事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約880文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社５社で構成され、主として食品加工機械の開発・製造・販売を行っており、そのほか食品の製造販売の事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 区分 主要な事業内容および商品 主要な会社 食品加工機械 製造販売事業 日本 ・食品成形機（万能自動包あん機、火星人、ロボットEP、フレックスインクラスター、ＥＺデバイダー、セットパンナー、デュアルガトーデポ）の開発（日本のみ）・製造（日本のみ）・販売 ・製パンライン等（ストレスフリーV４システム、ストレスフリーVMシステム、V４フリーデバイダー、ツインデバイダー、パンチラウンダー、VR250ライン、FEライン、ピザストレッチャー、ADライン、コンパクトADライン、リングエクストルーダーライン、MMライン、HMライン、EZテーブルライン、コンパクトEZテーブル、マルチヘッドインクラスターライン、マルチコエクストルーダーライン、マルチコンフェクショナー、メガフォーマー、USライン、ミニスチーマー、クワトロフォーマー、マルチサンドライン、ラックBOXスチーマー）の開発（日本のみ）・製造（日本のみ）・販売 ・修理その他（部品、オプション、技術指導料、修理工賃） ・仕入商品（オーブン、ミキサー、包装機等の他社よりの仕入商品） 当社 ㈱レオンアルミ 北米・南米 レオンＵＳＡ ヨーロッパ レオンヨーロッパ（ドイツ） アジア 当社 食品製造販売 事業 北米・南米 ・当社の機械のモデル工場として、当社の機械および生産システムを使用してのクロワッサン、デニッシュペストリー、パイ、クッキー類、冷凍ロールイン生地等の高加工度冷凍食品の製造販売 オレンジベーカリー(Ｕ.Ｓ.Ａ.) 日本 ・天然酵母パン種の開発・製造・販売 ㈲ホシノ天然酵母パン種 (注) 主な事業内容とセグメント情報における事業区分は同一であります。 以上の事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2740文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、レオロジー（流動学）の応用工学に基づく独自の開発技術により、常に進歩的な新技術の開発を行い、食文化の継承と発展を通じて、「存在理由のある企業たらん」を社是として、人類繁栄に貢献することを経営の基本理念としています。また、当社グループを取り巻く社会とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、食品工業界におけるパイオニア的役割を果たすとともに、研究開発メーカーとしての使命を遂行してまいります。 世界経済は、米中貿易摩擦や地政学リスクの高まり、新型コロナウイルスが及ぼす影響への懸念から、不透明感が急速に高まっております。当社グループを取り巻く外部環境も新型コロナウイルスの感染拡大の状況が収束する見通しが不明であり、当該影響が将来の財政状態および経営成績に与える影響は不透明であることから、長期に亘り収束しない場合は当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。決して予断を許さない状況ではありますが、安定収益の確保および更なる企業価値の向上に向けて、安定的かつ健全な財務運営を行うことを基本に、2020年度も引き続き、中期経営計画に掲げた４つの重点施策（①生産（開発）体制の強化、②販売体制の強化、③人材育成、④業務環境整備）に取り組み、「営業利益率11％以上、ROE10％、配当性向30％」の維持を目指します。 ＜４つの重点施策＞ ①生産（開発）体制の強化 食品加工機械に求めるニーズは、国や地域により多様化しております。そのため、機械の用途も多種多様化しており、いかに「品質・納期・コストの管理」を徹底できるかが重要なポイントとなります。そこで更なる収益基盤の強化および標準化への技術力向上を図るため、2019年度は、設計の体質改善に努め、お客様に対して魅力的な販売商品を充実させるための顧客要望事項（VOC）を調査し、機械性能とコストバランスを図ってきました。その結果、欧米向け「ツインデバイダーVX222」と国内向け「ツインデバイダーVX221」の２機種の標準化が完成いたしました。生産部門では、新たに生産設備を導入することでコストダウンと生産効率向上を図ってきました。2020年度も、組立システムの見直しをし、モジュール設計を基軸とした機種開発を進めていくことにより、コスト競争力と機械性能を高めていきます。 食品製造販売事業のオレンジベーカリーに関しましては、2019年度において第３工場の拡張を行い、北米の東部地区の新規顧客増加を目指しました。2020年度も継続して新規顧客の獲得に努めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2740文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、レオロジー（流動学）の応用工学に基づく独自の開発技術により、常に進歩的な新技術の開発を行い、食文化の継承と発展を通じて、「存在理由のある企業たらん」を社是として、人類繁栄に貢献することを経営の基本理念としています。また、当社グループを取り巻く社会とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、食品工業界におけるパイオニア的役割を果たすとともに、研究開発メーカーとしての使命を遂行してまいります。 世界経済は、米中貿易摩擦や地政学リスクの高まり、新型コロナウイルスが及ぼす影響への懸念から、不透明感が急速に高まっております。当社グループを取り巻く外部環境も新型コロナウイルスの感染拡大の状況が収束する見通しが不明であり、当該影響が将来の財政状態および経営成績に与える影響は不透明であることから、長期に亘り収束しない場合は当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。決して予断を許さない状況ではありますが、安定収益の確保および更なる企業価値の向上に向けて、安定的かつ健全な財務運営を行うことを基本に、2020年度も引き続き、中期経営計画に掲げた４つの重点施策（①生産（開発）体制の強化、②販売体制の強化、③人材育成、④業務環境整備）に取り組み、「営業利益率11％以上、ROE10％、配当性向30％」の維持を目指します。 ＜４つの重点施策＞ ①生産（開発）体制の強化 食品加工機械に求めるニーズは、国や地域により多様化しております。そのため、機械の用途も多種多様化しており、いかに「品質・納期・コストの管理」を徹底できるかが重要なポイントとなります。