事業の内容
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/ 原文長 約1507文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社113社（うち連結子会社 113社）、関連会社３社及び共同支配企業１社より構成されています。当社は2023年１月より風水力、環境プラント、精密・電子の３つの事業セグメントを建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子の５つの事業セグメントに変更しました。 当社を中心として５事業の各分野にわたり製造、販売、工事、保守、サービス等を行っています。主な事業内容と当社、主要な連結子会社及び関連会社並びに共同支配企業の機能及び分担は、以下のとおりです。なお、この事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５.事業セグメント」に掲げるセグメント区分と同一です。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５.事業セグメント」をご参照ください。 事業区分 対面市場 主要製品 機能・分担 当社、主要な連結子会社及び関連会社 並びに共同支配企業 建築・産業 建築設備、産業設備 標準ポンプ（陸上ポンプ、水中ポンプ、給水ポンプ）、冷熱機械、送風機 製造、販売及び保守 当社 荏原冷熱システム㈱ ㈱荏原風力機械 EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA. Ebara Pumps Europe S.p.A. 荏原冷熱システム（中国）有限公司 Ebara Engineering Singapore Pte. Ltd. Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S. EBARA HG Holdings Inc. 荏原機械（中国）有限公司 エネルギー 石油・ガス、電力、新エネルギー カスタムポンプ（ボイラ給水ポンプ）、コンプレッサ・タービン 製造、販売及び保守 当社 ㈱荏原エリオット 嘉利特荏原ポンプ業有限公司 (注)１ Elliott Company Elliott Ebara Singapore Pte. Ltd. 荏原機械淄博有限公司 インフラ 水インフラ カスタムポンプ（農業用ポンプ、排水ポンプ、上下水道ポンプ）、トンネル用送風機 製造、販売、運転及び保守 当社 ㈱荏原電産 環境 固形廃棄物処理 都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント、水処理プラント エンジニアリング 及び工事 荏原環境プラント㈱ 青島荏原環境設備有限公司 水ing㈱ (注)２ 運転及び保守 荏原環境プラント㈱ 水ing㈱ (注)２ 薬品製造及び販売 水ing㈱ (注)２ 精密・電子 半導体製造 真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置 製造及び販売 当社 販売及び保守 ㈱荏原フィールドテック Ebara Technologies Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7384文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 ＜長期ビジョン「E-Vision2030」＞ 当社グループは1912年の創業以来、創業の精神である「熱と誠」のもとに、「水と空気と環境の分野で広く社会に貢献する」ことを企業理念とし、事業を行ってきました。創業当時は日本の水インフラの整備に貢献し、「水を安全かつ安定的に供給するための事業を通じて国づくりに貢献する」という意思をもって社会の要請に応えてきました。第２次世界大戦からの戦後復興と高度経済成長期には、産業インフラや都市化による建設需要に対して、さまざまなニーズに基づく多種多様な風水力製品・サービスや、市民生活の高度化に伴って生じる廃棄物を処理する焼却設備等を提供してきました。さらに、情報化社会の進展に伴う半導体の爆発的な需要拡大に対して半導体製造装置・機器を開発し、進化する情報化社会に貢献しています。近年は持続可能な社会の要請に対して製品の省エネ化を徹底するなど、事業を通じて社会の様々な課題の解決に貢献してきました。 今後100年の人類社会や地球環境を展望した場合、多くの課題が考えられますが、当社グループは、気候変動、特に温暖化現象の激化による異常気象と自然災害の激甚化、海面上昇による高潮、陸地の浸食、さらには食料や水の資源枯渇等を大きな課題と捉えています。また、高度情報化社会はますます進化し、デジタル社会の加速によりライフスタイルが大きく変化することが予想され、社会を支える半導体の技術革新はさらに進むとともに需要も拡大していくと考えられます。 このように事業環境が見通しにくい中で、当社グループが今後も社会課題の解決を通じて更なる成長を続けていくためには、今後の社会の展望と課題を認識したうえで、将来のありたい姿を描き、その実現に向けた方針・戦略を明確にすることが不可欠と考え、2020年２月に長期ビジョン「E-Vision2030」を策定しました。 ＜５つのマテリアリティ＞ 荏原グループは今後も “荏原らしさ”、培われた技術力および信頼性を強みとして、事業を通じてさらに広く社会に貢献し続けていきます。また、2030年に向けて荏原グループが解決・改善していく重要課題を「５つのマテリアリティ」として設定し、その実現プロセスを価値創造ストーリーとして策定・実践していきます。 ① 持続可能な社会づくりへの貢献 技術で、熱く、持続可能で地球にやさしい社会、安全・安心に過ごせる社会インフラ、水や食べるものに困らない世界を支えます。 ② 進化する豊かな生活づくりへの貢献 技術で、熱く、世界が広く貧困から抜け出す経済発展と、進化する豊かで便利なくらしを実現する産業を支えます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7384文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 ＜長期ビジョン「E-Vision2030」＞ 当社グループは1912年の創業以来、創業の精神である「熱と誠」のもとに、「水と空気と環境の分野で広く社会に貢献する」ことを企業理念とし、事業を行ってきました。創業当時は日本の水インフラの整備に貢献し、「水を安全かつ安定的に供給するための事業を通じて国づくりに貢献する」という意思をもって社会の要請に応えてきました。第２次世界大戦からの戦後復興と高度経済成長期には、産業インフラや都市化による建設需要に対して、さまざまなニーズに基づく多種多様な風水力製品・サービスや、市民生活の高度化に伴って生じる廃棄物を処理する焼却設備等を提供してきました。