事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約804文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社10社および関連会社１社で構成され、主として遠心分離機等の製造・販売および化学工業製品等の仕入・販売に関連する事業を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、報告セグメントと事業区分は同一であります。なお、「その他の事業」には連結会社が含まれていないため、報告セグメントには記載しておりません。 機械製造販売事業・・・・・・・当社は遠心分離機の製造・販売を行い、子会社巴機械サービス㈱は遠心分離機のアフターサービスおよび部品の販売を行っており、子会社巴マシナリー㈱は遠心分離機の部品の板金加工および機械加工を行っております。子会社巴栄工業機械(上海)有限公司は、中国における遠心分離機の製造・販売とアフターサービスを行っており、子会社Tomoe Engineering USA, Inc. は、北米における遠心分離機および部品の販売とアフターサービスを行っております。 化学工業製品販売事業・・・・・子会社星際塑料(深圳)有限公司は合成樹脂原料の着色加工やコンパウンド加工を行っております。子会社星際化工有限公司は子会社星際塑料(深圳)有限公司の出資会社であり、その仕入・販売窓口であります。子会社巴工業(香港)有限公司および同社の出資子会社である巴恵貿易(深圳)有限公司は、中国における当社グループの営業活動の中核として機能しております。子会社TOMOE Trading(Thailand)Co.,Ltd.は、タイにおける営業活動拠点として機能しております。また、関連会社巴ワイン・アンド・スピリッツ㈱は当社が輸入した洋酒類の販売を行っております。 その他の事業・・・・・・・・・子会社巴物流㈱は当社の物流の窓口として、商品の発送や在庫の管理を行っております。 連結子会社に関する事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6564文字
２．当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する知見、専門性、経験を有し、経営戦略、中期経営計画の策定等の会社経営上の事案に関して、有用な意見の表明、助言が行えること。 ・社外取締役独立性基準 当社の社外取締役および社外取締役候補者は、以下の１.～５.に該当しない者とする。 なお、２.～５.の対象期間は現在および過去10年とする。 １．当社グループ関係者 当社、当社の子会社および関連会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、会計参与、執行役、執行役員または使用人（以下、「業務執行者等」という。） ２．株主およびその関係者 (1)当社の議決権を10％以上保有する株主またはその業務執行者等 (2)当社グループが議決権を10％以上保有する会社の業務執行者等 ３．取引先関係者 (1)当社グループとの間で双方いずれかの連結売上高の2％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者等 (2)当社グループが連結総資産の2％以上に相当する金額を借入れている金融機関の業務執行者等 ４．弁護士、公認会計士、税理士等 (1)当社グループの会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナー (2)弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントとして、当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円以上の報酬を受領している者 ５．その他 (1)上記１.～４.に該当する者の配偶者および２親等以内の親族 (2)当社グループとの間で、取締役が相互に就任している会社の業務執行者等 (3)当社グループとの間で、株式を相互に保有している会社の業務執行者 ④ 役員の報酬等 イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数 役員区分 報酬等の総額 (千円) 報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる 役員の員数 (名) 基本報酬 賞与 取締役(監査等委員を除く。) 237,041 191,679 45,362 11(1) 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。) 28,068 19,981 8,087 社外役員 38,622 27,162 11,460 (注) 支給人員の( )内は退任役員を内数で示しております。 ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ハ 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針 取締役の報酬等は、基本報酬および賞与で構成されており、その内容、決定方法は次のとおりです。 基本報酬は、株主総会で定められた上限（取締役（監査等委員である者を除く。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1422文字
１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社は創造と創業の精神を以って会社を成長、発展させ、会社に関連する人々の豊かな未来づくりに寄与するとともに、お客さまへの高い技術と優れた製商品の提供を通じて社会に貢献することを経営理念とし、主に固液の遠心分離技術による機械の製造販売と特色ある化学工業原材料の輸入販売を行ってまいります。 (2)目標とする経営指標 当社は単に製商品の販売拡大を目指すのではなく、機械製造販売事業では特異な技術を必要とする製品の開発・販売を、また、化学工業製品販売事業では限られたマーケットにあっても特色があり専門知識を要する付加価値の高い商材の取扱を、夫々に心掛けており、これらを追求して行くに際しての経営目標として収益力の向上を第一に掲げています。またその上での具体的な経営指標としては、事業収益力の実態が端的に表れる経常利益を最も重視しています。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社の長期的な経営戦略は、機械製造販売事業については新しい製商品の開発とコストの削減および海外ビジネス拡大であり、化学工業製品販売事業については特色ある新商材の発掘と新規顧客の開拓および海外市場へ向けた積極的な展開です。 こうした長期的戦略の継続的な展開に向けて、当社では2016年11月に第11回中期経営計画「Challenge For Change（変革への挑戦）」（2016年11月～2019年10月）を策定し、経営資源の配分や市場戦略の在り方を新たに見定めた上で、一層の収益基盤の強化と効率的経営の実践により持続的な企業価値創造を目指した施策の推進に取り組んでいます。 