事業の内容
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/ 原文長 約529文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社19社、関連会社３社で構成され、消防車、消火器、防災設備、環境保全車輌、環境機器の製造販売及び環境プラントの設計・施工を主な内容として、さらに各事業に関連する製品・部品の製造及びサービス等の事業活動を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業の内容と当社及び子会社、関連会社のセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 売上区分 主要な会社 消防車輌事業 消防車 ㈱モリタ、㈱モリタテクノス BRONTO SKYLIFT OY AB ㈱北海道モリタ その他10社 (計14社) 防災事業 消火器、消火設備、火報設備 モリタ宮田工業㈱ その他１社 (計２社) 産業機械事業 産業機械、プレス機械装置、環境プラント ㈱モリタ環境テック (計１社) 環境車輌事業 衛生車、塵芥車他環境保全関係車輌 ㈱モリタエコノス 南京晨光森田環保科技有限公司 その他１社 (計３社) 企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約531文字
(1) 経営方針・経営戦略等 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは、企業理念及び経営方針の実現が、企業価値の向上につながるものと考えています。これらの実現に向け、「人と地球のいのちを守る」という企業スローガンを掲げ、今後も企業価値の向上に邁進してまいります。 企業理念 当社は、心を込めたモノづくりと、絶えざる技術革新によって「安全で住みよい豊かな社会」に貢献し、真摯な企業活動を通じて社会との調和を図ります 経営方針 ・ お客様の立場に立って、優れた製品を適正な価格で提供する ・ 収益を重視し、常に最大の価値を求め、透明で力強い経営を目指す ・ 創造性と行動力のある人材を育成する ② 目標とする経営指標 当社グループは、経営資源の最適な配分により、事業競争力を最大限に引き出すことで、企業価値の最大化に取り組んでおります。 また、2025年度を最終年度とする中期経営計画「Morita Reborn 2025」において、以下の経営指標を掲げ、着実な成長を目指してまいります。 ①営業利益率 12% ②ＲＯＥ（自己資本利益率） 10% ③ＤＯＥ（株主資本配当率） 2.5%以上を目安 ④営業利益の過去最高の更新 ⑤成長戦略投資枠（Ｍ＆Ａ含む） 200億円
対処すべき課題
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/ 原文長 約670文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの主力事業である消防車輌事業は、少子高齢化による人口減少の影響を受け、今後の見通しとして国内需要は漸減傾向になることが予測されます。それを受けて、当社グループは新たな市場を開拓すべく、先端技術開発を強化し、変化する社会に新たなソリューションを提供することにより、多様化、大規模化する災害から一人でも多くの命を守り、世界の安全・安心な社会に貢献するよう取り組んでおります。 また、2019年度第４四半期に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関して当社が想定するリスクは下記であります。 ①当社グループ、顧客、サプライヤーの従業員等の感染による事業活動の中断と効率低下 ②世界各地の移動制限や都市封鎖の長期化による、製品・サービス供給能力の低下 ・サプライチェーン寸断による部材調達難 ・自社および委託先での製造人員確保難 ・顧客サポート能力の低下 ・世界経済の急激な悪化による設備投資意欲低下による需要後退 これらのリスクは現時点で全ては顕在化しておりませんが、今後の世界経済の先行きへの懸念が非常に高まっている中、外部環境の変化に機動的に対応し、事業の継続に努めてまいります。 このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Morita Reborn 2025」で掲げた下記の基本方針を確実に実行してまいります。 基本方針 ①既存事業の収益力強化 ②海外事業・新規事業の育成、拡大 ③基礎研究力・新商品開発力の強化 ④革新力を持った人財の育成 ⑤ＣＳＲ活動の推進
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2360文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありましたが、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の停滞や社会不安が重なり、先行きに対する不透明感が増しております。 このような環境のもと、当社グループは中期経営計画「Morita Reborn 2025」の初年度として、企業価値の向上に向けた諸施策に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 前年同期比4,601百万円減少し 、 86,922百万円 （ 5.0％減 ）、営業利益は 前年同期比628百万円減少し 、 8,855百万円 （ 6.6％減 ）、経常利益は 前年同期比778百万円減少し 、 9,326百万円 （ 7.7％減 ）となりましたが、旧東京本社売却による固定資産売却益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は 前年同期比580百万円増加し 、 6,971百万円 （ 9.1％増 ）となりました。 