事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約522文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社17社、関連会社３社で構成され、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な内容として、さらに各事業に関連する製品・部品の製造及びサービス等の事業活動を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業の内容と当社及び子会社、関連会社のセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 売上区分 主要な会社 消防車輌事業 消防車 ㈱モリタ、㈱モリタテクノス BRONTO SKYLIFT OY AB ㈱北海道モリタ その他９社 (計13社) 防災事業 消火器、消火設備、火報設備 モリタ宮田工業㈱ (計１社) 産業機械事業 産業機械、プレス機械装置、環境プラント ㈱モリタ環境テック (計１社) 環境車輌事業 衛生車、塵芥車他環境保全関係車輌 ㈱モリタエコノス 南京晨光森田環保科技有限公司 その他１社 (計３社) 企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約739文字
(1) 経営方針・経営戦略等 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、サステナビリティへの取組みの推進と中長期的な企業価値の一層の向上を目指し、従前の経営理念体系を発展的に改定した「モリタ フィロソフィー」を制定いたしました。これらの実現に向け、今後も企業価値の向上に邁進してまいります。 モリタ フィロソフィーの構成要素 パーパス （社会における存在理由） 「安心」を支える技術と絶えざる挑戦で、人と地球のいのちを守る ビジョン （実現したい社会とありたい姿） 安全で住みよい豊かな社会へ貢献し、感謝され、愛される企業 バリューズ （大切にすべき価値観） お客様と社会からの信頼 お客様と社会に寄り添い、心をこめた品質で、期待と信頼に応える 真摯な企業経営 あらゆる企業活動を公正に律し、社会との調和を図る 挑戦と成長 つねに夢と向上心をもって挑み、成長し続ける 飽くなき革新力 前例にとらわれず、新たな領域に果敢に取り組み、切り拓く 多様性の尊重 異なる価値観を尊重し合い、多様な個性の輝きを創りだす 自然、社会との共生 環境課題、社会課題解決に継続的に取り組み、社会と共に未来を生みだす ② 目標とする経営指標 当社グループは、経営資源の最適な配分により、事業競争力を最大限に引き出すことで、企業価値の最大化に取り組んでおります。 また、2025年度を最終年度とする中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、以下の経営指標を掲げ、着実な成長を目指してまいります。 ① 営業利益率 12％ ② ＲＯＥ（自己資本利益率） 10％ ③ ＤＯＥ（株主資本配当率） 2.5％以上を目安 ④ 営業利益の過去最高の更新 ⑤ 成長戦略投資枠（Ｍ＆Ａ含む） 200億円
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約615文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和に伴い、経済活動の正常化が徐々に進む一方で、為替相場の大幅な変動、エネルギー価格や原材料価格の高騰、半導体の供給不足などもあり、依然として経営環境の先行きは不透明な状態が続くものと予想されます。 このような状況においても、中期経営計画「Morita Reborn 2025」の基本方針を確実に実行するとともに、広がりを見せる社会的課題を解決することが、当社グループの持続的な企業価値向上に資するものと考えております。 当社グループは、社会的課題の解決と持続的な企業価値の向上を両立させるために、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、サステナビリティ経営の強化を推進してまいります。 中期経営計画「Morita Reborn 2025」の基本方針 ① 既存事業の収益力強化 ② 海外事業・新規事業の育成、拡大 ③ 基礎研究力・新商品開発力の強化 ④ 革新力を持った人財の育成 ⑤ ＣＳＲ活動の推進 マテリアリティ 事業活動に関するマテリアリティ ① 気候変動問題への取組み ② 循環型社会への貢献 ③ 安全で安心な社会への貢献 ④ 絶えざる技術革新による環境価値の創出 ⑤ 製品の品質と安全性の追求 事業基盤に関するマテリアリティ ① 実効性のあるコーポレートガバナンスの実践 ② 革新力を持った人財の育成
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2223文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、為替相場の大幅な変動、エネルギー価格や原材料価格の高騰、半導体の供給不足など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境に加え、当社グループにおきましては、消防車輌事業及び環境車輌事業においてシャシ（車台）の供給時期が不安定な中、生産の効率化に努めてまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、受注高は前連結会計年度比9,384百万円増加し、84,876百万円（12.4％増）、売上高は前連結会計年度比2,258百万円減少し、81,344百万円（2.7％減）となりました。損益につきましては、営業利益は前連結会計年度比3,033百万円減少し、5,081百万円（37.4％減）、経常利益は前連結会計年度比2,848百万円減少し、5,913百万円（32.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1,353百万円減少し、3,996百万円（25.3％減）となりました。 中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、「営業利益率12％」、「ＲＯＥ（自己資本利益率）10％」、「ＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％以上を目安」を掲げております。