事業の内容
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/ 原文長 約450文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社３社により構成されており、給水装置事業、住宅設備事業及び商品販売事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 給水装置事業 当事業は、道路に布設されている配水管（水道本管）から、家屋等の敷地内に上水道を引き込むための水道用給水装置（サドル付分水栓・止水栓・各種継手類、水道メータなど）を製造、販売しております。 (2) 住宅設備事業 当事業は、宅内などで上水道を使用するための給水・給湯配管部材、床暖房部材およびこれらをユニット化した配管システムなどを製造、販売しております。 (3) 商品販売事業 当事業は、主に給水装置事業・住宅設備事業に関連する仕入商品を販売しております。 [事業系統図] 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約935文字
(1) 経営方針 当社グループは、「QSO」（Quality, Safety & Originality）『品質は人格であり、安全は協調であり、独創は、改革である』という会社指針に基づき、より「きれいな水、安全な水、おいしい水」の供給に向けて、お客様のニーズを第一に考え、事業活動に取り組んでおります。 また、水道事業の一翼を担う企業として、「水道はライフラインの中心」であるという重要性を常に認識し、その社会的責任を果たし、地域社会の発展に貢献することを目指しております。 (2) 経営環境 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、人口減少に伴う新設需要が逓減しながらも、更新や耐震といった持続性の観点に伴う需要は拡がる傾向にあります。また新型コロナウイルス感染症やウクライナ紛争など、社会情勢の不安定化に起因した様々な潜在リスクが顕在化している状況にあります。さらに、ＣＯ２削減への取り組みなど、地球環境に一層配慮した活動が必須となっています。 当社グループは、水道用給水装置製造販売（給水装置事業）および住宅設備製品製造販売（住宅設備事業）を主要な事業として展開しております。 ＜給水装置事業＞ 国内の水道普及率は98％を超え、加えて人口減少に伴う住宅需要の減少傾向により、新設起因の製品需要は頭打ちとなっていますが、高度経済成長期に敷設された水道管取替に付帯する給水装置製品の更新需要が続いていくことに加え、「新水道ビジョン」（厚生労働省）が目指す「強靭」「持続」「安全」の観点から、災害リスクを回避・低減する「耐震化」製品のニーズが高まっています。 また、製品の主要原材料である銅につきましては、脱炭素関連需要の高まりとともに、国際価格が急騰していることに加え、急激な円安進行によって、当社の調達コストが上昇している状況にあります。 ＜住宅設備事業＞ 新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、従来の製品の需要につきましては停滞や減少しており、またコストダウン要請による競合メーカーとの価格競争が続いています。コスト面におきましては、主要製品である架橋ポリエチレン管の原材料の調達価格が上昇しており、あわせて物流費の上昇なども、収支に影響している状況にあります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約706文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、人口減少に伴う新設需要が逓減しながらも、更新や耐震といった持続性の観点に伴う需要は拡がる傾向にあります。また新型コロナウイルス感染症やウクライナ紛争など、社会情勢の不安定化に起因した様々な潜在リスクが顕在化している状況にあります。さらに、ＣＯ２削減への取り組みなど、地球環境に一層配慮した活動が必須となっています。このような事業環境におきまして、当社グループは「将来にわたり、すべての人々が安心して暮らせる社会の実現に貢献し、広く社会から必要とされる存在であり続ける」ことを実現するため、サステナビリティ基本方針のもと、以下の重要課題（マテリアリティ）を特定し、優先的に取り組んでまいります。 １. 持続可能な水道インフラへ貢献するとともに、住空間の質の向上を目指し、安全性・耐震性および施工性に優れた製品の開発、また安定した製品の供給に取り組み、「社会との共生」を実現してまいります。 ２. 地球環境保護のため、再生可能エネルギーの利用促進やリサイクル材料の積極的な活用とともに、環境配慮型製品の開発を進め、「環境との調和」を実現してまいります。 ３. 中長期的な成長を支える優秀な社員を確保していくために、時代の流れに沿った人事管理体制や教育研修体制を整備し、また健康経営によって働きがいのある職場環境を提供するなど、「人財の尊重」を図ってまいります。 ４. すべてのステークホルダーから信頼を得続けていくため、収益向上のみならず、ガバナンスやコンプライアンスの強化によって、「責任ある行動」をとってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、経済社会活動が正常化に向かい回復基調で推移いたしました。一方では、ウクライナ情勢等による地政学的リスクの高まりにより、原材料価格の上昇等、景気の先行きは、依然不透明な状況が続いております。 このような経済状況下、当社グループにおきましては、引き続き感染防止対策を併行しつつ、回復する需要に応じた供給体制の確保に努めてまいりました。 給水装置事業におきましては、水道事業体が発注する配水管布設替工事への、着実な当社製品の納入を継続して確保しつつ、あわせて耐震性や施工性に優れた製品の提案活動に注力いたしました。また、製品の主要原材料である銅の価格高騰の影響を、最小限に抑えるため、生産活動の効率化などに努めてまいりました。 