事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1035文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社96社（うち連結子会社 96社）及び関連会社４社より構成されており、当社を中心として風水力事業、環境プラント事業、精密・電子事業、その他の各分野にわたり製造、販売、工事、保守、サービス等を行っています。 主な事業内容と当社、主要な連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）の機能及び分担は、以下のとおりです。なお、この事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一です。 事業区分 主な事業内容 機能・分担 当社、主要な連結子会社及び関連会社 （持分法適用会社） 風水力事業 ポンプ、コンプレッサ、タービン、冷熱機械、送風機 製造及び販売 当社 ㈱荏原エリオット 荏原冷熱システム㈱ ㈱荏原電産 ㈱荏原風力機械 EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA. 荏原機械（中国）有限公司 荏原機械淄博有限公司 嘉利特荏原ポンプ業有限公司 (注)１ Ebara Pumps Europe S.p.A. Elliott Company 荏原冷熱システム（中国）有限公司 エンジニアリング、 工事、運転及び保守 当社 販売及び保守 Ebara Engineering Singapore Pte. Ltd. Elliott Ebara Singapore Pte. Ltd. 環境プラント事業 都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント、水処理プラント エンジニアリング 及び工事 荏原環境プラント㈱ 青島荏原環境設備有限公司 水ing㈱ (注)２ 運転及び保守 荏原環境プラント㈱ 水ing㈱ (注)２ 薬品製造及び販売 水ing㈱ (注)２ 精密・電子事業 真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置 製造及び販売 当社 販売及び保守 ㈱荏原フィールドテック Ebara Engineering Singapore Pte. Ltd. Ebara Technologies Inc. 上海荏原精密機械有限公司 Ebara Precision Machinery Korea Inc. 台湾荏原精密股份有限公司 Ebara Precision Machinery Europe GmbH その他 ビジネスサポートサービス等 ㈱荏原エージェンシー （注） ポンプの中国語表記は石の下に水です。 持分法適用の関連会社です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約7933文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 ＜長期ビジョン：「E-Vision2030」＞ 当社グループは1912年の創業以来、創業の精神である「熱と誠」のもとに、「水と空気と環境の分野で広く社会に貢献する」ことを企業理念とし、事業を行ってきました。創業当時は日本の水インフラの整備に貢献し、「水を安全かつ安定的に供給するための事業を通じて国づくりに貢献する」という意思をもって臨みました。そして、第２次世界大戦後の戦後復興と高度経済成長期には、産業インフラ・都市化による建設需要に対して、さまざまなニーズに基づく多種多様な風水力製品・サービスを提供し、市民生活の高度化に伴って生じる廃棄物を処理する焼却設備等を提供してきました。さらに、情報化社会の進展に伴い半導体製造装置・機器を開発し、近年は持続可能な社会の要請に対して製品の省エネ化を徹底するなど、事業を通じて社会の様々な課題の解決に貢献してきました。 今後100年の人類社会や地球環境を展望すると、特に注目すべきは温暖化現象の悪化による異常気象と自然災害の激甚化、海面上昇による高潮、陸地の浸食、さらには食料や水の資源枯渇等の問題の発生があります。また、高度情報化社会はますます進化し、デジタル社会の加速によりライフスタイルが大きく変化することが予想され、社会を支える半導体の技術革新はさらに進むとともに需要も拡大していくと考えます。 このように事業環境が見通しにくい中で、当社グループが今後も社会課題の解決を通じて更なる成長を続けていくためには、今後の社会の展望と課題を認識したうえで、将来のありたい姿を描き、その実現に向けた方針・戦略を明確にすることが不可欠と考え、2020年２月に長期ビジョン「E-Vision2030」を策定しました。 「E-Vision2030」は、10年後のあるべき姿とそれに向かう道筋を“価値創造ストーリー”として表したもので、「技術で、熱く、世界を支える」というスローガンを掲げ、当社グループが2030年に向けて解決・改善していく重要課題を“５つのマテリアリティ”として設定しています。５つのマテリアリティはSDGsをはじめとする社会課題の解決に資するものであり、当社グループは事業を通じて社会・環境価値と経済価値を同時に向上させ、それにより企業価値を向上させることで、グローバルエクセレントカンパニーを目指します。 ＜５つのマテリアリティ＞ ① 持続可能な社会づくりへの貢献 技術で、熱く、持続可能で地球にやさしい社会、安全・安心に過ごせる社会インフラ、水や食べるものに困らない世界を支えます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約7933文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 ＜長期ビジョン：「E-Vision2030」＞ 当社グループは1912年の創業以来、創業の精神である「熱と誠」のもとに、「水と空気と環境の分野で広く社会に貢献する」ことを企業理念とし、事業を行ってきました。創業当時は日本の水インフラの整備に貢献し、「水を安全かつ安定的に供給するための事業を通じて国づくりに貢献する」という意思をもって臨みました。そして、第２次世界大戦後の戦後復興と高度経済成長期には、産業インフラ・都市化による建設需要に対して、さまざまなニーズに基づく多種多様な風水力製品・サービスを提供し、市民生活の高度化に伴って生じる廃棄物を処理する焼却設備等を提供してきました。さらに、情報化社会の進展に伴い半導体製造装置・機器を開発し、近年は持続可能な社会の要請に対して製品の省エネ化を徹底するなど、事業を通じて社会の様々な課題の解決に貢献してきました。 