋳鋼製品の製造販売を行っております。 《電気設備関連事業》 原子力発電所及び東日本地区での電気設備工事業務を行っております。 ＜関係会社＞ 太陽電業株式会社 《その他》 福島県を活動拠点とした地域復興事業及び福井県を活動拠点としたクリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業を行っております。 ＜関係会社＞ ＴＶＥリファインメタル株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3956文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、お客様のニーズに沿ったバルブの製造からメンテナンスまで、バルブのトータルライフにわたるさまざまなサービスをスピーディにご提供できる体制作りに弛まぬ努力を続けております。お客様に安心してご使用いただける高品質・高性能なバルブ製品、バルブの予防保全に絶大な力を発揮する診断機器、豊富な知識・経験を持つ技術者によるメンテナンスサービスなどで、全国の原子力発電所（以下、「原発」）、火力発電所をはじめとする各種産業用プラントの安全で安定した運転のお手伝いを通じ、社会に貢献できる企業グループであり続けたいと考えております。当社グループでは、グループ会社共通の社是として、 一 信頼される企業として社会の進歩に貢献する 一 誠実と融和により健康で活気ある職場をつくる 一 経営の刷新と技術の開発につとめる を掲げ、全役職員のベクトルを同じ方向に揃えグループ力の結集を図ることで、顧客満足度を高め、社会・地域の健全な発展に貢献し、従業員とその家族の生活を守り、株主への適正な利益分配を行い、安定的持続可能な強固で粘りのある企業体質の構築を目指しております。 また、当社グループの主な事業である、バルブ製品の製造、メンテナンスとも、高い技術を持つ地域の協力工場や、厳しい工期と過酷な環境下でのメンテナンス作業に従事される外注技術者など、数多くの関係取引先のご協力を頂戴することで成り立っており、常に感謝の心を忘れることなく、今後も関係取引先との相互発展を基本とした強い信頼・協力関係を構築してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループが製造いたしますバルブ製品、鋳鋼製品のほとんどは、お客様の個別仕様書によって受注・生産を行っており、汎用品はごく一部にすぎません。また、バルブメンテナンスサービスにつきましても、一般的な定期保守点検契約のようなものは存在せず、比較的安定的に売上が望まれる原発の定期検査工事を除いては、基本的にプラントの運転状況とそれに応じた当社グループの営業活動の成果によるものであります。 よって各年度の売上高は必ずしも安定したものではないため、損益も同様に年度毎の山谷が非常に激しくなる可能性があり、特にバルブ事業は、売上の増減に加えその時々の工場操業度によっても損益に少なからず変動が発生し、目標とする経営指標として、例えば投下資本に対する利益率等を設定したとしても、以上のような理由から分子となる利益の変動が大きく、安定的且つ継続的な目標指標とすることは困難であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3956文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、お客様のニーズに沿ったバルブの製造からメンテナンスまで、バルブのトータルライフにわたるさまざまなサービスをスピーディにご提供できる体制作りに弛まぬ努力を続けております。お客様に安心してご使用いただける高品質・高性能なバルブ製品、バルブの予防保全に絶大な力を発揮する診断機器、豊富な知識・経験を持つ技術者によるメンテナンスサービスなどで、全国の原子力発電所（以下、「原発」）、火力発電所をはじめとする各種産業用プラントの安全で安定した運転のお手伝いを通じ、社会に貢献できる企業グループであり続けたいと考えております。当社グループでは、グループ会社共通の社是として、 一 信頼される企業として社会の進歩に貢献する 一 誠実と融和により健康で活気ある職場をつくる 一 経営の刷新と技術の開発につとめる を掲げ、全役職員のベクトルを同じ方向に揃えグループ力の結集を図ることで、顧客満足度を高め、社会・地域の健全な発展に貢献し、従業員とその家族の生活を守り、株主への適正な利益分配を行い、安定的持続可能な強固で粘りのある企業体質の構築を目指しております。 また、当社グループの主な事業である、バルブ製品の製造、メンテナンスとも、高い技術を持つ地域の協力工場や、厳しい工期と過酷な環境下でのメンテナンス作業に従事される外注技術者など、数多くの関係取引先のご協力を頂戴することで成り立っており、常に感謝の心を忘れることなく、今後も関係取引先との相互発展を基本とした強い信頼・協力関係を構築してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループが製造いたしますバルブ製品、鋳鋼製品のほとんどは、お客様の個別仕様書によって受注・生産を行っており、汎用品はごく一部にすぎません。また、バルブメンテナンスサービスにつきましても、一般的な定期保守点検契約のようなものは存在せず、比較的安定的に売上が望まれる原発の定期検査工事を除いては、基本的にプラントの運転状況とそれに応じた当社グループの営業活動の成果によるものであります。 よって各年度の売上高は必ずしも安定したものではないため、損益も同様に年度毎の山谷が非常に激しくなる可能性があり、特にバルブ事業は、売上の増減に加えその時々の工場操業度によっても損益に少なからず変動が発生し、目標とする経営指標として、例えば投下資本に対する利益率等を設定したとしても、以上のような理由から分子となる利益の変動が大きく、安定的且つ継続的な目標指標とすることは困難であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3700文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善などを背景として景気は緩やかに回復いたしました。一方、海外におきましては、ウクライナや中東を巡る地政学的な要因による資源価格の高騰や中国経済の減速などにより景気の悪化が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に鋳鋼製品の製造事業や、原子力発電所（以下、「原発」）における設備の保守や電気設備工事などを展開しております。 バルブ事業の中核である原発向けビジネスは、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故以降厳しい状況にありましたが、地球温暖化問題から世界規模でグリーン・トランスフォーメーションの実現に向けた取り組みが進み、デジタル・トランスフォーメーションの進展等に伴う電力需要の増加が見込まれる中、国内では2025年２月に第７次エネルギー基本計画が閣議決定されました。 