事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約875文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社５社で構成され、主として食品加工機械の開発・製造・販売を行っており、そのほか食品の製造販売の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分 主要な事業内容及び商品 主要な会社 食品加工機械 製造販売事業 日本 ・食品成形機（万能自動包あん機、火星人、ロボットEP、フレックスインクラスター、EZデバイダー、セットパンナー、デュアルガトーデポ）の開発（日本のみ）・製造（日本のみ）・販売 ・製パンライン等（ストレスフリーV４システム、ストレスフリーVMシステム、V４フリーデバイダー、ツインデバイダー、パンチラウンダー、VR250ライン、FEライン、ピザストレッチャー、ADライン、コンパクトADライン、リングエクストルーダーライン、MMライン、HMライン、EZテーブルライン、コンパクトEZテーブル、マルチヘッドインクラスターライン、マルチコエクストルーダーライン、マルチコンフェクショナー、メガフォーマー、USライン、ミニスチーマー、クワトロフォーマー、マルチサンドライン、ラックBOXスチーマー）の開発（日本のみ）・製造（日本のみ）・販売 ・修理その他（部品、オプション、技術指導料、修理工賃） ・仕入商品（オーブン、ミキサー、包装機等の他社よりの仕入商品） 当社 ㈱レオンアルミ 北米・南米 レオンＵＳＡ ヨーロッパ レオンヨーロッパ（ドイツ） アジア 当社 食品製造販売 事業 北米・南米 ・当社の機械のモデル工場として、当社の機械及び生産システムを使用してのクロワッサン、デニッシュペストリー、パイ、クッキー類、冷凍ロールイン生地等の高加工度冷凍食品の製造販売 オレンジベーカリー(Ｕ.Ｓ.Ａ.) 日本 ・天然酵母パン種の開発・製造・販売 ㈲ホシノ天然酵母パン種 (注) 主な事業内容とセグメント情報における事業区分は同一であります。 以上の事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2201文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、レオロジー（流動学）の応用工学に基づく独自の開発技術により、常に進歩的な新技術の開発を行い、食文化の継承と発展を通じて、「存在理由のある企業たらん」を目指し、人類繁栄に貢献することを経営の基本理念としています。また、当社グループを取り巻く社会とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、食品機械工業界におけるパイオニア的役割を果たすと共に、研究開発メーカーとしての使命を遂行してまいります。 世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響から回復基調にありますが、インフレ・エネルギー・人手不足などの諸問題に加え、ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの高まりなどから依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループが主要市場とする食品業界も、コスト急騰を吸収するための値上げラッシュと、消費者の生活防衛意識の高まりから消費行動は控え目となり経営環境は厳しい状況にあります。一方で、生産におけるコスト高や人手不足を解決するため、自動化による設備投資が重要な課題であることも事実であります。 このような状況の中、2023年度から新たな５ヶ年の中期経営計画（2023年度～2027年度）が始まります。さまざまな課題を解決することで、①成長基盤の強化 ②利益基盤の強化 ③経営基盤の強化に取り組んでまいります。 ① 成長基盤の強化 日本国内の市場飽和および人口減少等から、当社グループの成長には海外市場の拡大が欠かせません。そのため、海外販路開拓・拡大に向けたグローバル活動体制整備が必要となります。欧米では大型自動化ラインの拡販を進めるため、アルチザンブレット市場やペストリー市場へ新たな製パンラインを投入することで市場拡大に努めます。また、代理店の強化を進めることで販売網の拡大を図っていきます。特に中国における新たな販売ルートの開拓（食肉・冷凍食品など）は重要と考えております。 国内においては、社会課題の解決や環境変化の対応（食品ロス・HACCP・賞味期限等）を踏まえた提案が必要となります。また、周辺装置やオプションを含めた効率的な生産ラインをお客様のご要望に合わせてご提案する「ターンキー提案」を充実させるべく、エンジニアリング力の向上も図ってまいります。 食品製造販売事業のオレンジベーカリーでは、急回復した米国経済を背景に業績が好調に推移しました。スーパー、コンビニ、ファストフードは今後も期待できる市場であり、省人化と食品ロスを考慮した商品（ホイロ後冷凍パン等）を拡販してまいります。また、スマートファクトリーに向けた実験工場として食品加工機械製造販売事業との連携も重要となります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2201文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、レオロジー（流動学）の応用工学に基づく独自の開発技術により、常に進歩的な新技術の開発を行い、食文化の継承と発展を通じて、「存在理由のある企業たらん」を目指し、人類繁栄に貢献することを経営の基本理念としています。また、当社グループを取り巻く社会とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、食品機械工業界におけるパイオニア的役割を果たすと共に、研究開発メーカーとしての使命を遂行してまいります。 世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響から回復基調にありますが、インフレ・エネルギー・人手不足などの諸問題に加え、ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの高まりなどから依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループが主要市場とする食品業界も、コスト急騰を吸収するための値上げラッシュと、消費者の生活防衛意識の高まりから消費行動は控え目となり経営環境は厳しい状況にあります。一方で、生産におけるコスト高や人手不足を解決するため、自動化による設備投資が重要な課題であることも事実であります。 このような状況の中、2023年度から新たな５ヶ年の中期経営計画（2023年度～2027年度）が始まります。さまざまな課題を解決することで、①成長基盤の強化 ②利益基盤の強化 ③経営基盤の強化に取り組んでまいります。 ① 成長基盤の強化 日本国内の市場飽和および人口減少等から、当社グループの成長には海外市場の拡大が欠かせません。そのため、海外販路開拓・拡大に向けたグローバル活動体制整備が必要となります。欧米では大型自動化ラインの拡販を進めるため、アルチザンブレット市場やペストリー市場へ新たな製パンラインを投入することで市場拡大に努めます。また、代理店の強化を進めることで販売網の拡大を図っていきます。特に中国における新たな販売ルートの開拓（食肉・冷凍食品など）は重要と考えております。 国内においては、社会課題の解決や環境変化の対応（食品ロス・HACCP・賞味期限等）を踏まえた提案が必要となります。また、周辺装置やオプションを含めた効率的な生産ラインをお客様のご要望に合わせてご提案する「ターンキー提案」を充実させるべく、エンジニアリング力の向上も図ってまいります。 食品製造販売事業のオレンジベーカリーでは、急回復した米国経済を背景に業績が好調に推移しました。スーパー、コンビニ、ファストフードは今後も期待できる市場であり、省人化と食品ロスを考慮した商品（ホイロ後冷凍パン等）を拡販してまいります。また、スマートファクトリーに向けた実験工場として食品加工機械製造販売事業との連携も重要となります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9271文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続きましたが、行動制限が徐々に緩和されたことにより景気は持ち直しの動きが見られました。一方、原材料やエネルギー価格の高騰、市販部品の調達環境の悪化、荷造運賃の高騰には歯止めがかからず、経営を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続きました。海外経済におきましては、米国では政策金利の引き上げやインフレの進行がありましたが、総じて景気は底堅く推移しました。一方、欧州ではロシアによるウクライナ侵攻長期化の影響や急激なインフレの進行により景気後退が懸念されており、中国では「ゼロコロナ」政策による行動制限は緩和されましたが、その後の感染急拡大もあり経済は停滞が続き、部品等のサプライチェーンにも影響を及ぼしました。 当社グループが主要市場とする食品業界は、コスト急騰を吸収するための値上げラッシュと、消費者の生活防衛意識の高まりから消費行動は控え目となり、取り巻く経営環境は厳しい状況になっています。そのような中でもスーパー・コンビニ業界の惣菜等の販売は好調が続き、設備需要も堅調に推移しました。観光業界では国内旅行支援策の実施や入国制限緩和以降の外国人観光客の増加により需要回復の動きが見られ、それに合わせて設備投資案件も出てきました。 当社グループは、新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻を機に顕在化したエネルギー供給、労働環境、食糧確保等の社会的課題に対応すべく、レオロジー（流動学）を基礎とする独自の開発技術をベースに、生産効率面、安全・衛生面、食品ロス削減等の機能性を向上させるソフト技術を充実してまいりました。また、労働人口の減少や働き方改革の進展により、お客様の経営環境が一段と厳しくなる中、省力化・省人化設備の投資需要は世界規模で増加しており、それらに合わせた新機種の開発を推進してまいりました。コストダウンの取り組みとしては、原材料や部品等の材料費、荷造運賃等の販売管理費の上昇に対応すべく全社をあげて経費節減に取り組んでまいりました。米国の食品製造事業では、原材料価格や荷造運賃等の高騰に対応した販売価格の改定や仕入先・運送業務委託先の見直しを行い、また、工場操業度の向上による生産性向上に努めた結果、２期ぶりに黒字確保に転じました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約2309文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：千円） 食品加工機械製造販売事業 日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア 小計 売上高 外部顧客への売上高 9,260,157 2,494,964 3,457,451 2,516,225 17,728,798 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,872,148 37,468 3,909,617 13,132,306 2,532,432 3,457,451 2,516,225 21,638,415 セグメント利益又は損失（△） 2,326,050 165,702 343,103 719,819 3,554,674 セグメント資産 21,951,759 2,669,585 3,360,407 49,519 28,031,272 セグメント負債 5,478,519 1,131,691 1,267,225 250,520 8,127,956 その他の項目 減価償却費 295,846 16,986 9,248 322,082 支払利息 11,477 11,477 特別損失 80,258 80,258 (減損損失) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 28,636 7,497 273 36,408 食品製造販売事業 合計 北米・南米 日本 小計 売上高 外部顧客への売上高 8,381,224 474,982 8,856,207 26,585,005 セグメント間の内部売上高 又は振替高 45 45 3,909,662 8,381,224 475,028 8,856,252 30,494,668 セグメント利益又は損失（△） △ 553,836 71,679 △ 482,156 3,072,518 セグメント資産 5,807,877 764,578 6,572,455 34,603,727 セグメント負債 1,037,133 295,154 1,332,287 9,460,244 その他の項目 減価償却費 354,225 38,683 392,908 714,990 支払利息 3,187 138 3,325 14,802 特別損失 80,258 (減損損失) ( －) ( －) ( －) ( －) 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 88,759 13,656 102,415 138,823 (注) 各区分に属する主な国又は地域 (1) 北米・南米………………アメリカ合衆国 (2) ヨーロッパ………………ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、ロシア (3) アジア……………………中国、韓国、台湾、タイ、香港、シンガポール 当連結会計年度（自 20…