事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社と関係会社より構成されており、電子機器及び繊維機器、医療機器の開発、製造、販売を主たる業務としております。 なお、下記の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社グループの事業内容及び当社グループの当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 （1）電子機器事業… 主要な製品は、ディスプレイ製造機器、半導体製造機器、新素材加工機器であり、当社グループが製造、販売を行っております。 （2）繊維機器事業… 主要な製品は、自動裁断機であり、当社が製造、販売を行っております。 （3）医療機器事業 … 主要な製品は、難治性胸腹水の外来治療を可能とするモバイル型胸腹水濾過濃縮処理装置であり、当社が開発、製造及び販売を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）1．翌連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社エムテーシーについて、当社が保有する同社の全株式を売却したことにより、持分法適用関連会社の範囲から除外されます。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループの中長期における経営戦略は、ますます厳しさを増すグローバル競争に勝ち抜くため、原価力の強化を重要課題の一つとして位置づけ、中国での現地生産及び海外調達比率を高めるなど更なる高収益体質づくりを推進することにより、売上・収益ともに県下ナンバーワン企業へと発展することを目指します。 また、基本方針といたしましては(ⅰ)顧客の立場に立って、新規事業開拓、オリジナル製品開発、周辺機器ラインナップを行う (ⅱ) オリジナル製品の開発をリードする営業活動を行い、営業を支えるサービス体制の構築と事業化を行う(ⅲ)組立、調整、サービスに力点を置いたものづくりを行うを掲げて、企業価値をより一層高めるとともに確固たる企業基盤を築き、当社の経営ビジョンであります「信頼されるタカトリ」を目指します。 ●コア技術の更なる強化 当社グループの戦略的コア技術である「７つのコア技術」（貼付、剥離、制御・情報処理、クリーン、カッティング、搬送・駆動、真空）の各技術を更に強化し、スローガン「The Power of“Ｔ”Technology Trust Teamwork 」のもと、「製品の独自性」や「製品の強さを極める」ことに注力し、現状事業の付加価値を高めるとともに、「７つのコア技術」をベースに (ⅰ) 有望事業機会を目指した技術力の強化 (ⅱ) 強い技術の他製品への水平展開 (ⅲ) 他社との技術提携及び協業化による新製品の開発 (ⅳ) 既存製品の進化などに積極的に取り組んでまいります。 ●内部管理体制の強化及びリスク・マネジメントの強化 会社法で定められた「株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」を確立するため、内部統制システムの構築を核に、リスク・マネジメントの強化による危機管理（危機防止）の浸透、コンプライアンスの周知徹底等を推進いたします。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指して経営努力をしてまいります。 具体的には、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） 10％以上、 売上高総利益率の向上を目標に、安定した収益体質の確立を目指しております。
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが関わる電子部品業界につきましては、スマートフォンの世界出荷台数の伸び率が鈍化しているものの、設備投資が遅れている有機ＥＬパネル市場は、歩留りの改善が一定レベルに達すれば設備投資が拡大される見通しであり、半導体市場につきましても次世代通信規格である５Ｇの立ち上がりに伴う製品開発の活発化など、国内外において市場が拡大していることから、装置需要は堅調に推移するものと予想されます 。 繊維機器市場につきましては、自動化・省力化へのニーズ拡大により新たな製造方法への転換が見込まれており、また、医療機器市場につきましては、カテーテル市場の拡大を受けて、生産工程の自動化・省力化へのニーズ拡大が見込まれます。また、医療機器分野におけるＯＤＭ市場の拡大により、需要は堅調に推移するものと予想されます。 このような状況下、より高精細・低価格という顧客の要望に応えるべく、常に原価力の強化を意識し、オリジナル製品の開発を引き続き行っていくと同時に、お客様の発展に応えるべく「世の中に無いモノを創る」ことを我々の企業価値と捉え、世界を舞台として挑戦し、常に時代に先駆け、お客様の多様化するニーズに、当社独自の技術でソリューションを提供してまいります。 (5) 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、株式会社の支配に関する基本方針について定めており、その内容は次のとおりであります。 Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社株式等に対する大規模買付行為を受け入れるか否かのご判断は、最終的には、株主の皆様によってなされるべきものと考えており、当社は当社株式等に対する大規模買付行為につきまして、これを一概に否定するものではありません。 ただし、突然の大規模買付行為が発生した場合には、株主の皆様に当社の株式価値の妥当性を短期間でご判断していただくこととなりかねません。また、株式等の大規模買付提案の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。 