事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約905文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社（国内４社、海外１社）、並びに当社と継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者１社で構成され、各種産業用バルブの開発、製造・販売、そのメンテナンス並びに電気設備関連工事、地域復興、廃炉事業などを主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」には、福島地域の復興を主とした地域復興事業及びクリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業が含まれております。 《バルブ事業》 原子力発電所、火力発電所など電力プラント用高温高圧バルブを中心に、船舶用、石油化学プラント用などの各種産業用バルブ等の製造販売及び分解・点検・修理などの保守作業を行っております。また、可搬式の特殊工作機械を使用することにより、敷設配管から取り外すことなく現地において修理・改造を行うことができる工法を開発し、施工しております。 ＜関係会社＞ トウアサービス株式会社 TVE GLOBAL ASIA PACIFIC Pte.Ltd.（海外） ＜関連当事者＞ 株式会社キッツ 《製鋼事業》 鋳鋼製品の製造販売を行っております。 ＜関連当事者＞ 株式会社キッツ 《電気設備関連事業》 原子力発電所及び東日本地区での電気設備工事業務を行っております。 ＜関係会社＞ 太陽電業株式会社 《その他》 福島県を活動拠点とした地域復興事業及び福井県を活動拠点としたクリアランス金属のリサイクルを主としたリファインメタル事業を行っております。 ＜関係会社＞ 東亜クリエイト株式会社 ＴＶＥリファインメタル株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5175文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、お客様のニーズに沿ったバルブの製造からメンテナンスまで、バルブのトータルライフにわたるさまざまなサービスをスピーディにご提供できる体制作りに弛まぬ努力を続けております。お客様に安心してご使用いただける高品質・高性能なバルブ製品、バルブの予防保全に絶大な力を発揮する診断機器、豊富な知識・経験を持つ技術者によるメンテナンスサービスなどで、全国の原子力発電所（以下、「原発」）、火力発電所をはじめとする各種産業用プラントの安全で安定した運転のお手伝いを通じ、社会に貢献できる企業グループであり続けたいと考えております。当社グループでは、グループ会社共通の社是として、 一 信頼される企業として社会の進歩に貢献する 一 誠実と融和により健康で活気のある職場をつくる 一 経営の刷新と技術の開発につとめる を掲げ、全役職員のベクトルを同じ方向に揃えグループ力の結集を図ることで、顧客満足度を高め、社会・地域の健全な発展に貢献し、従業員とその家族の生活を守り、株主への適正な利益分配を行い、安定的持続可能な強固で粘りのある企業体質の構築を目指しております。 また、当社グループの主な事業である、バルブ製品の製造、メンテナンスとも、高い技術を持つ地域の協力工場や、厳しい工期と過酷な環境下でのメンテナンス作業に従事される外注技術者など、数多くの関係取引先のご協力を頂戴することで成り立っており、常に感謝の心を忘れることなく、今後も関係取引先との相互発展を基本とした強い信頼・協力関係を構築してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループが製造いたしますバルブ製品、鋳鋼製品のほとんどは、お客様の個別仕様書によって受注・生産を行っており、汎用品はごく一部にすぎません。また、バルブメンテナンスサービスにつきましても、一般的な定期保守点検契約のようなものは存在せず、比較的安定的に売上が望まれる原子力発電所の定期検査工事を除いては、基本的にプラントの運転状況とそれに応じた当社の営業活動の成果によるものであります。 よって各年度の売上高は必ずしも安定したものではないため、損益も同様に年度毎の山谷が非常に激しくなる可能性があり、特にバルブ事業は、売上の増減に加えその時々の工場操業度によっても損益に少なからず変動が発生し、目標とする経営指標として、例えば投下資本に対する利益率等を設定したとしても、以上のような理由から分子となる利益の変動が大きく、安定的且つ継続的な目標指標とすることは困難であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5175文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、お客様のニーズに沿ったバルブの製造からメンテナンスまで、バルブのトータルライフにわたるさまざまなサービスをスピーディにご提供できる体制作りに弛まぬ努力を続けております。