事業の内容
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/ 原文長 約4657文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社96社および関連会社14社で構成され、その主な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン(以上、チェーン)、減速機、直線作動機(以上、モーションコントロール)、エンジン用タイミングチェーンシステム、二輪車用部品（以上、モビリティ）、搬送・仕分け・保管システム（以上、マテハン）の製造、販売等であります。 当社は、チェーン、モーションコントロール、モビリティ、マテハンの製造、販売、研究開発および子会社、関連会社の統括等を行っております。 各子会社および関連会社の各々の主たるセグメントに係る位置づけは次のとおりであります。 会社名 事業内容 区分 セグメント 製造 販売 チェ ーン モーションコントロール モビリティ マテ ハン その他 （連結子会社） 大同工業㈱ 動力伝動搬送関連製品、二輪車用部品の製造・販売 新星工業㈱ 鋼材の加工・販売 ㈱椿本カスタムチエン 小形コンベヤチェーンおよび特殊チェーンの製造 ㈱椿本スプロケット スプロケットおよびカップリングの製造・販売 ツバキ山久チエイン㈱ 各種機械用チェーンおよび省力機器類等の製造・販売 ㈱椿本鋳工 鋳鉄鋼の鋳造、加工および販売 ㈱椿本バルクシステム 粉粒体コンベヤの製造・販売 椿本メイフラン㈱ チップ・スクラップコンベヤの製造・販売 ㈱椿本マシナリー 当社グループ製品等の国内における販売 ㈱ツバキサポートセンター ビルメンテナンス、保険代理業等 U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC. 米国等における当社関係会社への事業支援 U.S. TSUBAKI POWER TRANSMISSION, LLC チェーン製品、モーションコントロール製品の輸入販売および現地生産 U.S. TSUBAKI AUTOMOTIVE, LLC モビリティ製品の輸入販売および現地生産 U.S. TSUBAKI MATERIAL HANDLING, LLC 米国における当社関係会社への事業支援 U.S. TSUBAKI INDUSTRIAL, LLC マテハン製品の輸入販売および現地生産 TSUBAKI KABELSCHLEPP AMERICA, INC. チェーン製品の輸入販売および現地生産 TSUBAKI BRASIL EQUIPAMENTOS INDUSTRIAIS LTDA.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2249文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、つばきグループ共通の企業理念・行動指針である「TSUBAKI SPIRIT」を制定しております。 これは、先人たちから受け継いできた「つばきグループのDNA」や今後のつばきグループが世の中に提供できる価値を見つめ直し、私たちがこれからも大切にすべきこと、そして新たに取り組むべきことを「社会的使命」「目指すべき姿」「行動原則」「創業の精神」として明確に表現・体系化したものです。 社会的使命「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます。」を果たすため、グループが世の中に提供できる価値の最大化を追求しております。 技術を磨き続けることで「モノづくり」にこだわり、その上で「モノづくり」の枠を超えたソリューションの提供を通じて、真に顧客や社会が求める価値を提供し続けます。 社会の期待に応え、さらに、その期待を超える価値を提供することで、社会から必要とされ続ける企業となることを目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2030年度を最終年度とする「中期経営計画2030」において以下の数値目標を掲げております。（いずれも連結ベース） ・売上高：4,500億円以上 ・営業利益率：10％以上 ・ROE：10％以上 ・配当性向：35％以上を基準とする （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、「長期ビジョン2030」において、2030年のありたい姿を「高機能化と高度オートメーション化された技術領域により、社会課題の解決に貢献する企業グループを目指します。」と定めました。この長期ビジョンのもと、当社グループは「人にやさしい社会の実現」「安心・安全な生活基盤の構築」「地球にやさしい社会の創造」といった社会課題の解決へ貢献する新事業に取り組むとともに 、既存事業の拡大 を目指してまいります。 また、「中期経営計画2030」では、既存事業における収益力を強化するとともに、「長期ビジョン2030」の実現に向けた第２期５カ年計画（2026～2030年度）と位置付けて、以下の方策に取り組んでおります。 ①「量から質」へ。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2249文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、つばきグループ共通の企業理念・行動指針である「TSUBAKI SPIRIT」を制定しております。 これは、先人たちから受け継いできた「つばきグループのDNA」や今後のつばきグループが世の中に提供できる価値を見つめ直し、私たちがこれからも大切にすべきこと、そして新たに取り組むべきことを「社会的使命」「目指すべき姿」「行動原則」「創業の精神」として明確に表現・体系化したものです。 社会的使命「動かすことに進化をもたらし、社会の期待を超えていきます。」を果たすため、グループが世の中に提供できる価値の最大化を追求しております。 技術を磨き続けることで「モノづくり」にこだわり、その上で「モノづくり」の枠を超えたソリューションの提供を通じて、真に顧客や社会が求める価値を提供し続けます。 社会の期待に応え、さらに、その期待を超える価値を提供することで、社会から必要とされ続ける企業となることを目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2030年度を最終年度とする「中期経営計画2030」において以下の数値目標を掲げております。（いずれも連結ベース） ・売上高：4,500億円以上 ・営業利益率：10％以上 ・ROE：10％以上 ・配当性向：35％以上を基準とする （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、「長期ビジョン2030」において、2030年のありたい姿を「高機能化と高度オートメーション化された技術領域により、社会課題の解決に貢献する企業グループを目指します。」と定めました。この長期ビジョンのもと、当社グループは「人にやさしい社会の実現」「安心・安全な生活基盤の構築」「地球にやさしい社会の創造」といった社会課題の解決へ貢献する新事業に取り組むとともに 、既存事業の拡大 を目指してまいります。 また、「中期経営計画2030」では、既存事業における収益力を強化するとともに、「長期ビジョン2030」の実現に向けた第２期５カ年計画（2026～2030年度）と位置付けて、以下の方策に取り組んでおります。 ①「量から質」へ。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3536文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における世界経済は、米国の通商政策を巡る不透明感や中東情勢の緊迫化がみられるなか、各国の経済対策や企業の設備投資需要に支えられ、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。 