当該基本計画では、2040年度のエネルギー需給見通しにおける電源構成において原子力の割合は２割程度とされ、安全性の確保を大前提に必要な規模を持続的に活用しつつ、次世代革新炉の設置等については、廃炉が決定した原発を有する事業者の原発サイト内での建て替えを対象とし、バックエンド問題の進展も考慮したうえで具体化を進めていくと明示されております。 そのような中、2025年７月に関西電力が美浜原発において１号機の後継機設置検討のための現地調査を再開することを公表いたしました。国内においては、今後も原発のリプレースに向けた検討の取り組みが進むものと想定されます。また、2024年10月に東北電力女川原発２号機が、2024年12月に中国電力島根原発２号機がそれぞれ再稼働を果たし、北海道電力泊原発３号機においても2027年の再稼働に向けた取り組みが進められております。 このような環境下で、当社グループでは中期経営計画2023に基づく事業戦略推進の一環として、2024年11月のプレスリリースで開示いたしましたとおり、若狭地区におけるバルブ事業の継続と更なる発展、原発の廃止措置から生じるクリアランス金属のリサイクルを主とするリファインメタル事業の推進などを目的とした製造拠点を新設するため、2024年12月に福井県おおい町の土地を取得し、安全弁事業で使用する第１工場の建設のためプロジェクトチームを組成し着工に向け設計などの取り組みを進めております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1408文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61,016千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る 資本的支出であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ バルブ事業 製鋼事業 電気設備 関連事業 売上高 バルブ(新製弁) 1,499,048 1,499,048 1,499,048 1,499,048 バルブ用取替 補修部品 1,137,884 1,137,884 1,137,884 1,137,884 原子力発電所 定期検査工事 1,813,488 1,813,488 1,813,488 1,813,488 その他メンテナンス等の役務提供 2,329,928 2,329,928 2,329,928 2,329,928 鋳鋼製品 1,465,984 1,465,984 1,465,984 1,465,984 電気設備関連工事 1,744,955 1,744,955 1,744,955 1,744,955 その他 192,456 192,456 192,456 顧客との契約から生じる収益 6,780,350 1,465,984 1,744,955 9,991,290 192,456 10,183,746 10,183,746 その他の収益 外部顧客への売上高 6,780,350 1,465,984 1,744,955 9,991,290 192,456 10,183,746 10,183,746 セグメント間の内部売上高又は振替高 16,864 5,790 22,654 18,020 40,674 △ 40,674 6,797,215 1,471,774 1,744,955 10,013,945 210,476 10,224,421 △ 40,674 10,183,746 セグメント利益又は損失（△） 1,237,197 △ 41,062 302,143 1,498,279 13,152 1,511,432 △ 915,700 595,732 セグメント資産 9,349,119 972,817 1,547,612 11,869,549 182,467 12,052,016 3,879,058 15,931,075 その他の項目 減価償却費（注）４ 264,138 72,824 11,256 348,219 6,337 354,557 11,685 366,242 のれんの償却額 6,726 6,726 6,726…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2364文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 前年同期比（％） バルブ事業（千円） 6,797,215 △15.2 製鋼事業（千円） 1,471,774 20.8 電気設備関連事業（千円） 1,744,955 △1.1 その他（千円） 210,476 △22.1 消去又は全社（千円） △40,674 合計（千円） 10,183,746 △9.2 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先別 前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 西華産業株式会社 3,232,537 28.8 3,599,498 35.3 東京パワーテクノロジー株式会社 1,117,232 10.0 1,242,787 12.2 三菱商事パワーシステムズ株式会社 1,245,698 11.1 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末の資産残高は159億31百万円となり、前連結会計年度末に比して８億40百万円増加しました。その内訳は、流動資産が73億52百万円で30億61百万円減少し、固定資産は85億78百万円で39億２百万円の増加となっております。 流動資産では、現金及び預金が34億88百万円減少し、仕掛品が３億27百万円増加となっております。固定資産では、建設仮勘定が62百万円減少しておりますが、土地が31億18百万円増加となっております。 （負債の部） 負債残高は39億87百万円となり、前連結会計年度末に比して74百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が１億９百万円、未払法人税等が２億73百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。 （純資産の部） 純資産の残高は119億44百万円で、前連結会計年度に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当を実施しましたが、当連結会計年度での親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、その他有価証券評価差額金や退職給付に係る調整累計額の増加により、前連結会計年度末に比して９億14百万円増加しました。 ② 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は101億83百万円となり、前連結会計年度と比べ10億36百万円減少（前年同期比9.…