事業の内容
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/ 原文長 約1648文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、当社の子会社52社及び関連会社44社）は、各種プラント・施設の計画、設計、建設及び試運転役務等を主たる事業としており、これに加え、触媒・ファイン製品の製造・販売、機器調達及びコンサルティング等の附帯事業を営んでおります。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の区分はセグメント情報に記載された区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 総合エンジニアリング事業 当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。なお、当セグメントを構成する会社は以下のとおりであります。 分野 会社名 設計・調達・建設 日揮グローバル㈱、日揮㈱、 JGC SINGAPORE PTE LTD、JGC PHILIPPINES, INC.、 PT. JGC INDONESIA、JGC Gulf International Co. Ltd.、 JGC OCEANIA PTY LTD、JGC America, Inc.、JGC Gulf Engineering Co. Ltd.、 JGC Construction International Pte. Ltd.、JGC SP (Malaysia)Sdn.Bhd. 検査・保守 青森日揮プランテック㈱ プロセスライセンシング 日揮ユニバーサル㈱ 機能材製造事業 当セグメントは、以下のような分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5785文字
(２) 目標とする経営指標、経営環境、中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題 前中期経営計画「Beyond the Horizon」の振り返り 当社グループは2016年度から2020年度までの５か年を対象とする中期経営計画「Beyond the Horizon」を定め、実現に向けて取り組んでまいりました。本計画では、目標として、2020年度の売上高１兆円以上、親会社株主に帰属する当期純利益600億円、自己資本利益率（ROE）10％以上の数値を掲げました。 本計画の基本方針として、総合エンジニアリング事業においては、海外オイル＆ガス分野の領域や地域の拡大を中心としつつ、インフラ分野への領域拡大を掲げ、同時に機能材製造事業の強化により、さらなる企業価値の向上を目指しました。 本計画のもと、対象期間における実績は以下のとおりとなりました。 本計画期間中の経営実績は、残念ながらいずれも目標値を下回る結果となりました。その主な要因は、本計画策定時の想定とは異なり、原油価格が低迷したことでメジャーオイルや産油・産ガス諸国の顧客が設備投資を抑制し、大型LNG計画の進展が遅れる等プラントマーケットが停滞した結果、受注高を計画どおりに積み上げられなかったことが挙げられます。加えて米国及び中東のプラント建設プロジェクトにおいて、想定以上の天候不順、ビザ発給の遅れによる労働力確保の難しさ等が原因となり、建設工事費用が増加したことにより、2016年度に多額の損失を計上するに至ったことも影響いたしました。 2018年に入ってプラントマーケットにも回復の兆しが見え始め、2018年度は過去最高となる9,354億円の受注高を獲得したものの、2019年度以降は、COVID-19の世界的な感染拡大によって世界経済は減速し、エネルギー需要が減少したことから、顧客の設備投資が先送りされた状況が続いております。 一方で、海外オイル＆ガス分野の領域や地域の拡大のほか、インフラ分野は再生可能エネルギー分野を中心に国内外で着実に受注実績を積み上げることができました。また、プロジェクトリスク管理体制の強化に取り組むとともに、大型モジュール工法を確立する等プロジェクト遂行力の強化も着実に成果をあげました。特にデジタル化においては、「IT Grand Plan 2030」を策定・推進するとともにEPC向けデジタルトランスフォーメーション（DX）にも注力して総合エンジニアリング事業の効率化にも着手いたしました。 機能材製造事業もグループの中核事業として位置付け、ケミカル触媒やファインケミカル製品の売上拡大、触媒・ファインケミカル研究開発拠点を統合する等新製品開発体制の強化にも取り組み、着実に成果をあげることができました。…
対処すべき課題
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(２) 目標とする経営指標、経営環境、中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題 前中期経営計画「Beyond the Horizon」の振り返り 当社グループは2016年度から2020年度までの５か年を対象とする中期経営計画「Beyond the Horizon」を定め、実現に向けて取り組んでまいりました。本計画では、目標として、2020年度の売上高１兆円以上、親会社株主に帰属する当期純利益600億円、自己資本利益率（ROE）10％以上の数値を掲げました。 本計画の基本方針として、総合エンジニアリング事業においては、海外オイル＆ガス分野の領域や地域の拡大を中心としつつ、インフラ分野への領域拡大を掲げ、同時に機能材製造事業の強化により、さらなる企業価値の向上を目指しました。 本計画のもと、対象期間における実績は以下のとおりとなりました。 本計画期間中の経営実績は、残念ながらいずれも目標値を下回る結果となりました。その主な要因は、本計画策定時の想定とは異なり、原油価格が低迷したことでメジャーオイルや産油・産ガス諸国の顧客が設備投資を抑制し、大型LNG計画の進展が遅れる等プラントマーケットが停滞した結果、受注高を計画どおりに積み上げられなかったことが挙げられます。加えて米国及び中東のプラント建設プロジェクトにおいて、想定以上の天候不順、ビザ発給の遅れによる労働力確保の難しさ等が原因となり、建設工事費用が増加したことにより、2016年度に多額の損失を計上するに至ったことも影響いたしました。 