今後100年の人類社会や地球環境を展望すると、特に注目すべきは温暖化現象の悪化による異常気象と自然災害の激甚化、海面上昇による高潮、陸地の浸食、さらには食料や水の資源枯渇等の問題の発生があります。また、高度情報化社会はますます進化し、デジタル社会の加速によりライフスタイルが大きく変化することが予想され、社会を支える半導体の技術革新はさらに進むとともに需要も拡大していくと考えます。 このように事業環境が見通しにくい中で、当社グループが今後も社会課題の解決を通じて更なる成長を続けていくためには、今後の社会の展望と課題を認識したうえで、将来のありたい姿を描き、その実現に向けた方針・戦略を明確にすることが不可欠と考え、2020年２月に長期ビジョン「E-Vision2030」を策定しました。 「E-Vision2030」は、10年後のあるべき姿とそれに向かう道筋を“価値創造ストーリー”として表したもので、「技術で、熱く、世界を支える」というスローガンを掲げ、当社グループが2030年に向けて解決・改善していく重要課題を“５つのマテリアリティ”として設定しています。５つのマテリアリティはSDGsをはじめとする社会課題の解決に資するものであり、当社グループは事業を通じて社会・環境価値と経済価値を同時に向上させ、それにより企業価値を向上させることで、グローバルエクセレントカンパニーを目指します。 ＜５つのマテリアリティ＞ ① 持続可能な社会づくりへの貢献 技術で、熱く、持続可能で地球にやさしい社会、安全・安心に過ごせる社会インフラ、水や食べるものに困らない世界を支えます。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約9539文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営成績 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 (％) 受注高 552,225 511,921 △40,304 △7.3 売上高 522,424 523,727 1,302 0.2 営業利益 35,298 37,879 2,580 7.3 売上高営業利益率 (％) 6.8 7.2 経常利益 35,571 36,859 1,287 3.6 親会社株主に帰属する 当期純利益 23,349 24,473 1,124 4.8 １株当たり当期純利益 (円) 241.79 256.85 15.05 6.2 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響による景気減速から先行き不透明な状況が続きました。日本経済においても設備投資は減少しており厳しい状況が続きましたが、一方で公共投資は大規模自然災害からの復旧・復興対策などに向けて堅調に推移しました。 当社グループの主要市場である石油・ガス市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響と原油価格下落の影響が継続し案件の遅延や延期の動きがありました。また、建築設備市場においても一部の国や地域によっては引き続き工事中断や遅延の動きがみられました。一方、半導体市場においては米中貿易摩擦の影響はあるものの半導体需要は底堅く、回復基調となりました。 このような環境下、当連結会計年度の受注高は、半導体需要の拡大により精密・電子事業で前期を大きく上回りました。新型コロナウイルス感染症からの影響を受けた風水力事業では、春先以降、一部の地域で回復はみられるものの、新規投資案件の延期や渡航制限などが依然として継続しており前期を下回りました。また、環境プラント事業においては、投資案件の期ずれによる影響や公共向け大型投資案件を複数受注した前期と比べると受注水準は低く、全体でも前期を下回りました。 売上高は、精密・電子事業で伸長したものの風水力事業の建築設備市場向け売上が減少したことなどにより全体でも前期並みとなりました。 営業利益は、精密・電子事業による増収に加え、風水力事業において製品の収益性改善や固定費抑制などにより全体では前期を上回る結果となりました。 当連結会計年度における 受注高は5,119億21百万円 （前期比 7.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1891文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注）１ 合計 調整額 （注） ２、３ 連結財務諸表 計上額 (注）４ 風水力 事業 環境プラント事業 精密・ 電子事業 売上高 外部顧客への売上高 323,139 69,505 128,255 520,900 1,524 522,424 522,424 セグメント間の内部 売上高又は振替高 693 701 2,646 3,347 △ 3,347 323,832 69,513 128,255 521,601 4,170 525,772 △ 3,347 522,424 セグメント利益 17,274 7,486 10,371 35,131 145 35,277 21 35,298 セグメント資産 313,032 52,418 141,909 507,359 27,257 534,616 60,622 595,239 その他の項目 減価償却費 8,375 555 4,571 13,502 1,641 15,144 △ 11 15,132 のれんの償却額 325 325 325 325 持分法適用会社への投資額（当年度末残高） 6,975 6,975 6,975 6,975 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,906 989 21,837 33,734 639 34,373 △ 4 34,369 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。 ２ 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。 (2) セグメント資産の調整額は、全社資産63,422百万円及びセグメント間取引消去△2,799百万円です。全社資産の主なものは、当社の現金及び現金同等物、投資有価証券の一部、繰延税金資産等です。 ３ その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。 ４ セグメント利益は、それぞれ連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。…