事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約529文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社19社、関連会社３社で構成され、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な内容として、さらに各事業に関連する製品・部品の製造及びサービス等の事業活動を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業の内容と当社及び子会社、関連会社のセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 売上区分 主要な会社 消防車輌事業 消防車 ㈱モリタ、㈱モリタテクノス BRONTO SKYLIFT OY AB ㈱北海道モリタ その他10社 (計14社) 防災事業 消火器、消火設備、火報設備 モリタ宮田工業㈱ その他１社 (計２社) 産業機械事業 産業機械、プレス機械装置、環境プラント ㈱モリタ環境テック (計１社) 環境車輌事業 衛生車、塵芥車他環境保全関係車輌 ㈱モリタエコノス 南京晨光森田環保科技有限公司 その他１社 (計３社) 企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約536文字
(1) 経営方針・経営戦略等 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念及び経営方針の実現が、企業価値の向上につながるものと考えています。これらの実現に向け、「人と地球のいのちを守る」という企業スローガンを掲げ、今後も企業価値の向上に邁進してまいります。 企業理念 当社は、心を込めたモノづくりと、絶えざる技術革新によって「安全で住みよい豊かな社会」に貢献し、真摯な企業活動を通じて社会との調和を図ります 経営方針 ・ お客様の立場に立って、優れた製品を適正な価格で提供する ・ 収益を重視し、常に最大の価値を求め、透明で力強い経営を目指す ・ 創造性と行動力のある人材を育成する ② 目標とする経営指標 当社グループは、経営資源の最適な配分により、事業競争力を最大限に引き出すことで、企業価値の最大化に取り組んでおります。 また、2025年度を最終年度とする中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、以下の経営指標を掲げ、着実な成長を目指してまいります。 ① 営業利益率 12％ ② ＲＯＥ（自己資本利益率） 10％ ③ ＤＯＥ（株主資本配当率） 2.5％以上を目安 ④ 営業利益の過去最高の更新 ⑤ 成長戦略投資枠（Ｍ＆Ａ含む） 200億円
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約674文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの主力事業である消防車輌事業は、少子高齢化による人口減少の影響を受け、今後の見通しとして国内需要は漸減傾向になることが予測されます。それを受けて、当社グループは新たな市場を開拓すべく、先端技術開発を強化し、変化する社会に新たなソリューションを提供することにより、多様化、大規模化する災害から一人でも多くの命を守り、世界の安全・安心な社会に貢献するよう取り組んでおります。 グローバルな総合防災ソリューション企業へと飛躍すべく、中期経営計画「Morita Reborn 2025」で掲げた下記の基本方針を確実に実行してまいります。 基本方針 ① 既存事業の収益力強化 ② 海外事業・新規事業の育成、拡大 ③ 基礎研究力・新商品開発力の強化 ④ 革新力を持った人財の育成 ⑤ ＣＳＲ活動の推進 新型コロナウイルス感染症に関しましては、感染拡大が続く中、ワクチン接種の普及により収束に向かうことが期待されるものの、依然として不透明な状況が続くと予想されます。 当社は独自の活動制限レベルを設定し、マスクの着用やうがい、手洗い、アルコール消毒など日常的な対策の徹底はもとより、全従業員に対する検温と報告の義務化、活動制限レベルに応じた目標出社率を設けての在宅勤務の推奨等、従業員をはじめとしたステークホルダーへの罹患リスク低減を図り、感染拡大防止に努めつつ企業活動を行ってまいりました。 このような状況下におきましても、設備投資や研究開発活動を行い、企業価値の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2230文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う社会・経済活動の制限により大きく収縮し景気後退局面となりました。各種政策の効果や海外経済の改善により持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクもあり、依然として先行きは極めて不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、従業員をはじめとしたステークホルダーへの罹患リスク低減を図り、感染拡大防止に努めつつ企業活動を行ってまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 前年同期比2,254百万円減少し 、 84,667百万円 （ 2.6％減 ）となりました。営業利益は 前年同期比０百万円増加し 、 8,855百万円 （ 0.0％増 ）となり、経常利益は 前年同期比153百万円増加し 、 9,479百万円 （ 1.6％増 ）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期に固定資産売却益を計上したこともあり、 前年同期比747百万円減少し 、 6,224百万円 （ 10.7％減 ）となりました。 