2018年に入ってプラントマーケットにも回復の兆しが見え始め、2018年度は過去最高となる9,354億円の受注高を獲得したものの、2019年度以降は、COVID-19の世界的な感染拡大によって世界経済は減速し、エネルギー需要が減少したことから、顧客の設備投資が先送りされた状況が続いております。 一方で、海外オイル＆ガス分野の領域や地域の拡大のほか、インフラ分野は再生可能エネルギー分野を中心に国内外で着実に受注実績を積み上げることができました。また、プロジェクトリスク管理体制の強化に取り組むとともに、大型モジュール工法を確立する等プロジェクト遂行力の強化も着実に成果をあげました。特にデジタル化においては、「IT Grand Plan 2030」を策定・推進するとともにEPC向けデジタルトランスフォーメーション（DX）にも注力して総合エンジニアリング事業の効率化にも着手いたしました。 機能材製造事業もグループの中核事業として位置付け、ケミカル触媒やファインケミカル製品の売上拡大、触媒・ファインケミカル研究開発拠点を統合する等新製品開発体制の強化にも取り組み、着実に成果をあげることができました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7573文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 当連結会計年度の概況 当連結会計年度において、総合エンジニアリング事業の海外オイル＆ガス分野（石油精製、石油化学、ガス処理、LNG等）及び海外インフラ分野（発電、非鉄、医薬、医療等）では、世界経済は新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）の影響から持ち直しつつあるものの依然として不透明な状況が続き、エネルギー需要は低調に推移しました。加えて顧客の設備投資動向については、原油価格は第３四半期連結会計期間以降、１バレル60米ドル前後まで回復しましたが、顧客の動向に変化を与えるまでには至っておらず、見通し難い状況が続きました。 同事業の国内分野においては、COVID-19の影響は比較的少なく、既存製油所の改修・保全のほか、再生可能エネルギー発電やライフサイエンス分野をはじめとする案件への設備投資が継続的に行われました。 機能材製造事業では、触媒分野においては、COVID-19の感染拡大による世界経済の落ち込みや移動制限に伴う国内外製油所の稼働率低下等の影響を受け、顧客の需要は全般的に低迷しました。ファインケミカル分野も同様に世界経済の低迷により顧客の需要は減少しました。ファインセラミックス分野では、世界的な半導体メモリー需要の回復を背景に、半導体製造装置関連分野の設備投資が下期以降に積極的に実施されており、半導体関連分野や情報・通信分野における顧客の需要が回復しました。 なお、当社グループは、COVID-19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関係者の安全に配慮して事業を遂行してまいりました。 以上のような経営環境のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、以下のとおりとなりました。 経営成績 当連結会計年度 (百万円) 前年同期増減率 (％) 売上高 433,970 △9.7 営業利益 22,880 13.1 経常利益 25,506 14.0 親会社株主に帰属する 当期純利益 5,141 24.9 受注高 地域 当連結会計年度 (百万円) 割合 (％) 海外 500,909 73.3 国内 182,159 26.7 合計 683,068 100.0 この結果、当連結会計年度末の受注残高は、為替変動による修正及び契約金額の修正・変更を加え、１兆2,412億円となりました。 なお、当連結会計年度の連結財政状態の概況は以下のとおりであります。 （資産) 当連結会計年度末における流動資産は 5,483億59百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 104億３百万円の増加 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1775文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 総合エンジ ニアリング 機能材製造 売上高 外部顧客への売上高 426,764 46,653 473,417 7,392 480,809 480,809 セグメント間の内部売上高又は振替高 423 13 436 2,304 2,741 △ 2,741 427,187 46,666 473,854 9,696 483,551 △ 2,741 480,809 セグメント利益 12,071 6,743 18,814 1,541 20,356 △ 122 20,234 セグメント資産 394,520 59,414 453,935 17,613 471,548 199,724 671,273 その他の項目 減価償却費 3,432 2,498 5,930 1,086 7,017 △ 1 7,015 有形及び無形固定資産の 増加額 1,886 3,568 5,455 417 5,872 1,941 7,813 （注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業 などを含んでいる。 ２．調整額は以下のとおりである。 (1) セグメント利益、減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去である。 (2) セグメント資産の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社資産200,015百万円が含まれている。全社資産は、主に当社における現金預金、投資有価証券、固定資産（建物及び土地等）である。 (3) 有形及び無形固定資産の増加額の調整額は、各事業セグメントに配分していない全社資産である。 (4) 全社資産については、各事業セグメントに配分していないが、それに係る減価償却費については、関係する各事業セグメントの負担割合等を総合的に勘案して配分している。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…