事業の内容
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/ 原文長 約1671文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の子会社）は、当社、連結子会社15社、非連結子会社６社で構成され、射出成形機およびその関連製品（周辺機器、部品、金型等）の製造販売を主な事業内容とする専業メーカーであり、更にこれに関連する事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分によっております。 (1）日本 主力製品である射出成形機のほか、周辺機器、部品、金型等につきまして、当社にて製造または仕入を行い、国内ユーザーおよび主として海外販売子会社へ販売しております。 なお、製品ごとの内容は次のとおりであります。 ・射出成形機 当社が製造するほか、作業工程の一部を、協力会社並びに当社の連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司、ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.、ニッセイプラスチックマシナリーアメリカINC.、日精メタルワークス株式会社、日精ホンママシナリー株式会社に委託しております。 ・周辺機器 当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。 ・部品 当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造しております。 ・金型等 当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。 このほか、当社の連結子会社である日精ホンママシナリー株式会社において金属加工機械の製造・販売を行っております。また連結子会社である株式会社日精テクニカにおいて、損害保険代理店業務、ファクタリング業務等を行っております。 (2）アメリカ地域 射出成形機の製造を、当社の連結子会社であるニッセイプラスチックマシナリーアメリカINC.が行っております。 また、主として当社の連結子会社であるニッセイアメリカ INC．、ニッセイメキシコ S.A.DE C.V.を通して、射出成形機および周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。 (3）アジア地域 射出成形機の製造を、当社の連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司及びニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.が行っております。 また、主として当社の連結子会社であるニッセイプラスチックシンガポール PTE LTD 、ニッセイマレーシアSDN. BHD.、台湾日精股份有限公司、ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD．、ニッセイプラスチック（タイランド）CO., LTD.、上海尼思塑胶机械有限公司および日精樹脂工業科技（太倉）有限公司を通して、射出成形機および周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 子会社は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2146文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 経営理念 「世界の日精 プラスチックをとおして人間社会を豊かにする」 経営ミッション 「お客様の価値を創造し、お客様が満足することを通じて社会貢献を図る」 品質方針 「お客様と会社がともに成長できるモノづくりを推進する」 当社は創業以来、射出成形機の専業メーカーとして、常にお客様の立場に立った商品開発を手がけるとともにお客様と永年培ってきた成形技術の集積を総合的に提供することに努めてまいりました。 常にお客様のニーズを先取りし、高付加価値、高品質の商品ならびに充実したサービスを提供することにより、豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 目標とする経営指標は、連結売上高営業利益率であります。 当社グループでは、株主への安定的な配当を維持しつつ、継続的な研究開発および生産設備投資を行っていくためには、連結ベースの売上高営業利益率を恒常的に８％以上を確保することが必要であると認識しております。 2019年３月期におきましては、8.0％となりました。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2019年４月より「グローバル経営を進化させ、グローバル環境への対応を図り、『フューチャーーデザイン2026』の達成に向けた体制づくりを行う」をスローガンに掲げ、３ヵ年の第三次中期経営計画を策定し、以下の方針により3年後に連結売上高500億円、連結営業利益40億円を目指してまいります。 ①真のグローバル経営の強化 世界規模で進展する市場変化のなかで、環境経営を強化し、高収益企業としてグローバルな展開を図り、自力成長力の強化を図ってまいります。 ②グローバル市場への積極的展開による営業強化 営業力の強化と新たな市場戦略に基づき、お客様にご満足頂けるような提案型営業を行うとともに、ボーダレス化・IoT化に呼応して、グローバル市場への積極展開を図ること、そして国連で示されている17の持続可能な開発目標や成型の理（ことわり）を具現化する製品を計画的に投入してまいります。 ③グローバル生産体制の強化 世界４極生産体制により生産能力を増強するとともに、生産技術力と品質保証体制を強化する他、グローバル調達体制の強化と内製化の推進によって更なるコストダウンを図ってまいります。 ④グローバルリスク管理体制の強化 各国でのリーガルリスクに対応した製・販・財戦略とマネジメント体制を強化する他、各国のコーポレートガバナンス、BCP等に対応したマネジメント体制の強化、そして、グローバルに対応できる人材育成を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2146文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 経営理念 「世界の日精 プラスチックをとおして人間社会を豊かにする」 経営ミッション 「お客様の価値を創造し、お客様が満足することを通じて社会貢献を図る」 品質方針 「お客様と会社がともに成長できるモノづくりを推進する」 当社は創業以来、射出成形機の専業メーカーとして、常にお客様の立場に立った商品開発を手がけるとともにお客様と永年培ってきた成形技術の集積を総合的に提供することに努めてまいりました。 常にお客様のニーズを先取りし、高付加価値、高品質の商品ならびに充実したサービスを提供することにより、豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 目標とする経営指標は、連結売上高営業利益率であります。 当社グループでは、株主への安定的な配当を維持しつつ、継続的な研究開発および生産設備投資を行っていくためには、連結ベースの売上高営業利益率を恒常的に８％以上を確保することが必要であると認識しております。 2019年３月期におきましては、8.0％となりました。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2019年４月より「グローバル経営を進化させ、グローバル環境への対応を図り、『フューチャーーデザイン2026』の達成に向けた体制づくりを行う」をスローガンに掲げ、３ヵ年の第三次中期経営計画を策定し、以下の方針により3年後に連結売上高500億円、連結営業利益40億円を目指してまいります。 ①真のグローバル経営の強化 世界規模で進展する市場変化のなかで、環境経営を強化し、高収益企業としてグローバルな展開を図り、自力成長力の強化を図ってまいります。 ②グローバル市場への積極的展開による営業強化 営業力の強化と新たな市場戦略に基づき、お客様にご満足頂けるような提案型営業を行うとともに、ボーダレス化・IoT化に呼応して、グローバル市場への積極展開を図ること、そして国連で示されている17の持続可能な開発目標や成型の理（ことわり）を具現化する製品を計画的に投入してまいります。 ③グローバル生産体制の強化 世界４極生産体制により生産能力を増強するとともに、生産技術力と品質保証体制を強化する他、グローバル調達体制の強化と内製化の推進によって更なるコストダウンを図ってまいります。 ④グローバルリスク管理体制の強化 各国でのリーガルリスクに対応した製・販・財戦略とマネジメント体制を強化する他、各国のコーポレートガバナンス、BCP等に対応したマネジメント体制の強化、そして、グローバルに対応できる人材育成を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4603文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度おける当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （1）経営成績及び財政状態の状況 当連結会計年度における世界情勢は、米中貿易摩擦の影響等により経済成長は鈍化しましたが、米国では良好な雇用環境や企業収益が改善されたこと等を背景に回復基調で推移しました。わが国経済におきましては、企業収益や雇用環境が堅調であったこと等から緩やかな回復基調で推移しました。 当社グループが属する射出成形機業界では、アジア地域での需要が年度後半から鈍化しましたが、国内および米国等での需要が堅調だったことから、安定的に推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループは、真のグローバル化と真のイノベーションのシナジー効果により10年後を見据えた積極的な体制作りを進め、「真のグローバル経営の強化」「グローバル市場への積極的展開による販売増強」「グローバル生産体制の強化」「グローバルリスク管理体制の強化」を軸に企業発展に努め、世界規模で進展する市場に対し、積極的に成長市場への展開を図るとともに、生産技術力と品質保証体制を強化してまいりました。 事業拠点の展開につきましては、国内におきましては、広島出張所を営業所へ昇格させ、営業、サービス活動の迅速な対応を可能といたしました。また、営業・サービス体制の強化の一環として、既存の九州営業所を移転し機能の充実を図りました。九州営業所は、九州全７県の営業・サービス業務を担う重要拠点で、移転により倉庫スペースがこれまでの３倍の広さとなり、部品等のストックスペースの拡大に加え、カスタマーサービスの拡充を図りました。 一方、海外におきましては、欧州市場における販路拡大ならびにサービス体制の拡充を目的にスロバキア共和国に販売子会社「ニッセイヨーロッパ s.r.o.」を設立いたしました。スロバキアは東欧に位置し、多くの日系自動車メーカーが進出していること、また周辺のチェコ、ハンガリーでも自動車関連産業が多く、日系、欧米系企業が工場進出を進めており、これらを中心とした機械設備の需要拡大への基盤整備を行ってまいりました。また、インド市場におけるサービス体制の強化、顧客満足度の向上を目的にインド南部に位置するチェンナイに販売子会社ニッセイインディアの支店として新事務所を開設いたしました。インドでは、排ガス規制等の強化が進められており、自動車等の軽量化・電動化からプラスチック部品へのシフトが顕著になっており、国産化が更に加速していくことが見込まれております。 商品開発につきましては、ハイブリッド式竪型射出成形機「TWX220RⅢ25V」を開発いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1134文字
