サステナビリティ
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/ 原文長 約2786文字
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、創業以来「土に親しみ、土に生きる」をモットーに農業の近代化に取り組み、農業の省力化・効率化を追求し続けるとともに、地球の保全、人と自然の共存が求められている中で、地球に優しいモノづくりを通して、新しい技術と信頼と感動を創り続けることで社会貢献を果たすことを基本方針としております。 具体的には、安全・安心な食料の供給に向けた持続可能な有機農業の更なる推進に寄与することを目的とし、耕畜連携に関連する循環型農業に対応した農業用作業機や、食料自給率向上及び食料自給力の維持向上に向けた農作業機の開発に取り組んでおります。 また、外国人や障がい者の雇用等について多様性を推進するとともに、従業員の健康維持や労働環境の向上及び労働災害防止等安全衛生活動を通して持続可能な事業活動へ継続的に取り組んでおります。 以上の事業活動を通じたサステナビリティに関連する取組みは、各部門がその課題要素と解決策・具体策を抽出して経営企画会議で審議し、当該課題や施策を取締役会において事業計画として決定しております。 サステナビリティの今後の取り組みにおける重要課題として、「事業活動を通じた価値創造と社会的課題の解決」及び「持続的成長に向けた経営基盤の整備」をあげ、それぞれの項目別に次のようにマテリアリティを分類しております。 今後の取り組み マテリアリティ 事業活動を通じた価値創造と社会的課題の解決 ① 脱炭素社会に必要な設備投資 ② 社会・経済に付加価値をもたらすビジネスの創出 １）農業と食の維持（食料自給力向上に寄与する製品開発） ２）環境と調和のとれた農業の持続的発展 （循環型農業や有機農業を支えるソリューションと製品開発） ３）固有技術の獲得（スマート農業等に関する技術） 持続的成長に向けた経営基盤の整備 環境（Ｅ） 気候変動対応 資源効率化 社会（Ｓ） 人的資本の強化 デジタル化対応とＤＸの促進 サプライチェーンマネジメント 従業員エンゲージメントと労働環境の安全衛生管理 品質保証体制 統治（Ｇ） コーポレート・ガバナンス コンプライアンス リスクマネジメント 内部統制システムの一層の充実 (2）戦略 持続可能な食料生産と消費を実現するための国の政策戦略である「みどりの食料システム戦略」に基づき、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立に向け、有機農業取組面積拡大目標の達成に寄与するため、有機肥料散布機等の土づくり関連機種や食料自給率向上及び食料自給力の維持向上に向けた農業用作業機の開発を推進しております。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約434文字
６【研究開発活動】 当社は、農家のニーズに機敏に対応すべく、新しい視点と斬新な発想をもって農業の省力化・効率化を追求する製品の研究開発を進めております。 現在の研究開発は当社の開発本部において担当し、研究開発スタッフは31名にのぼり、総従業員の11.5％に当たります。これらの研究開発活動のうち、新製品及び新技術の開発に係る当事業年度の研究開発費の総額は 104,377 千円となっております。 また、当事業年度における農業機械事業の製品開発の主なものは、環境負荷低減及び有機農業に貢献できる自走マニアスプレッダや、主に水田市場に向けたスマート農業対応の小型整地作業機マルチグレーダ、畜産・酪農分野における給餌作業の省力化に寄与するカッティングフィーダ等であります。 なお、当社の研究開発活動は農業機械事業でのみ行われており、研究開発スタッフ、研究開発費の総額、研究成果は全て農業機械事業に係るものであります。 有価証券報告書（通常方式）_20260619153524
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1298文字
２【主要な設備の状況】 当社は、国内に２ヶ所の工場を運営しており、国内に12ヶ所の営業所を設けております。 以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。 2026年３月31日現在 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額 従業員数（人） セグメントの名称 建物及び構築物 （千円) 機械装置及び運搬具 （千円) 土地 （千円） (面積㎡) その他 （千円) 合計 （千円) 本社・本社工場及び関西営業所 （三重県名張市） 農業機械事業 軸受事業 農業機械生産設備・軸受加工設備・販売設備 1,069,688 346,539 114,668 (34,841) 70,421 1,601,317 167 札幌工場及び札幌営業所 （札幌市東区） 農業機械事業 農業機械生産設備・販売設備 128,006 67,951 133,577 (14,424) 11,752 341,286 54 豊富営業所 （北海道豊富町） 農業機械事業 販売設備 31,186 7,496 (962) 571 39,254 北見営業所 （北海道北見市） 農業機械事業 販売設備 128 [813] 148 276 中標津営業所 （北海道中標津町） 農業機械事業 販売設備 13,355 6,000 (1,653) 711 20,067 帯広営業所 （北海道芽室町） 農業機械事業 販売設備 654 [1,143] 423 1,077 東北営業所 （岩手県矢巾町） 農業機械事業 販売設備 23,388 60,794 (3,302) 3,253 87,436 南東北営業所 （宮城県大衡村） 農業機械事業 販売設備 58,834 30,349 (3,488) 4,421 93,605 関東営業所 （栃木県小山市） 農業機械事業 販売設備 12,946 32,672 (3,104) 1,158 46,777 中国営業所 （岡山県津山市） 農業機械事業 販売設備 [813] 5,621 5,621 九州営業所 （福岡県広川町） 農業機械事業 販売設備 4,080 79,625 (5,556) 3,372 87,078 南九州営業所 （宮崎県都城市） 農業機械事業 販売設備 3,624 53,703 (3,428) 968 58,296 (注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。 ２．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は5,025千円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。 ３．上記以外に投資不動産用地（土地12,244㎡ 175,180千円）、名張市に遊休地（土地883㎡ 40,751千円）があります。 ４．注３の遊休設備を除き、現在休止中の主要な設備はありません。 ５．…