お客様に安心してご使用いただける高品質・高性能なバルブ製品、バルブの予防保全に絶大な力を発揮する診断機器、豊富な知識・経験を持つ技術者によるメンテナンスサービスなどで、全国の原子力発電所（以下、「原発」）、火力発電所をはじめとする各種産業用プラントの安全で安定した運転のお手伝いを通じ、社会に貢献できる企業グループであり続けたいと考えております。当社グループでは、グループ会社共通の社是として、 一 信頼される企業として社会の進歩に貢献する 一 誠実と融和により健康で活気のある職場をつくる 一 経営の刷新と技術の開発につとめる を掲げ、全役職員のベクトルを同じ方向に揃えグループ力の結集を図ることで、顧客満足度を高め、社会・地域の健全な発展に貢献し、従業員とその家族の生活を守り、株主への適正な利益分配を行い、安定的持続可能な強固で粘りのある企業体質の構築を目指しております。 また、当社グループの主な事業である、バルブ製品の製造、メンテナンスとも、高い技術を持つ地域の協力工場や、厳しい工期と過酷な環境下でのメンテナンス作業に従事される外注技術者など、数多くの関係取引先のご協力を頂戴することで成り立っており、常に感謝の心を忘れることなく、今後も関係取引先との相互発展を基本とした強い信頼・協力関係を構築してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループが製造いたしますバルブ製品、鋳鋼製品のほとんどは、お客様の個別仕様書によって受注・生産を行っており、汎用品はごく一部にすぎません。また、バルブメンテナンスサービスにつきましても、一般的な定期保守点検契約のようなものは存在せず、比較的安定的に売上が望まれる原子力発電所の定期検査工事を除いては、基本的にプラントの運転状況とそれに応じた当社の営業活動の成果によるものであります。 よって各年度の売上高は必ずしも安定したものではないため、損益も同様に年度毎の山谷が非常に激しくなる可能性があり、特にバルブ事業は、売上の増減に加えその時々の工場操業度によっても損益に少なからず変動が発生し、目標とする経営指標として、例えば投下資本に対する利益率等を設定したとしても、以上のような理由から分子となる利益の変動が大きく、安定的且つ継続的な目標指標とすることは困難であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3603文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大があったものの、ワクチン接種が進んだことなどで規制緩和が進み、持ち直しの動きが見られましたが、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、消費者物価、原材料価格の上昇や円安進行もあって、先行きの不透明な状況が続いております。 当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に、鋳鋼製品の製造事業などを展開しており、当連結会計年度から主に東日本の原子力発電所（以下、「原発」）で放射線管理業務等を行う太陽電業株式会社をグループに加え、事業領域の拡大を図っております。 バルブ事業の主要顧客である原発向けビジネスは、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故以降、依然として厳しい状況にあります。加えて、温室効果ガスによる地球温暖化問題から、脱炭素社会へ向けた取り組みが一段と加速し、もう一方の主要納入先である石炭火力発電所の将来について不確実性が高まりつつあります。 しかし一方では、政府のグリーントランスフォーメーション（以下、「ＧＸ」）実行会議において、原発の再稼働や運転期間の延長、次世代革新炉の建設による原発の新設やリプレースの検討など、短期的には電力需給ひっ迫の解消、中長期的にはＧＸ推進のため、原発推進の必要性が示され、当社グループにとって明るいニュースとなりました。 このような環境下、当連結会計年度におきましては、主力事業であるバルブ事業で、九州電力、関西電力の原発で定期検査工事が完了し売上を計上しましたが、前期に比べ、定期検査工事件数、再稼働前点検工事等の案件が減少したことに加え、火力発電案件についても大型案件がほとんどなく、売上高は85億14百万円（前年同期比18.5％減）に留まりました。 この結果、採算面においても、絶対的な売上不足により固定費の回収が十分に進まず、加えて特に製鋼事業において材料高騰の影響を著しく受け、当連結会計年度より新たに太陽電業株式会社を連結に加え挽回を図りましたが、営業損益は86百万円の赤字（前年同期は６億96百万円の黒字）、経常損益は27百万円の黒字（前年同期比96.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損益は60百万円の赤字（前年同期は４億55百万円の黒字）となりました。 