そこで更なる収益基盤の強化および標準化への技術力向上を図るため、2019年度は、設計の体質改善に努め、お客様に対して魅力的な販売商品を充実させるための顧客要望事項（VOC）を調査し、機械性能とコストバランスを図ってきました。その結果、欧米向け「ツインデバイダーVX222」と国内向け「ツインデバイダーVX221」の２機種の標準化が完成いたしました。生産部門では、新たに生産設備を導入することでコストダウンと生産効率向上を図ってきました。2020年度も、組立システムの見直しをし、モジュール設計を基軸とした機種開発を進めていくことにより、コスト競争力と機械性能を高めていきます。 食品製造販売事業のオレンジベーカリーに関しましては、2019年度において第３工場の拡張を行い、北米の東部地区の新規顧客増加を目指しました。2020年度も継続して新規顧客の獲得に努めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8219文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景とした人手不足対応の省力化投資の増加など、設備投資は堅調に推移しましたが、個人消費は消費税増税による駆け込み需要の反動や自然災害などにより減少しました。米中貿易摩擦の動向に加え、新型コロナウイルス感染症が世界経済に与える影響など、景気の先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。 海外経済におきましては、米国では好調な雇用・所得環境により個人消費は堅調さを維持しました。欧州では、雇用・所得環境の改善は続きましたが、製造業の輸出や設備投資などが低迷しました。アジアでは、中国で景気対策による下支えがあったものの、米中貿易摩擦の影響により減速傾向が続きました。また、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、世界経済全体に不透明感が強まりました。 このような状況の中、当社グループは2018年度を初年度とする中期経営計画を策定し、『変革への挑戦』を合言葉に、４つの重点施策である「生産（開発）体制の強化」「販売体制の強化」「人材育成」「業務環境整備」に取り組んでおります。 当社グループが市場とする食品業界は、消費者ニーズの高度化、多様化に伴う商品のバラエティー化、人手不足を背景とした省人化・省力化などの課題をかかえております。また、食の安全性、健康志向の増大、環境問題など市場のニーズが多様化しております。当社グループは、変化する市場環境や経営環境に対応するため、レオロジー（流動学）を基礎とする独自の開発技術の商品化およびソフト技術の充実により、食品機械の標準化をより一層推進してまいりました。また、安全性の向上を図るとともに、多様な消費者ニーズに対応できる商品群を国内および海外の食品業界へ提案してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ.財政状態 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて 1,872百万円減少 し、 14,163百万円 となりました。当社の新社屋建設費や基幹システム入れ替えに伴う支払いなどにより、現金及び預金が 2,646百万円減少 、受取手形及び売掛金が 565百万円増加 したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて 1,319百万円増加 し、 17,463百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2339文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （単位：千円） 食品加工機械製造販売事業 日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア 小計 売上高 外部顧客への売上高 12,914,961 2,029,543 3,307,657 2,921,945 21,174,108 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,654,388 205,300 3,859,689 16,569,350 2,234,844 3,307,657 2,921,945 25,033,798 セグメント利益 3,662,589 102,185 99,756 1,166,867 5,031,398 セグメント資産 19,429,728 1,804,166 2,390,941 57,027 23,681,863 セグメント負債 5,861,909 458,313 784,893 558,359 7,663,475 その他の項目 減価償却費 308,191 17,309 7,089 332,590 支払利息 7,943 7,943 特別損失 70,174 70,174 (減損損失) ( 70,174 ) ( －) ( －) ( －) ( 70,174 ) 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 510,086 39,281 10,443 559,811 食品製造販売事業 合計 北米・南米 日本 小計 売上高 外部顧客への売上高 6,789,399 469,309 7,258,709 28,432,818 セグメント間の内部売上高 又は振替高 70 70 3,859,760 6,789,399 469,380 7,258,780 32,292,579 セグメント利益 41,582 55,767 97,349 5,128,748 セグメント資産 5,375,303 953,356 6,328,659 30,010,523 セグメント負債 842,445 394,014 1,236,460 8,899,936 その他の項目 減価償却費 350,826 43,772 394,599 727,190 支払利息 20,653 225 20,878 28,822 特別損失 70,174 (減損損失) ( －) ( －) ( －) ( 70,174 ) 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,296,253 5,982 1,302,235 1,862,047 (注) 各区分に属する主な国又は地域 (1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ、 (2) ヨーロッパ………………ドイツ、スペイン、フランス、トルコ、イタリア (3) アジア……………………中国、台湾、インド、韓国、タイ 当連結会計年…