事業の内容
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/ 原文長 約1578文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の子会社）は、当社、連結子会社14社、非連結子会社５社で構成され、射出成形機およびその関連製品（周辺機器、部品、金型等）の製造販売を主な事業内容とする専業メーカーであり、更にこれに関連する事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分によっております。 (1）日本 主力製品である射出成形機のほか、周辺機器、部品、金型等につきまして、当社にて製造または仕入を行い、国内ユーザーおよび主として海外販売子会社へ販売しております。 なお、製品ごとの内容は次のとおりであります。 ・射出成形機 当社が製造するほか、作業工程の一部を、協力会社並びに当社の連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司及びニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.並びに日精メタルワークス株式会社に委託しております。 ・周辺機器 当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。 ・部品 当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造しております。 ・金型等 当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。 このほか、当社の連結子会社である株式会社日精テクニカにおいて、損害保険代理店業務、ファクタリング業務等を行っております。 (2）アメリカ地域 当社の連結子会社であるニッセイアメリカ INC．、ニッセイメキシコ S.A.DE C.V.を通して、射出成形機および周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。 また、米国テキサス州に射出成形機の製造を行う連結子会社であるニッセイプラスチックマシナリーアメリカINC.を設立し、平成30年２月より稼動を予定しております。 (3）アジア地域 射出成形機の製造を、連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司及びニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.が行っております。 また、主として当社の連結子会社であるニッセイプラスチックシンガポール PTE LTD 、ニッセイマレーシアSDN. BHD.、台湾日精股份有限公司、ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD．、ニッセイプラスチック（タイランド）CO., LTD.、上海尼思塑胶机械有限公司および日精樹脂工業科技（太倉）有限公司を通して、射出成形機および周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 子会社は、次のとおりであります。 連結子会社 （日本） 株式会社日精テクニカ 日精メタルワークス株式会社 （アメリカ地域） ニッセイアメリカ INC. ニッセイメキシコ S.A.DE C.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2486文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 経営理念 「世界の日精 プラスチックをとおして人間社会を豊かにする」 経営ミッション 「お客様の価値を創造し、お客様が満足することを通じて社会貢献を図る」 品質方針 「お客様と会社がともに成長できるモノづくりを推進する」 当社は創業以来、射出成形機の専業メーカーとして、常にお客様の立場に立った商品開発を手がけるとともにお客様と永年培ってきた成形技術の集積を総合的に提供することに努めてまいりました。 常にお客様のニーズを先取りし、高付加価値、高品質の商品ならびに充実したサービスを提供することにより、豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 目標とする経営指標は、連結売上高営業利益率であります。 当社グループでは、株主への安定的な配当を維持しつつ、継続的な研究開発および生産設備投資を行っていくためには、連結ベースの売上高営業利益率を恒常的に８％以上を確保することが必要であると認識しております。 平成29年３月期におきましては、6.9％となりました。 今後につきましては、業務効率の更なる向上と諸経費の削減ならびに生産効率向上等の諸施策を推進し、市場ニーズに合致した営業展開を図り、収益力の強化に努めてまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 国内および北米地域の景気は全体としては堅調に推移しているものの、当社グループの売上の多くを依存するアジア市場においては、新興国経済の停滞および価格競争の恒常化等の厳しい経営環境が継続しております。 このような状況のもと当社グループは、平成28年４月より「真のグローバル化と真のイノベーションのシナジー効果により、10年後を見据えた積極的な展開と体制作り」を柱として３ヵ年の中期経営計画を策定し、以下の方針により成長を目指しております。 ①真のグローバル経営の強化 世界規模で進展する市場変化の中で、製・販・財一体となった連結経営機能を発揮し、高収益企業としてグローバルな展開を図り、自力成長力を強化いたします。 ②グローバル市場への積極的展開による販売増強 営業力を強化し、新たなビジネスモデルの創出による売上増大を図ります。