中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、「営業利益率12％」、「ＲＯＥ（自己資本利益率）10％」、「ＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％以上を目安」を掲げております。その進捗状況につきましては、当連結会計年度においては、「営業利益率10.5％」、「ＲＯＥ（自己資本利益率）8.4％」、「ＤＯＥ（株主資本配当率）2.3％」となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 消防車輌 消防車輌事業は、国内外ともに堅調に推移したことにより、前年同期比では売上高は 770百万円増加し 、 51,784百万円 ( 1.5％増 )、セグメント利益（営業利益）は 905百万円増加し 、 6,621百万円 （ 15.8％増 ）となりました。 防災 防災事業は、 自動消火設備の売上が新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり低調であったことから 、前年同期比では売上高は 1,739百万円減少し 、 18,035百万円 ( 8.8％減 )、セグメント利益（営業利益）は 730百万円減少し 、 988百万円 （ 42.5％減 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約849文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 消防車輌 防災 産業機械 環境車輌 売上高 外部顧客への売上高 51,014 19,774 5,375 10,756 86,922 セグメント間の内部 売上高又は振替高 155 337 204 698 51,170 20,112 5,378 10,960 87,621 セグメント利益 5,715 1,718 508 881 8,823 セグメント資産 49,543 25,014 4,184 16,809 95,552 その他の項目 減価償却費 1,042 481 70 416 2,011 のれんの償却額 427 427 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 781 384 163 186 1,516 （注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 消防車輌 防災 産業機械 環境車輌 売上高 外部顧客への売上高 51,784 18,035 3,977 10,870 84,667 セグメント間の内部 売上高又は振替高 115 214 171 502 51,899 18,249 3,978 11,041 85,170 セグメント利益 6,621 988 308 882 8,800 セグメント資産 48,674 24,655 3,980 17,303 94,613 その他の項目 減価償却費 944 450 74 413 1,883 のれんの償却額 425 425 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 502 201 53 83 841 （注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2750文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末における 総資産は、122,515百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ6,761百万円増加 いたしました。 流動資産は、 68,331百万円 となり 4,160百万円増加 いたしました。これは主に、 現金及び預金が7,581百万円増加 した一方で、 受取手形及び売掛金が1,821百万円 、たな卸資産が1,804百万円減少したことによるものです。 固定資産は、 54,184百万円 となり 2,601百万円増加 いたしました。うち、有形固定資産は、 32,832百万円 となり 1,132百万円減少 いたしました。無形固定資産は、 2,993百万円 となり 474百万円減少 いたしました。投資その他の資産は、 18,358百万円 となり 4,209百万円増加 いたしました。これは主に、 投資有価証券が3,665百万円増加 したことによるものです。 流動負債は、 27,789百万円 となり 1,719百万円減少 いたしました。これは主に、 支払手形及び買掛金が556百万円 、 1年内返済予定の長期借入金が1,000百万円減少 したことによるものです。 固定負債は、 15,357百万円 となり 447百万円増加 いたしました。 純資産は、 79,368百万円 となり 8,034百万円増加 いたしました。これは主に、 親会社株主に帰属する当期純利益の計上6,224百万円 、 その他有価証券評価差額金が2,454百万円増加 した一方で、剰余金の配当により1,724百万円減少したことによるものです。 以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 60.6％ から 63.7％ となりました。 セグメントごとの資産は次のとおりであります。 消防車輌 消防車輌事業の資産は、前年同期に比べ869百万円減少し、48,674百万円となりました。 防災 防災事業の資産は、前年同期に比べ359百万円減少し、24,655百万円となりました。 産業機械 産業機械事業の資産は前年同期に比べ204百万円減少し、3,980百万円となりました。 環境車輌 環境車輌事業の資産は前年同期に比べ494百万円増加し、17,303百万円となりました。 全社 全社の資産は現金及び預金の増加等により、前年同期に比べ7,492百万円増加し、28,112百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 7,413百万円増加 の 22,839百万円 となりました。…