中期経営計画「Morita Reborn 2025」に掲げております経営指標の進捗状況につきましては、営業利益率は2025年度に12％を達成する目標に対し、当連結会計年度は10.2％（前年同期は10.4％）となりました。ＲＯＥ（自己資本利益率）は10.2％（前年同期は10.0％）、ＤＯＥ（株主資本配当率）は2.5％（前年同期は2.4％）となり、当連結会計年度におきましては目標とする指標を達成しております。また、消防車輌事業及び防災事業が低調であったことから営業利益の過去最高の更新は達成できませんでした。 新型コロナウイルス感染症の影響については、取締役会や当社及び主な子会社の代表者等により月１回開催しておりますグループ経営会議にて、サプライチェーンや顧客の状況等の報告・情報共有を行い、経営成績等に及ぼす影響を検討しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 消防車輌 消防車輌事業は、主に国内売上の減少により、前年同期比では売上高は 3,611百万円減少し 、 51,014百万円 ( 6.6％減 )、セグメント利益（営業利益）は 539百万円減少し 、 5,715百万円 （ 8.6％減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約855文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 消防車輌 防災 産業機械 環境車輌 売上高 外部顧客への売上高 54,626 21,626 4,709 10,561 91,524 セグメント間の内部 売上高又は振替高 408 309 276 996 55,035 21,935 4,711 10,837 92,520 セグメント利益 6,255 2,117 381 781 9,535 セグメント資産 48,841 26,903 3,755 16,997 96,497 その他の項目 減価償却費 1,004 507 67 450 2,029 のれんの償却額 455 455 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 900 367 65 66 1,400 （注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 消防車輌 防災 産業機械 環境車輌 売上高 外部顧客への売上高 51,014 19,774 5,375 10,756 86,922 セグメント間の内部 売上高又は振替高 155 337 204 698 51,170 20,112 5,378 10,960 87,621 セグメント利益 5,715 1,718 508 881 8,823 セグメント資産 49,543 25,014 4,184 16,809 95,552 その他の項目 減価償却費 1,042 481 70 416 2,011 のれんの償却額 427 427 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 781 384 163 186 1,516 （注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2838文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 財政状態 当連結会計年度末における 総資産は、115,753百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ1,464百万円減少 いたしました。 流動資産は、 64,171百万円 となり 1,826百万円増加 いたしました。これは主に、 現金及び預金が2,411百万円 、たな卸資産が737百万円増加した一方で、 受取手形及び売掛金が876百万円減少 したことによるものです。 固定資産は、 51,582百万円 となり 3,290百万円減少 いたしました。うち、有形固定資産は、 33,965百万円 となり 616百万円減少 いたしました。無形固定資産は、 3,468百万円 となり 782百万円減少 いたしました。投資その他の資産は、 14,149百万円 となり 1,891百万円減少 いたしました。これは主に、 投資有価証券が2,040百万円減少 したことによるものです 流動負債は、 29,508百万円 となり 3,682百万円減少 いたしました。これは主に、 電子記録債務が2,737百万円 、 短期借入金が1,124百万円減少 した一方で、 1年内返済予定の長期借入金が1,000百万円増加 したことによるものです。 固定負債は、 14,910百万円 となり 1,508百万円減少 いたしました。これは主に、 長期借入金が1,816百万円減少 したことによるものです。 純資産は、 71,334百万円 となり 3,726百万円増加 いたしました。これは主に、 親会社株主に帰属する当期純利益6,971百万円の計上 により増加した一方で、剰余金の配当により1,720百万円減少したこと及び その他有価証券評価差額金が1,241百万円減少 したことによるものです。 以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 56.8％ から 60.6％ となりました。 セグメントごとの資産は次のとおりであります。 消防車輌 消防車輌事業の資産は九州地区営業拠点の新築による建物の増加等により、前年同期に比べ702百万円増加し、49,543百万円となりました。 防災 防災事業の資産は現金及び預金や投資有価証券の減少等により、前年同期に比べ1,888百万円減少し、25,014百万円となりました。 産業機械 産業機械事業の資産は前年同期に比べ429百万円増加し、4,184百万円となりました。 環境車輌 環境車輌事業の資産は前年同期に比べ188百万円減少し、16,809百万円となりました。 全社 全社の資産は前年同期に比べ619百万円減少し、20,619百万円となりました。…