事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約427文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社（高鳥(常熟)精密機械有限公司）で構成されており、電子機器及び繊維機器、医療機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。 なお、下記の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業内容及び当社グループの当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 （1）電子機器事業… 主要な製品は、新素材加工機器、半導体製造機器、ディスプレイ製造機器であり、当社グループが製造、販売を行っております。 （2）繊維機器事業… 主要な製品は、自動裁断機であり、当社が製造、販売を行っております。 （3）医療機器事業… 主要な製品は、難治性胸腹水の外来治療を可能とするモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置であり、当社が製造、販売及び開発を行っております。 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約932文字
(2) 経営戦略等 当社グループの中長期における経営戦略は、ますます厳しさを増すグローバル競争に勝ち抜くため、原価力の強化を重要課題の一つとして位置づけ、中国での現地生産及び海外調達比率を高めるなど競合・競争戦略を見つめ直し更なる高収益体質づくりを推進することにより、売上・収益ともに県下ナンバーワン企業へと発展することを目指します。 また、基本方針といたしましては(ⅰ)顧客の立場に立って、新規事業開拓、オリジナル製品開発、周辺機器ラインナップを行う(ⅱ)オリジナル製品の開発をリードする営業活動を行い、営業を支えるサービス体制の構築と事業化を行う(ⅲ)組立、調整、サービスに力点を置いたものづくりを行うを掲げて、企業価値をより一層高めるとともに確固たる企業基盤を築き、当社の経営ビジョンであります「信頼されるタカトリ」を目指します。 ●コア技術の更なる強化 当社グループの戦略的コア技術である「８つのコア技術」（貼付、真空、搬送、切断、制御、研磨、計測、剥離）の各技術を更に強化し、スローガン「The Power of“Ｔ”Technology Trust Teamwork」のもと、「製品の独自性」や「製品の強さを極める」ことに注力し、現状事業の付加価値を高めるとともに、「８つのコア技術」をベースに(ⅰ)有望事業機会を目指した技術力の強化(ⅱ)強い技術の他製品への水平展開(ⅲ)他社との技術提携及び協業化による新製品の開発(ⅳ)既存製品の進化などに積極的に取り組んでまいります。 ●内部管理体制の強化及びリスク・マネジメントの強化 会社法で定められた「株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」を確立するため、内部統制システムの構築を核に、リスク・マネジメントの強化による危機管理（危機防止）の浸透、コンプライアンスの周知徹底等を推進いたします。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。 具体的には、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上、売上高総利益率の向上を目標に、安定した収益体質の確立を目指しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約670文字
(4) 経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが関わる電子部品業界につきましては、新素材加工機器では、欧州をはじめとした各国で自動車の脱内燃機関に向けた動きが活発になっており、ＳｉＣの低価格化が進む事でシリコンパワー半導体からの置き換えがさらに進展すると予測されます。 半導体市場では、世界的な脱炭素の潮流の中で、省エネ対応のパワーデバイスディスクリートの需要は益々高まり、同分野向けの装置販売は今後も堅調に推移することが見込まれます。また、生成ＡＩ開発に使用する半導体市場が拡大している中、高速演算を可能にする高性能半導体の需要は益々増えるものと考えられ、この関連分野における装置販売の伸びも予想されます。 ディスプレイ製造機器では、引き続きウェアラブル機器の市場が拡大するため、今後も同機器向けのフィルム貼付け機の販売は、比較的堅調に推移することが見込まれます。また、ＥＶの普及により、車載用ディスプレイの需要拡大も見込まれることから、曲面パネルや大型ルーフ等の高付加価値品向け装置の市場の立ち上がりも予想されます。 繊維機器市場につきましては、今後については円安進行による仕入れ価格や人件費などコスト増加が懸念される中、需要低迷が続き収益環境の厳しさが増していくと予測されます。 医療機器市場につきましては、医療機器のＯＤＭ市場の拡大が見込まれるとともに、カテーテル製造装置は、生産工程の自動化・省力化へのニーズ拡大により、ＯＤＭ受託により開発した医療機器のＯＥＭ供給が、引き続き堅調に推移するものと予想されます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4511文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）当期の経営成績の概況 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では良好な雇用情勢や実質所得の増加による個人消費や輸出の増加などから堅調に推移しているものの、企業景況感の悪化や資金調達環境の引き締まりを背景に、製造業による機械投資を中心に低迷することで景気は減速する見通しとなっております。欧州では、消費者マインドの改善が足踏みする中で個人消費は力強さに欠け、製造業、サービス業ともに企業の景況感は悪化、生産は減少傾向にあり、輸出も低迷するなど、景気は低迷しております。中国では、ゼロコロナ政策解除を機に、経済は急回復したものの、リバウンド需要が早期に終了し、個人消費は再び低迷しております。また、企業活動においても製造業を中心に、近年の政府による規制強化や国有企業重視の姿勢が民間企業の設備投資意欲を削いでおり、多くの企業は設備投資の拡大に慎重になっており、低迷しております。 一方、国内経済は、世界的な需要の減速が製造業の収益を下押し要因としてあるものの、製造業では、供給制約の緩和による生産・輸出の回復を受けて、自動車を中心に増益傾向にあります。また、個人消費は、飲食などのサービスを中心に緩やかな回復を続けており、訪日外国人によるサービス需要の増加が非製造業の収益を押し上げており、堅調に推移しております。 このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界におきましては、脱炭素に向けた各国政府の規制強化、再生可能エネルギーの需要拡大、電力効率向上の要求の高まりなどを背景に成長を続けており、スマートフォン需要に一服感がみられるものの、市場環境は堅調に推移しております。 このような状況の中、電子機器事業及び医療機器事業につきましては部品の供給停滞状況の長期化等の懸念があるものの堅調に推移いたしました。また、繊維機器事業につきましては前年並みとなりました。 損益面につきましては、電子機器事業の受注・売上が順調に推移したこと、さらに、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めたことなどにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年実績を大幅に上回る結果となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は16,367百万円（前連結会計年度比60.1％増）となり、営業利益は2,464百万円（同82.4％増）、経常利益は2,599百万円（同77.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,907百万円（同85.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1330文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注)１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 電子機器事業 繊維機器事業 医療機器事業 売上高 顧客との契約 から生じる収益 9,946,355 190,624 86,495 10,223,476 10,223,476 その他の収益 外部顧客への売上高 9,946,355 190,624 86,495 10,223,476 10,223,476 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,946,355 190,624 86,495 10,223,476 10,223,476 セグメント利益 又は損失（△） 1,516,183 △ 23,700 △ 141,137 1,351,345 1,351,345 セグメント資産 8,116,464 226,267 108,110 8,450,842 4,213,305 12,664,147 その他の項目 減価償却費 121,480 8,082 13,626 143,190 143,190 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 75,205 6,613 482 82,300 82,300 （注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1241文字
３.前連結会計年度の東栄実業有限公司に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (４)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績の分析 経営成績の分析については、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 b.財政状態の分析 財政状態の分析については、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 c.キャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの分析については、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 d.経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、３「事業等のリスク」をご参照ください。 e.資本の財源及び資金の流動性について 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,437百万円あります。資金の流動性については、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 f.経営上の目標の達成状況 当社の収益目標であるＲＯＥ10.0％に対して、当連結会計年度におけるＲＯＥは26.2％となりました。引き続き、厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、持続的な成長を図ります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。…