当社グループを取り巻く経営環境は、わが国経済においては、設備投資や個人消費の堅調が持続すると見られることから緩やかな回復が見込まれるものの大きな伸びは期待できません。一方、海外においては、中国経済は減速傾向が続くものの堅調が見込まれ、米国経済は底堅い成長が持続するものと見られます。 このような情勢の下、海外ビジネスの拡大を図ることが当社グループの成長を図る上での重要課題と認識し、機械製造販売事業では東南アジアを中心に販売拡大に注力する他、ベトナムへの取り組み強化と中国事業の維持拡大を推し進め、また、北米および中南米における油井向け以外の事業分野の開拓を一段と推進することにより販売増大を図ります。さらに、価格競争が激化する中、収益性向上を実現すべく、営業面ではシステムツールの活用による効率化を図り一層の攻めの営業を展開し、生産面では生産体制改革に向けた諸施策の実行によるコストダウンへの取り組みを推進します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4774文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、設備投資や輸出に自然災害による一時的な減速傾向が見られるものの、緩やかな回復基調が持続しています。一方、海外においては、米国経済が好調を持続するものの、欧州や中国経済は減速感が強まりつつあります。 こうした情勢の下、当連結会計年度における売上高は、機械製造販売事業および化学工業製品販売事業の販売が共に増加したため、 前年度比3.1％増 の 42,358百万円 となりました。利益面につきましては、両事業共に増収となったことを背景に営業利益が 前年度比8.2％増 の 2,377百万円 、経常利益が 前年度比5.2％増 の 2,335百万円 となり、親会社株主に帰属する当期純利益については 前年度比0.7％増 の 1,513百万円 となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 (機械製造販売事業) 機械製造販売事業では、国内官需向け機械、部品・修理、国内民需向け全般および海外向け機械、装置・工事の販売が伸長したため、当連結会計年度の売上高は 前年度比9.1％増加 し 11,172百万円 となりました。 利益面につきましては、収益性の良い装置・工事および部品・修理が増収となったことを受け、営業利益は 前年度比12.4％増加し 593百万円 となりました。 (化学工業製品販売事業) 化学工業製品販売事業では、工業材料分野の自動車や住宅・建設用途向け材料の他、香港およびタイ拠点における販売の伸びにより、当連結会計年度の売上高は 前年度比1.1％増加 し 31,186百万円 となりました。 利益面につきましては、収益性の良い商材の構成比率が高い工業材料分野の増収と機能材料分野の収益性向上に加えて連結子会社が総じて堅調に推移したことを背景に営業利益は 前年度比6.8％増加し 1,784百万円 となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末の流動資産は、受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金並びに商品及び製品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 1,805百万円増加し 29,454百万円 となりました。固定資産は、保有株式の時価下落に伴い投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ 440百万円減少し 8,491百万円 となりました。 負債は、製品補償損失引当金および繰延税金負債が減少した一方、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 497百万円増加し 10,069百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1111文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2016年11月１日 至 2017年10月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 機械製造販売 化学工業製品 販売 売上高 外部顧客への売上高 10,241,914 30,851,273 41,093,188 41,093,188 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10,241,914 30,851,273 41,093,188 41,093,188 セグメント利益 528,306 1,670,063 2,198,369 2,198,369 セグメント資産 10,213,195 16,952,694 27,165,889 9,415,072 36,580,961 その他の項目 減価償却費 314,283 102,589 416,872 416,872 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 123,754 68,568 192,322 192,322 (注) １．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、余資運用資金(現金及び預金)および長期投資資金(投資有価証券)であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2017年11月１日 至 2018年10月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 機械製造販売 化学工業製品 販売 売上高 外部顧客への売上高 11,172,075 31,186,218 42,358,294 42,358,294 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,172,075 31,186,218 42,358,294 42,358,294 セグメント利益 593,599 1,784,011 2,377,610 2,377,610 セグメント資産 9,804,446 17,411,767 27,216,214 10,729,818 37,946,032 その他の項目 減価償却費 298,179 101,888 400,068 400,068 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 157,682 70,117 227,800 227,800 (注) １．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、余資運用資金(現金及び預金)および長期投資資金(投資有価証券)であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。