以上のように事業環境が急速に変化する中、「中期経営計画2019」の見直しとこれまでの振り返りを行い、2022年11月改定版として開示いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1224文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ バルブ事業 製鋼事業 電気設備 関連事業 売上高 バルブ(新製弁) 1,721,041 1,721,041 1,721,041 1,721,041 バルブ用取替 補修部品 913,571 913,571 913,571 913,571 原子力発電所 定期検査工事 795,495 795,495 795,495 795,495 その他メンテナンス等の役務提供 2,768,018 2,768,018 2,768,018 2,768,018 製鋼事業 1,046,914 1,046,914 1,046,914 1,046,914 電気設備関連事業 1,032,058 1,032,058 1,032,058 1,032,058 その他 237,192 237,192 237,192 顧客との契約から生じる収益 6,198,126 1,046,914 1,032,058 8,277,099 237,192 8,514,291 8,514,291 その他の収益 外部顧客への売上高 6,198,126 1,046,914 1,032,058 8,277,099 237,192 8,514,291 8,514,291 セグメント間の内部売上高又は振替高 43,863 10,020 53,883 27,946 81,829 △ 81,829 6,241,990 1,056,934 1,032,058 8,330,982 265,138 8,596,120 △ 81,829 8,514,291 セグメント利益又は損失（△） 1,096,271 △ 341,919 86,395 840,747 △ 38,215 802,532 △ 889,518 △ 86,986 セグメント資産 5,348,552 802,406 2,991,818 9,142,777 417,399 9,560,177 3,414,048 12,974,225 その他の項目 減価償却費（注）４ 255,300 46,936 8,226 310,462 7,452 317,914 12,909 330,824 のれんの償却額 5,044 5,044 5,044 5,044 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ 484,663 258,489 743,152 26,282 769,434 68,164 837,599 （注）１.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2539文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 前年同期比（％） バルブ事業（千円） 6,241,990 △31.0 製鋼事業（千円） 1,056,934 15.7 電気設備関連事業（千円） 1,032,058 その他（千円） 265,138 △59.1 消去又は全社（千円） △81,829 合計（千円） 8,514,291 △18.5 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先別 前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 三菱商事パワーシステムズ株式会社 4,666,367 44.6 3,162,247 37.1 三菱重工業株式会社 1,642,614 15.7 858,991 10.1 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末の資産残高は129億74百万円となり、前連結会計年度末に比して６億34百万円増加しました。その内訳は、流動資産が90億43百万円で同２億19百万円減少し、固定資産は39億30百万円で同８億53百万円の増加となっております。 流動資産では、有価証券が14億円減少し、現金及び預金が４億70百万円増加となっております。固定資産では、リース資産が27百万円減少しておりますが、建物及び構築物が３億66百万円増加となっております。 （負債の部） 負債残高は35億84百万円となり、前連結会計年度末に比して６億11百万円増加しました。主な要因は、短期借入金が４億50百万円、電子記録債務が94百万円、受注損失引当金が73百万円それぞれ増加したことなどによるものです。 （純資産の部） 純資産の残高は93億89百万円で、前連結会計年度に係る株主配当金の支出、当連結会計年度に係る株主中間配当金の支出、当連結会計年度での親会社株主に帰属する当期純損失を計上しましたが、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比して22百万円増加しました。 ② 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は85億14百万円となり、前連結会計年度と比べ19億37百万円減少（前年同期比18.5％減）しました。…