事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約729文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（木村化工機株式会社(当社)、連結子会社２社、非連結及び持分法非適用子会社１社(平成29年３月31日現在)により構成）においては、エンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業の３事業を行っており、その製品の種類は多岐にわたっております。各事業における当社グループ会社の位置付け等は次のとおりであります。 また、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （エンジニアリング事業） 当部門においては、蒸発装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売を行っております。 （化工機事業） 当部門においては、プラント設備の設計、機器製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整及びメンテナンス工事等の管理、請負施工を行っております。 〔関係会社〕 三原木村工機㈱(連結子会社)が製造及び工事を行い、当社が販売しております。 （エネルギー・環境事業） 当部門においては、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。 〔関係会社〕 フォレコ㈱(連結子会社)が製造及び工事を行い、販売しております。 なお、㈱サモンド・サービス(非連結及び持分法非適用子会社)は、当社のエンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業全てにかかわる、庶務及び保安等のサービスの提供を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4255文字
(2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題 今後のわが国の経済情勢は、引き続き、海外の政治、経済、金融、貿易の動向に留意する必要があり、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような中での当社の基本的課題は、厳しい状況下でも一定の成果を挙げうる基盤強化であると考えております。 このような認識に立ち、平成28年度から平成30年度までの第11次中期経営計画を決定いたしました。同計画で、スローガンを「新たな飛躍に向け基盤の強化」とし、業績目標につきましては売上高200億円、経常利益10億円を従業員400名程度で継続的に達成することを掲げました。 この目標達成に向け、当社は営業・技術・組織の各基盤の一層の強化を行い、それらの基礎となる「技術のキムラ」「品質のキムラ」「人材のキムラ」「組織のキムラ」「安全のキムラ」を総称した「キムラブランド」を確立させ、企業価値向上を目指してまいる所存です。 エンジニアリング事業につきましては、設計、製作、建設、据付工事、試運転という一連の業務を一括受注するビジネスモデルを広く定着させるため、営業体制の一層の充実を図るとともに、当社の強みである技術力を前面に打ち出した企画提案を行います。加えて、万全な現地工事管理体制のもと、原価低減に努めてまいります。そのために、ホームページ等の媒体を通じ、当社が総合プラントエンジニアリング会社であることの訴求力向上を図ります。 化工機事業につきましては、営業力強化のため、顧客のニーズに即応できる人材を強化・拡充するとともに、各事業所・出張所と連携する組織横断タスクチームの積極的な活動により、顧客の情報収集に努め、受注活動およびメンテナンスエリアの拡大に一層注力します。また、工事監督者育成のための教育研修を充実させ、人材基盤強化を図ります。 エネルギー・環境事業につきましては、福島第一原子力発電所においては、廃炉・廃止措置対応としての汚染水処理関連業務および除染・解体工事、遠隔保守対応の設計・製作業務に関する受注、核燃料サイクル関係では、青森県六ヶ所村の再処理工場、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）加工工場の安全審査終了を見据えた耐震基準および火災・爆発対応の見直し設計・改造業務等の新規制基準対応業務の受注に努めてまいります。 (3) 株式会社の支配に関する基本方針 当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。 ① 基本方針の内容（概要） 当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4255文字
(2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題 今後のわが国の経済情勢は、引き続き、海外の政治、経済、金融、貿易の動向に留意する必要があり、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような中での当社の基本的課題は、厳しい状況下でも一定の成果を挙げうる基盤強化であると考えております。 このような認識に立ち、平成28年度から平成30年度までの第11次中期経営計画を決定いたしました。同計画で、スローガンを「新たな飛躍に向け基盤の強化」とし、業績目標につきましては売上高200億円、経常利益10億円を従業員400名程度で継続的に達成することを掲げました。 この目標達成に向け、当社は営業・技術・組織の各基盤の一層の強化を行い、それらの基礎となる「技術のキムラ」「品質のキムラ」「人材のキムラ」「組織のキムラ」「安全のキムラ」を総称した「キムラブランド」を確立させ、企業価値向上を目指してまいる所存です。 エンジニアリング事業につきましては、設計、製作、建設、据付工事、試運転という一連の業務を一括受注するビジネスモデルを広く定着させるため、営業体制の一層の充実を図るとともに、当社の強みである技術力を前面に打ち出した企画提案を行います。加えて、万全な現地工事管理体制のもと、原価低減に努めてまいります。そのために、ホームページ等の媒体を通じ、当社が総合プラントエンジニアリング会社であることの訴求力向上を図ります。 化工機事業につきましては、営業力強化のため、顧客のニーズに即応できる人材を強化・拡充するとともに、各事業所・出張所と連携する組織横断タスクチームの積極的な活動により、顧客の情報収集に努め、受注活動およびメンテナンスエリアの拡大に一層注力します。また、工事監督者育成のための教育研修を充実させ、人材基盤強化を図ります。 エネルギー・環境事業につきましては、福島第一原子力発電所においては、廃炉・廃止措置対応としての汚染水処理関連業務および除染・解体工事、遠隔保守対応の設計・製作業務に関する受注、核燃料サイクル関係では、青森県六ヶ所村の再処理工場、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）加工工場の安全審査終了を見据えた耐震基準および火災・爆発対応の見直し設計・改造業務等の新規制基準対応業務の受注に努めてまいります。 (3) 株式会社の支配に関する基本方針 当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。 ① 基本方針の内容（概要） 当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約594文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 ―前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)― (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 (注１) 連結財 務諸表 計上額 (注２) エンジニア リング事業 化工機事業 エネルギー ・環境事業 売上高 外部顧客への売上高 9,547 7,098 3,935 20,582 20,582 20,582 セグメント間の内部 売上高又は振替高 27 961 35 1,023 1,023 △ 1,023 9,575 8,059 3,971 21,606 21,606 △ 1,023 20,582 セグメント利益 74 583 553 1,211 1,211 1,211 セグメント資産 6,849 3,910 2,155 12,914 12,914 8,241 21,156 その他の項目 減価償却費 65 71 24 161 161 161 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 45 49 49 144 194 (注) １．調整額は以下の通りであります。 (1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 (2) セグメント資産の調整額は、親会社の手許資金(現金及び預金等)、長期投資(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等の全社資産であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約183文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％) エンジニアリング事業 6,356 △33.4 化工機事業 7,601 7.1 エネルギー・環境事業 3,373 △14.3 合計 17,331 △15.8 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。