当社は、株主の皆様が大規模買付行為を受け入れるか否かのご判断を適切に行うためには、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、当社取締役会から提供される情報及び評価・意見等も含めた十分な情報が提供され、大規模買付行為に応ずるべきか否かのご判断のための期間が確保されることが必要であると考えております。 Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組み １．…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）当期の経営成績の概況 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度末現在 において 判断 したものであります。 また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では、米中貿易摩擦の激化を受けて、減速傾向にあるものの、緩和的な金融政策等により、景気の失速は回避される見通しとなっております。しかし、対中関税率の大幅な引き上げや自動車への追加関税の賦課に踏み切った場合、景気が失速する可能性があります。欧州では、海外景気の減速や製造業における在庫調整が重石となり、景気回復が足踏みとなっており、低水準で推移しております。中国では、昨年までの投資抑制策の影響が残り、内需の回復が遅れております。また米国の関税引き上げによって外需も低迷しておりますが、景気対策の効果が顕在化することで、景気失速は回避される見通しとなっております。 一方、国内経済においては、高成長の反動や消費税増税の影響で短期的には減速感が強まる可能性はあるものの、内需に牽引される形で、緩やかに景気回復が続く見通しとなっております。 このような経済環境の中、当社グループが関わる電子部品業界においては、世界的なスマートフォン需要の一服などから増勢が鈍化しており、貿易摩擦などを背景とした販売環境悪化による市場縮小が想定され、市場環境は楽観視できない状況となりました。 このような状況の中、電子機器事業につきましては一部で堅調さが見られたものの、全体的には売上高が大幅に減少するなど低調に推移いたしました。また、繊維機器事業につきましては堅調に推移いたしました。 損益面につきましては、製造コストの低減及び諸経費の圧縮に努めてまいりましたが、ディスプレイ製造機器における有機ＥＬ市場の立ち上がりの遅れや、ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）において、予定されていた設備投資が延期されたことなどの理由により、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年実績を下回る結果となりました。 この結果、 当連結会計年度の売上高は 5,324百万円 （前連結会計年度比 26.7％減 ）となり、 営業損失は19百万円 （前連結会計年度は営業利益415百万円）、 経常利益は59百万円 （同 87.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注)１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 電子機器事業 繊維機器事業 医療機器事業 売上高 外部顧客への売上高 6,861,118 363,525 38,418 7,263,062 7,263,062 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,861,118 363,525 38,418 7,263,062 7,263,062 セグメント利益又は損失（△） 558,817 △ 41,175 △ 102,346 415,295 415,295 セグメント資産 6,046,751 335,731 64,223 6,446,706 2,238,539 8,685,245 その他の項目 減価償却費 134,917 10,099 3,397 148,414 148,414 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 142,344 5,160 6,608 154,113 154,113 （注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注)１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 電子機器事業 繊維機器事業 医療機器事業 売上高 外部顧客への売上高 4,893,940 399,723 30,455 5,324,119 5,324,119 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,893,940 399,723 30,455 5,324,119 5,324,119 セグメント利益又は損失（△） 77,986 11,145 △ 108,693 △ 19,561 △ 19,561 セグメント資産 5,401,649 356,929 72,741 5,831,320 2,649,191 8,480,511 その他の項目 減価償却費 140,888 10,092 5,974 156,955 156,955 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 46,617 6,139 2,625 55,382 55,382 （注）１．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び繰延税金資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。