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 アメリカ地域 アジア地域 売上高 外部顧客への売上高 21,052 9,004 12,264 42,321 42,321 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,113 160 6,841 22,115 △ 22,115 36,165 9,165 19,106 64,437 △ 22,115 42,321 セグメント利益 2,022 580 843 3,445 △ 342 3,103 セグメント資産 48,230 8,163 9,246 65,640 △ 9,164 56,476 その他の項目 減価償却費 621 27 124 773 773 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,054 1,328 69 2,453 △ 42 2,410 （注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△342百万円及びセグメント資産の調整額△9,164百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△42百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 アメリカ地域 アジア地域 売上高 外部顧客への売上高 22,702 9,522 11,840 44,065 44,065 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,881 162 7,859 22,903 △ 22,903 37,583 9,684 19,699 66,968 △ 22,903 44,065 セグメント利益 2,081 429 706 3,218 292 3,510 セグメント資産 48,841 7,940 11,017 67,799 △ 10,958 56,841 その他の項目 減価償却費 672 80 125 879 879 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,186 326 35 1,548 1,548 （注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額292百万円及びセグメント資産の調整額△10,958百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2578文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 該当する主要な相手先がないため、記載を省略しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において経営者が判断または予想したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 また、連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５[経理の状況] １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 (2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におきましては、期中後半からアジア市場において需要が鈍化したものの、国内を中心に堅調に推移しました。今後の射出成形機需要におきましては、５G通信等のデジタルインフラの整備・普及、海洋プラスチック問題に象徴される環境問題等、当社製品の関わりが重要性を増していく中で、更なる需要の拡大に繋がることが予想されます。 当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。 ① 売上高および売上総利益 当連結会計年度の売上高合計は、国内を中心に射出成形機需要が堅調だったこと等から前年同期比4.1％増の440億６千５百万円となりました。 製品別売上高については次のとおりであります。 射出成形機 主力である射出成形機につきましては、国内および米国等での需要が堅調だったことから売上高は336億７千２百万円（前年同期比4.1％増）となりました。 周辺機器 射出成形機需要が堅調に推移したものの売上高は27億６千万円（前年同期比8.0％減）となりました。 部品 射出成形機需要に牽引され、売上高は54億円（前年同期比0.9％増）となりました。 金型等 金型、中古機の需要に加え金属加工機械の需要が加わったことから売上高は22億３千１百万円（前年同期比37.7％増）となりました。 売上総利益につきましては、射出成形機需要が堅調だったこと等から130億１千５百万円（前年同期比8.2％増）となりました。また、売上高総利益率は29.5％（前年同期実績28.4％）となりました。 ② 営業利益 販売費及び一般管理費につきましては、合計で95億４百万円（前年同期比6.5％増）と増加しましたが、営業利益は35億１千万円（前年同期比13.…