サステナビリティ
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス ①サステナビリティ全般 当社グループは、当社グループの持続的成長と持続可能な社会の両立に向けて2024年５月に以下のとおり「木村化工機サステナビリティ基本方針」を取締役会において定めました。 私たち木村化工機グループは、「価値ある技術・製品・サービスを提供することによって顧客の期待とニーズに応え、健全な企業活動を通じて社会の発展に貢献する。」という企業理念に基づき、高品質な製品・サービスを提供することで、顧客企業の「持続可能なものづくり」に貢献しています。 引き続き健全な企業活動を堅持したうえで、将来的な脱炭素社会に向けて、経営の重要課題として特定したマテリアリティに基づき、従業員やサプライヤー（取引業者）・地域の皆さまとともに持続的な成長を果たします。 ②マテリアリティ 経営環境や社会情勢、ステークホルダーからの要請等を踏まえ、当社グループが持続的に成長するための重要な課題＝マテリアリティを取締役会において特定しました。 今後は特定したマテリアリティごとに指標と目標を設定し、PDCAサイクルを回してマネジメントすることで、企業理念の実践を続けます。 マテリアリティ 個別テーマ 概要 脱炭素社会への貢献 自社の企業活動に起因する 温室効果ガスの排出削減 脱炭素社会への貢献を目指す企業として、自社が排出する温室効果ガスの削減にも努める必要があると認識しています。まずは排出量の定量把握を行い、現状に基づいた削減施策を検討していきます。 製品・サービス提供を通じた顧客先のCO2排出量削減への貢献 当社グループは、すべての事業で顧客先および社会の省エネに貢献しています。社会影響が大きい各種プラントのCO2排出量削減にも貢献しており、今後も事業の柱になることを踏まえると重要なテーマだと考えています。 化石燃料に代わる代替エネルギーの普及、利用促進への貢献 脱炭素社会を実現するためには化石燃料に代わる代替エネルギーの普及と利用促進が不可欠であると考えています。 当社グループでは、アンモニアから高純度水素を製造して燃料電池発電に用いるプロセスの研究開発を推進する等、化石燃料に代わる代替エネルギーの普及に力を入れています。また、従来から、原子力発電をサポートする容器・機器・装置の提供を通じて、原子力という脱炭素効果の高いエネルギーの利用促進に貢献しており、今後も継続して展開してまいります。…
研究開発活動
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６ 【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、自社が得意とするプラント・エンジニアリングや喫緊の課題であるＣО ２ 削減に直結する省エネルギープロセス、材料技術（材料選定、腐食・防食技術、設備診断）を軸として、将来の市場環境を見据えた積極的な研究開発活動を展開しております。 これら研究開発には大学との共同研究や産学官連携事業の活用、ユーザーと密接に連携した技術開発を行うことが必要であり、中長期的なテーマに関しては各事業部の営業・技術部門、製造部門と連携しながら推進しております。その促進組織として、全社の開発テーマや新技術を対象とした総合開発委員会を設けております。また、短期的には、各事業部が日常的な用途開発を協力機関企業や開発部と連携しながら、中期経営計画の業務別施策の中で実施しています。 分野としては、脱炭素社会の実現や炭素循環に寄与する省エネルギー技術やバイオマス利活用技術、窒素循環型社会に貢献する環境リサイクル技術、その他、材料技術に関する技術開発を行っています。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 272 百万円であります。 当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発状況及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) エンジニアリング事業 ① 省エネルギー設備 長年の経験に基づき、様々な角度からお客様の設備や工場を検証し、省エネルギー効率が高く、最小の設備投資費用で短期間にコスト回収が可能となる提案をしております。また、当社の強みは工場のプロセスに踏み込んだ提案ができることであり、具体的にはプロセスの蒸発濃縮工程や蒸留工程に最新式の高効率のヒートポンプや蒸気圧縮機を効果的に組み込んだ電化による画期的な省エネの提案を行っています。 ② 水熱反応利用技術の普及と用途開発 広い分野に利用できる水熱反応技術について、有機物の高速加水分解、抽出操作、有機反応、無機物の改質等の分野で納入実績があります。最近の傾向としては、非可食性バイオマスから有効成分を抽出して高付加価値製品へ転換する用途、また、無触媒での水和反応や無機材料の改質等の用途での市場展開を図っています。 ③ 膜分離・濃縮装置 分子の大きさで分離する膜分離・濃縮は、熱を使い相変化が必要な蒸発濃縮に比べ、画期的な省エネ効果を生み出すことが可能となります。この技術は環境、エネルギー、食品、水、医療・医薬等に直結した技術であり、ユーザーのプロセスラインや廃液処理に適用することで、省エネかつ、経済的に有価物の回収や分画などを行うことができます。さらに、当社の主力製品である蒸発濃縮装置や高効率のヒートポンプ式およびMVR式蒸留装置と組み合わせ、さらに競争力を向上させることが可能です。…
設備投資等の概要
抽出本文
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(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産等の全社資産についての設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。 ―当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 )― (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 (注１) 連結財 務諸表 計上額 (注２) エンジニア リング事業 化工機事業 エネルギー ・環境事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 2,231 9,814 1,705 13,751 13,751 13,751 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 5,053 2,212 5,413 12,679 12,679 12,679 顧客との契約から生じる収益 7,285 12,027 7,118 26,431 26,431 26,431 外部顧客への売上高 7,285 12,027 7,118 26,431 26,431 26,431 セグメント間の内部 売上高又は振替高 139 313 458 458 △ 458 7,425 12,341 7,123 26,890 26,890 △ 458 26,431 セグメント利益 413 1,524 1,073 3,012 3,012 3,012 セグメント資産 7,060 7,148 1,774 15,982 15,982 17,926 33,909 その他の項目 減価償却費 75 146 69 291 291 291 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 21 80 44 146 146 406 552 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 (2) セグメント資産の調整額は、親会社の手許資金(現金及び預金等)、長期投資(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等の全社資産であります。