住宅設備事業におきましては、ハウスメーカーなど販売チャネルの拡大を引き続き推進するとともに、空調分野向け製品の販売展開、また、連結子会社前澤リビング・ソリューションズ株式会社との分担整理による営業活動の効率化などを進めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響については、製品の生産・供給は通常と変わらず問題なく運営しており、事業への影響については軽微でありました。 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産は456億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億79百万円増加しました。 流動資産は318億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億75百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が３億16百万円、受取手形等からの切替により電子記録債権が３億65百万円、投資有価証券からの振替により有価証券が２億99百万円、市場の需要回復に伴う生産量の増加により棚卸資産が７億79百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は138億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億96百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が減少したこと等によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約745文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表 計上額 （注）２ 給水装置事業 住宅設備事業 商品販売事業 売上高 外部顧客への売上高 15,722 11,039 2,353 29,116 △ 1,636 27,479 セグメント間の内部売上高または振替高 14 △ 14 15,729 11,039 2,361 29,130 △ 1,651 27,479 セグメント利益 4,869 2,077 17 6,965 △ 4,399 2,565 セグメント資産 11,602 6,042 1,120 18,766 25,274 44,040 その他の項目 減価償却費 252 288 541 185 726 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 131 60 192 133 325 （注）１．調整額の内容は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額△4,399百万円は、セグメント間取引消去59百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社費用△4,459百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社費用は、主に提出会社の配分されていない全社費用であります。 (2) セグメント資産の調整額25,274百万円は、セグメント間取引消去△3,939百万円及び各報告セグメントに配分されていない全社資産29,214百万円であります。各報告セグメントに配分されていない全社資産は、主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、投資有価証券、管理部門及び研究開発部門等に係る資産並びに保険積立金等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3246文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 渡辺パイプ株式会社 3,012 11.0 3,122 10.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 経営成績 当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高287億89百万円(前期比4.8％増)、営業利益21億39百万円(前期比16.6％減)、経常利益22億87百万円(前期比14.8％減)、親会社株主に帰属する当期純利益14億98百万円(前期比19.7％減)となりました。 以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。 （売上高の分析） 当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症による需要減からの回復及び当社グループの事業に関連する新設住宅着工戸数の底堅い推移等により前連結会計年度より13億９百万円増加し287億89百万円となりました。セグメント別には、給水装置事業では168億38百万円(前期比7.1％増)、住宅設備事業では133億61百万円(前期比21.0％増)、商品販売事業では24億52百万円(前期比4.2％増)となりました。 詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （売上原価および売上総利益の分析） 当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度より18億41百万円増加し205億66百万円、売上総利益は５億31百万円減少し82億23百万円となりました。生産活動の効率化などに努めてまいりましたが、製品の主要原材料である銅価格高騰の影響により売上総利益率は28.6％となり、前連結会計年度の売上総利益率31.9％から減少いたしました。 （営業利益の分析） 当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度より４億25百万円減少し21億39百万円となりました。…