さらに、情報化社会の進展に伴う半導体の爆発的な需要拡大に対して半導体製造装置・機器を開発し、進化する情報化社会に貢献しています。近年は持続可能な社会の要請に対して製品の省エネ化を徹底するなど、事業を通じて社会の様々な課題の解決に貢献してきました。 今後100年の人類社会や地球環境を展望した場合、多くの課題が考えられますが、当社グループは、気候変動、特に温暖化現象の激化による異常気象と自然災害の激甚化、海面上昇による高潮、陸地の浸食、さらには食料や水の資源枯渇等を大きな課題と捉えています。また、高度情報化社会はますます進化し、デジタル社会の加速によりライフスタイルが大きく変化することが予想され、社会を支える半導体の技術革新はさらに進むとともに需要も拡大していくと考えられます。 このように事業環境が見通しにくい中で、当社グループが今後も社会課題の解決を通じて更なる成長を続けていくためには、今後の社会の展望と課題を認識したうえで、将来のありたい姿を描き、その実現に向けた方針・戦略を明確にすることが不可欠と考え、2020年２月に長期ビジョン「E-Vision2030」を策定しました。 ＜５つのマテリアリティ＞ 荏原グループは今後も “荏原らしさ”、培われた技術力および信頼性を強みとして、事業を通じてさらに広く社会に貢献し続けていきます。また、2030年に向けて荏原グループが解決・改善していく重要課題を「５つのマテリアリティ」として設定し、その実現プロセスを価値創造ストーリーとして策定・実践していきます。 ① 持続可能な社会づくりへの貢献 技術で、熱く、持続可能で地球にやさしい社会、安全・安心に過ごせる社会インフラ、水や食べるものに困らない世界を支えます。 ② 進化する豊かな生活づくりへの貢献 技術で、熱く、世界が広く貧困から抜け出す経済発展と、進化する豊かで便利なくらしを実現する産業を支えます。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営成績 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 (％) 受注高 815,218 820,598 5,379 0.7 売上収益 680,870 759,328 78,458 11.5 営業利益 70,572 86,025 15,452 21.9 売上収益営業利益率 (％) 10.4 11.3 親会社の所有者に帰属する 当期利益 50,488 60,283 9,794 19.4 基本的１株当たり当期利益 (円) 548.61 653.64 105.03 19.1 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動の正常化が進み、個人消費や企業の設備投資には緩やかな回復が見られました。一方、世界経済ではウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレの継続、金融引き締め政策に伴う企業の投資抑制など経済活動には減速感がみられました。中国や欧米を中心とした景気後退懸念や、米中の対立による半導体輸出管理規制強化など地政学リスクは継続しており、依然として先行き不透明な状況が継続しています。 このような環境の下、当社グループは2023年を初年度とする３か年の中期経営計画「E-Plan2025」を策定し、「顧客起点での価値創造」をテーマに、更なる競争力の強化を図るため対面市場別組織へ移行し、経営指標の達成に向けた各種施策の取り組みを進めています。 当連結会計年度の受注高は、「エネルギー」においては、北米を中心にLNG市場向けの需要が活況で大型案件を複数受注したほか、アジアでも石油化学市場向けの大型案件を受注し、前期と比べて大幅に増加しました。一方で、「精密・電子」においては、半導体メーカの設備投資抑制や工場稼働調整に一部で底打ちの兆しは見られたものの、低調に推移しました。全社の受注高は、「精密・電子」の減少を他の事業がカバーしたことで前期を上回りました。売上収益は、「環境」を除く各事業で前期を上回り好調に推移しました。「建築・産業」や「エネルギー」、「インフラ」が順調に受注を伸ばしたことや、「精密・電子」において部材不足の解消により生産状況が改善し、前期末から高水準で推移していた受注残高の消化が進んだことで売上収益が増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約29723文字
(２) 報告セグメントに関する情報 報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、当社グループの会計方針と同様の方針によるものであり、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ） （単位：百万円） セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２,３ 連結財務諸表計上額 （注）４ 建築・ 産業 エネルギー インフラ 環境 精密・ 電子 合計 売上収益 外部顧客への 売上収益 193,529 143,605 46,258 73,738 222,259 679,391 1,478 680,870 680,870 セグメント間の 内部売上収益 又は振替高 554 76 34 102 775 2,287 3,062 △ 3,062 194,083 143,681 46,293 73,841 222,267 680,167 3,765 683,933 △ 3,062 680,870 セグメント利益 又は損失 11,401 16,936 3,924 3,669 36,183 72,114 △ 1,216 70,898 △ 325 70,572 金融収益 957 金融費用 2,762 持分法による 投資損益 714 税引前利益 69,481 その他の項目 減価償却費 及び償却費 6,112 4,470 1,380 843 7,385 20,193 3,920 24,113 △ 45 24,067 減損損失 1,506 306 1,819 29 1,848 △ 0 1,848 資本的支出 6,553 2,666 1,847 2,013 6,328 19,410 8,290 27,700 △ 103 27,597 持分法適用会社 への投資額 7,153 7,153 7,153 7,153 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。 ２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。 ３．その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去です。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…