その進捗状況につきましては、当連結会計年度においては、「営業利益率 6.2 ％」、「ＲＯＥ（自己資本利益率） 4.9 ％」、「ＤＯＥ（株主資本配当率）2.4％」となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 消防車輌 消防車輌事業は、国内外とも受注は堅調であるものの 、シャシ（車台）の供給遅延により 生産が低調に推移したことや原材料価格の高騰等により 、前年同期比では売上高は 4,259百万円減少し 、 44,869百万円 ( 8.7％減 )、セグメント利益（営業利益）は 3,696百万円減少し 、 1,771百万円 （ 67.6％減 ）となりました。 防災 防災事業は、消火器の需要の増加に加え、消火設備の売上が堅調に推移し、前年同期比では売上高は 1,403百万円増加し 、 20,829百万円 ( 7.2％増 )、セグメント利益（営業利益）は 716百万円増加し 、 2,023百万円 （ 54.8％増 ）となりました。 産業機械 産業機械事業は、製品の売上が堅調に推移し、前年同期比では売上高は 730百万円増加し 、 5,887百万円 ( 14.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約979文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 消防車輌 防災 産業機械 環境車輌 売上高 顧客との契約から生じる収益 49,128 19,426 5,157 9,860 83,572 その他の収益 30 30 外部顧客への売上高 49,128 19,426 5,157 9,890 83,602 セグメント間の内部 売上高又は振替高 173 270 226 676 49,302 19,696 5,163 10,117 84,279 セグメント利益 5,467 1,306 620 716 8,111 セグメント資産 45,218 24,562 4,161 17,002 90,944 その他の項目 減価償却費 960 416 81 373 1,831 のれんの償却額 454 454 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 783 213 25 119 1,142 （注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 消防車輌 防災 産業機械 環境車輌 売上高 顧客との契約から生じる収益 44,869 20,829 5,887 9,729 81,315 その他の収益 28 28 外部顧客への売上高 44,869 20,829 5,887 9,758 81,344 セグメント間の内部 売上高又は振替高 215 323 343 889 45,084 21,152 5,895 10,101 82,234 セグメント利益 1,771 2,023 702 586 5,083 セグメント資産 51,633 24,234 4,141 17,021 97,030 その他の項目 減価償却費 1,037 409 56 356 1,860 のれんの償却額 481 481 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 651 474 29 42 1,198 （注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2405文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末における総資産は123,986百万円（前連結会計年度末比1,181百万円の減少）となりました。 流動資産は、70,769百万円となり859百万円減少しました。これは主に現金及び預金が9,312百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が3,169百万円、棚卸資産が3,816百万円増加したことによるものです。 固定資産は、53,216百万円となり321百万円減少しました。うち有形固定資産は、33,254百万円となり1,074百万円増加し、投資その他の資産は、17,443百万円となり1,242百万円減少しました。 流動負債は、30,321百万円となり2,796百万円減少しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が5,316百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が2,480百万円増加したことによるものです。 固定負債は、9,451百万円となり692百万円減少しました。 純資産は、84,213百万円となり2,307百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が2,194百万円増加したことによるものです。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.7％から67.1％となりました。 セグメントごとの資産は次のとおりであります。 消防車輌 消防車輌事業の資産は、受取手形及び売掛金、棚卸資産の増加等により、前年同期に比べ 6,414百万円増加 し、 51,633百万円 となりました。 防災 防災事業の資産は、前年同期に比べ 328百万円減少 し、 24,234百万円 となりました。 産業機械 産業機械事業の資産は、前年同期に比べ 19百万円減少 し、 4,141百万円 となりました。 環境車輌 環境車輌事業の資産は、前年同期に比べ 18百万円増加 し、 17,021百万円 となりました。 全社 全社の資産は、現金及び預金の減少等により、前年同期に比べ7,070百万円減少し、27,493百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 9,480百万円減少 の 19,651百万円 となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、 前年同期に比べ8,404百万円減少し 、 2,140百万円の収入 （ 前年同期は10,544百万円の収入 ）となりました。主な減少要因は、 税金等調整前当期純利益2,256百万円 、 売上債権の増減額5,794百万円 、 棚卸資産の増減額3,170百万円 によるものです。一方、主な増加要因は、 仕入債務の増減額3,897百万円 によるものです。…