事業の内容
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3【事業の内容】 日揮グループ(当社、当社の子会社48社および関連会社36社)は、各種プラント・施設の計画、設計、建設および試運転役務等を主たる事業としており、これに加え、触媒・ファイン製品の製造・販売、機器調達およびコンサルティング等の附帯事業を営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の区分はセグメント情報に記載された区分と同一であります。 総合エンジニアリング事業 当セグメントは、石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務等のEPCビジネスを中心に構成されております。また、これらに関連した事業投資の一部も含んでおり、全般にわたり当社がこれに当たっております。なお、当セグメントを構成する会社は以下のとおりであります。 分野 会社名 設計・調達・建設 日揮㈱、日揮プラントイノベーション㈱、 JGC SINGAPORE PTE LTD、JGC PHILIPPINES, INC.、 PT. JGC INDONESIA、JGC Gulf International Co. Ltd.、 JGC OCEANIA PTY LTD、JGC America, Inc.、JGC Gulf Engineering Co. Ltd. 検査・保守 青森日揮プランテック㈱ プロセスライセンシング 日揮ユニバーサル㈱ 触媒・ファイン事業 当セグメントは、以下のような分野別製品群からなる事業で各関係会社にて製造・販売しています。 分野 製品 会社名 触媒分野 重質油の水素化精製・流動接触分解、灯軽油の脱硫などの石油精製用触媒、化学品の水素化・異性化・酸化などの石油化学用触媒など 日揮触媒化成㈱ 日揮ユニバーサル㈱ ナノ粒子技術分野 フラットパネルディスプレイ・半導体・化粧品・オプトなどに使用される機能性素材 日揮触媒化成㈱ クリーン・安全分野 環境触媒、脱臭・消臭剤、オゾン分解触媒、酵素フィルタなど 日揮触媒化成㈱ 日揮ユニバーサル㈱ 電子材料・高性能セラミックス分野 エンジニアリングセラミックス、高周波用薄膜集積回路、低誘電率層間絶縁膜、化学的機械研磨材料など 日揮触媒化成㈱ 日本ファインセラミックス㈱ 次世代エネルギー分野 リチウムイオン二次電池用正極材などのバッテリー分野ならびに太陽電池および燃料電池用材料 日揮触媒化成㈱ 日本ファインセラミックス㈱ その他の事業 その他の事業は総合エンジニアリング事業および触媒・ファイン事業以外の事業であり、以下のような分野および 会社で構成されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 2017年1月、日揮グループは、企業活動を行う上での軸・拠り所となる企業理念「JGC Way」を制定いたしました。 「JGC Way」は3つの要素から構成されており、Mission(経営理念)として、「私たちは、世界を舞台に、技術と知見を結集して、人と地球の豊かな未来を創ります」を掲げ、日揮グループ共通のValues(価値観)として、4つのちから、即ち、「挑戦」、「創造」、「結集」、「完遂」を定め、さらに「尊重」、「誠実」を2つの誓いとして明らかにしております。そして、Vision(目指す姿)として、「私たちは、エンジニアリングをコアとして、エネルギーとインフラの世界で、新たな価値を創り出す企業グループを目指します」を掲げております。 日揮グループは、企業理念「JGC Way」に基づき企業活動を進めていくことで、企業価値の一層の向上を図り、企業グループとして持続的な発展・拡大の実現に努め、以て社会と地球の持続的な成長に貢献してまいります。 (2)目標とする経営指標、経営環境、中長期的な経営戦略および会社の対処すべき課題 中期経営計画「Beyond the Horizon」の確実な実行 当社グループは、2016年度から2020年度までの5か年を対象とする中期経営計画「Beyond the Horizon」を推進しております。この計画では、目標とする経営指標として、2020年度の売上高1兆円以上、親会社株主に帰属する当期純利益600億円を掲げ、ROEについては引き続き10%以上としております。また、基本方針としてコアビジネスであるオイル&ガス分野のEPC事業の拡大を図りつつ、インフラ分野へのEPC事業の拡大および非EPC事業からの安定的な利益創出に注力し、企業価値向上を図っていくこととしております。 なお、中期経営計画「Beyond the Horizon」の概要は以下のとおりです。 <中期経営計画「Beyond the Horizon」について(2016年5月12日発表内容)> 1)位置づけ 中期経営計画「Beyond the Horizon」は、「Program Management Contractor & Investment Partner」という日揮グループが目指す企業体への変貌に向けて、10年後、即ち2025年時点の企業グループとしての方向性と事業領域を明らかにし、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益等の経営数値を拡大させ、さらなる変革を実現していくための前半5か年の成長戦略であります。…
対処すべき課題
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1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 2017年1月、日揮グループは、企業活動を行う上での軸・拠り所となる企業理念「JGC Way」を制定いたしました。 「JGC Way」は3つの要素から構成されており、Mission(経営理念)として、「私たちは、世界を舞台に、技術と知見を結集して、人と地球の豊かな未来を創ります」を掲げ、日揮グループ共通のValues(価値観)として、4つのちから、即ち、「挑戦」、「創造」、「結集」、「完遂」を定め、さらに「尊重」、「誠実」を2つの誓いとして明らかにしております。そして、Vision(目指す姿)として、「私たちは、エンジニアリングをコアとして、エネルギーとインフラの世界で、新たな価値を創り出す企業グループを目指します」を掲げております。 日揮グループは、企業理念「JGC Way」に基づき企業活動を進めていくことで、企業価値の一層の向上を図り、企業グループとして持続的な発展・拡大の実現に努め、以て社会と地球の持続的な成長に貢献してまいります。 (2)目標とする経営指標、経営環境、中長期的な経営戦略および会社の対処すべき課題 中期経営計画「Beyond the Horizon」の確実な実行 当社グループは、2016年度から2020年度までの5か年を対象とする中期経営計画「Beyond the Horizon」を推進しております。この計画では、目標とする経営指標として、2020年度の売上高1兆円以上、親会社株主に帰属する当期純利益600億円を掲げ、ROEについては引き続き10%以上としております。