また、革新的な市場戦略に基づき、お客様にご満足頂ける提案型営業を行うとともに、ボーダーレス化に呼応して、成長市場への積極的な展開を図ってまいります。 ③グローバル生産体制の強化 最適地生産体制を構築し、生産技術力と品質保証体制を強化いたします。更に、グローバル調達の推進と、内製化の推進により更なるコストダウンを図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2486文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 経営理念 「世界の日精 プラスチックをとおして人間社会を豊かにする」 経営ミッション 「お客様の価値を創造し、お客様が満足することを通じて社会貢献を図る」 品質方針 「お客様と会社がともに成長できるモノづくりを推進する」 当社は創業以来、射出成形機の専業メーカーとして、常にお客様の立場に立った商品開発を手がけるとともにお客様と永年培ってきた成形技術の集積を総合的に提供することに努めてまいりました。 常にお客様のニーズを先取りし、高付加価値、高品質の商品ならびに充実したサービスを提供することにより、豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。 (2)目標とする経営指標 目標とする経営指標は、連結売上高営業利益率であります。 当社グループでは、株主への安定的な配当を維持しつつ、継続的な研究開発および生産設備投資を行っていくためには、連結ベースの売上高営業利益率を恒常的に８％以上を確保することが必要であると認識しております。 平成29年３月期におきましては、6.9％となりました。 今後につきましては、業務効率の更なる向上と諸経費の削減ならびに生産効率向上等の諸施策を推進し、市場ニーズに合致した営業展開を図り、収益力の強化に努めてまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 国内および北米地域の景気は全体としては堅調に推移しているものの、当社グループの売上の多くを依存するアジア市場においては、新興国経済の停滞および価格競争の恒常化等の厳しい経営環境が継続しております。 このような状況のもと当社グループは、平成28年４月より「真のグローバル化と真のイノベーションのシナジー効果により、10年後を見据えた積極的な展開と体制作り」を柱として３ヵ年の中期経営計画を策定し、以下の方針により成長を目指しております。 ①真のグローバル経営の強化 世界規模で進展する市場変化の中で、製・販・財一体となった連結経営機能を発揮し、高収益企業としてグローバルな展開を図り、自力成長力を強化いたします。 ②グローバル市場への積極的展開による販売増強 営業力を強化し、新たなビジネスモデルの創出による売上増大を図ります。また、革新的な市場戦略に基づき、お客様にご満足頂ける提案型営業を行うとともに、ボーダーレス化に呼応して、成長市場への積極的な展開を図ってまいります。 ③グローバル生産体制の強化 最適地生産体制を構築し、生産技術力と品質保証体制を強化いたします。更に、グローバル調達の推進と、内製化の推進により更なるコストダウンを図ってまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1084文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 アメリカ地域 アジア地域 売上高 外部顧客への売上高 19,712 9,323 9,269 38,305 38,305 セグメント間の内部売上高又は振替高 14,825 43 6,371 21,240 △ 21,240 34,538 9,367 15,640 59,546 △ 21,240 38,305 セグメント利益 1,946 691 183 2,822 △ 112 2,709 セグメント資産 45,623 5,678 10,873 62,174 △ 12,864 49,310 その他の項目 減価償却費 568 28 151 749 749 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 376 51 61 489 489 （注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額△112百万円及びセグメント資産の調整額△12,864百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 アメリカ地域 アジア地域 売上高 外部顧客への売上高 19,010 9,703 8,016 36,730 36,730 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,097 47 6,477 19,623 △ 19,623 32,108 9,751 14,493 56,354 △ 19,623 36,730 セグメント利益 1,027 896 561 2,486 36 2,522 セグメント資産 47,723 7,297 9,249 64,271 △ 10,521 53,749 その他の項目 減価償却費 577 25 129 732 723 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 733 688 45 1,468 1,468 （注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額36百万円及びセグメント資産の調整額△10,521百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約62文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 該当する主要な相手先がないため、記載を省略しております。