米国経済は、通商政策の影響や物価動向を背景に、個人消費は一部弱さがみられたものの、設備投資が底堅く推移したほか、雇用環境もおおむね良好な状況が続いた結果、全体としては堅調に推移しました。欧州および中国経済は、需要の弱さや構造的な調整圧力が続いたものの、政策支援や公的投資が下支えとなり、景気は後退局面入りを回避しています。 わが国経済については、設備投資やインバウンド需要の回復などにより持ち直しの動きがみられたものの、物価上昇の影響もあり個人消費の回復は緩やかなものにとどまり、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。 このような状況のもと、当社グループの業績につきましては、チェーン事業が米国の関税政策の影響を一部受けつつも好調を維持したほか、モビリティ事業においてもハイブリッド車需要の拡大を背景に堅調に推移しました。また、2026年１月より大同工業株式会社を新たに連結子会社としたこともあり、当連結会計年度の 受注高は300,606百万円 （前期比 9.9％増 ）、 売上高は295,878百万円 （同 6.0％増 ）となりました。 損益につきましては、大阪・関西万博への出展費用および子会社取得に伴う関連費用といった一時的な費用の計上等により、 営業利益は21,578百万円 （同 5.6％減 ）、 経常利益は24,804百万円 （同 2.1％減 ）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、大同工業株式会社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益の計上などにより、 29,708百万円 （同 34.3％増 ）となりました。 上記の結果、当社グループが取り組んでおります５ヵ年計画「中期経営計画2025」における主要な財務KPI（①売上高：3,000～3,200億円、②営業利益率：９～11％、③ROE：８％以上、④配当性向：30％を基準とする）に対する進捗は、以下のとおりとなりました。 なお、2024年５月14日に配当方針の見直しを行い、「配当性向：35％以上」としております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約14697文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結 財務諸表 計上額 （注２） 日本 アジア 北米 南米 欧州 売上高 外部顧客への売上高 26,269 18,146 3,140 5,207 4,753 57,515 57,515 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,315 1,137 9,455 △9,455 34,584 19,283 3,140 5,207 4,755 66,970 △9,455 57,515 セグメント利益又は損失（△） △3 806 87 △9 465 1,346 36 1,382 セグメント資産 59,189 21,756 2,613 4,176 2,289 90,026 △12,222 77,803 その他の項目 減価償却費 1,930 1,054 60 138 17 3,200 △18 3,181 減損損失 305 305 305 持分法適用会社への投資額 4,841 48 4,889 4,889 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,882 670 12 122 280 3,967 △46 3,921 （注）１ セグメント利益又は損失（△）、セグメント資産、その他の項目の減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 （関連情報） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 動力伝動搬 送関連事業 リムホイール 関連事業 その他の事業 合計 外部顧客への売上高 47,614 6,695 3,205 57,515 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：百万円） 日本 アジア 北米 南米 欧州 その他 合計 23,141 19,018 4,525 5,544 4,804 480 57,515 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円） 日本 タイ アジア 北米 南米 欧州 合計 13,020 5,269 1,756 844 1,091 312 22,295 （報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報） 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 減損損失に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2260文字
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 椿本興業株式会社 28,247 10.1 30,091 10.2 (2) 財政状態 ① 資産 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して 88,274百万円増加 し、 459,784百万円 となりました。これは、大同工業株式会社を新たに連結子会社としたことなどにより、棚卸資産が20,564百万円増加したこと、投資有価証券が17,093百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が14,105百万円増加したこと、現金及び預金が13,502百万円増加したこと、建物及び構築物が8,034百万円増加したこと、土地が5,703百万円増加したことなどによるものであります。 ② 負債 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して 46,621百万円増加 し、 155,969百万円 となりました。これは、大同工業株式会社を新たに連結子会社としたことなどにより、借入金が23,015百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が9,859百万円増加したこと、その他の流動負債が5,244百万円増加したことなどによるものであります。 ③ 純資産 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して 41,653百万円増加 し、 303,815百万円 となりました。これは、利益剰余金が21,108百万円増加したこと、為替の変動により為替換算調整勘定が8,080百万円増加したこと、大同工業株式会社の新規連結などにより非支配株主持分が5,106百万円増加したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は、5.4ポイント低下し、 64.5％ となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報 ① キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して 15,213百万円増加 し、 78,529百万円 となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の 増加は31,891百万円 となりました。これは、負ののれん発生益を11,643百万円計上したこと、法人税等の支払に6,926百万円支出したこと、投資有価証券売却益を5,029百万円計上した一方で、税金等調整前当期純利益を36,543百万円計上したこと、減価償却費を14,833百万円計上したこと、減損損失を4,641百万円計上したことなどによるものであります。…