また、基本方針としてコアビジネスであるオイル&ガス分野のEPC事業の拡大を図りつつ、インフラ分野へのEPC事業の拡大および非EPC事業からの安定的な利益創出に注力し、企業価値向上を図っていくこととしております。 なお、中期経営計画「Beyond the Horizon」の概要は以下のとおりです。 <中期経営計画「Beyond the Horizon」について(2016年5月12日発表内容)> 1)位置づけ 中期経営計画「Beyond the Horizon」は、「Program Management Contractor & Investment Partner」という日揮グループが目指す企業体への変貌に向けて、10年後、即ち2025年時点の企業グループとしての方向性と事業領域を明らかにし、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益等の経営数値を拡大させ、さらなる変革を実現していくための前半5か年の成長戦略であります。…
経営成績・財政状態の概況
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 当連結会計年度の概況 当連結会計年度においては、2016年以降の原油価格の安定的な推移を受けて、産油・産ガス諸国において設備投資計画を再開する動きが出てきており、当社グループを取り巻く事業環境は、不透明感は一部見られるものの改善しつつあります。今後も、産油・産ガス諸国における自国内の人口増加および経済成長に伴うエネルギー・電力需要への対応、ならびに外貨獲得を目的としたエネルギー輸出の拡大を背景として、大型のオイル&ガス案件等の設備投資計画の着実な進展が期待されております。 当社グループとしては、大型LNG(液化天然ガス)計画の動向を注視するとともに、LNG以外のオイル&ガス分野およびインフラ分野における優良案件の受注に取り組みました。また、既受注案件においては、プロジェクトの確実な遂行に注力いたしました。 以上のような取組みのもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績等については、以下のとおりとなりました。 経営成績 当連結会計年度 (百万円) 前年同期増減率 (%) 売上高 722,987 4.3 営業利益 21,495 経常利益 24,927 親会社株主に帰属する 当期純利益 16,589 セグメント別の経営成績 総合エンジニア リング事業 (百万円) 前年同期 増減率 (%) 触媒・ファイン 事業 (百万円) 前年同期 増減率 (%) その他の事業 (百万円) 前年同期 増減率 (%) 売上高 670,086 4.1 42,140 5.5 10,759 9.1 営業利益 11,541 7,199 17.6 2,606 62.2 受注高 地域 当連結会計年度 (百万円) 割合 (%) 海外 398,300 72.7 国内 149,526 27.3 合計 547,826 100.0 この結果、当連結会計年度末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更を加え、8,866億円となりました。 なお、当連結会計年度の連結財政状態の概況は以下のとおりであります。 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は5,329億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ521億8百万円の増加となりました。これは主に未成工事支出金が143億92百万円減少したものの、短期貸付金および未収入金が548億9百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,520億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億97百万円の減少となりました。これは主に投資その他の資産が8億16百万円増加したものの、有形固定資産が146億55百万円減少したことによるものであります。…
セグメント関連
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3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 総合エンジ ニアリング 触媒・ファ イン 売上高 外部顧客への売上高 643,377 39,918 683,295 9,857 693,152 693,152 セグメント間の内部売上高または振替高 391 107 498 1,669 2,168 △ 2,168 643,769 40,025 683,794 11,526 695,320 △ 2,168 693,152 セグメント利益又は損失(△) △ 29,399 6,121 △ 23,278 1,606 △ 21,671 174 △ 21,496 セグメント資産 563,619 47,674 611,294 55,239 666,533 △ 20,241 646,291 その他の項目 減損損失 653 653 5,274 5,927 5,927 減価償却費 3,466 2,355 5,822 2,247 8,069 △ 56 8,012 有形および無形固定資産の増加額 2,565 2,477 5,042 1,118 6,160 6,160 (注)1.その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、発電・造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでいる。 2.セグメント利益又は損失、セグメント資産およびその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。 3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 総合エンジ ニアリング 触媒・ファ イン 売上高 外部顧客への売上高 670,086 42,140 712,227 10,759 722,987 722,987 セグメント間の内部売上高または振替高 419 425 2,126 2,551 △ 2,551 670,506 42,146 712,652 12,886 725,539 △ 2,551 722,987 セグメント利益 11,541 7,199 18,741 2,606 21,348 146 21,495 セグメント資産 598,203 50,549 648,753 46,192 694,945 △ 9,943 685,002 その他の項目 減価償却費 2,932 2,426 5,358 2,124 7,483 △ 56 7,427 有形および無形固定資産の増加額 5,853 2,635 8,489 578 9,067 9,067 (注)1.…