配当政策
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３【配当政策】 当社は、「持続的成長につながる研究開発や設備投資などの実行が、企業価値の向上と株主利益の拡大に資する」という考えのもと、持続的な成長のための戦略投資を最優先とし、企業価値の最大化を目指すとともに、株主への安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発や設備投資などの投資資金に活用する予定です。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり40円といたします。 尚、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、当社の剰余金の配当は、現状期末配当の年１回でありますが、その他基準日を定めて剰余金の配当を行なうことができる旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2024年４月26日 66,180 40.00 取締役会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 199 ( 33 ) 42.09 15.66 6,331 セグメントの名称 従業員数（名） 圧縮機事業 199 (33) 合計 199 ( 33 ) （注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、（ ）内に当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 当社の労働組合は、ＪＡＭに属し、組合員数は148名でユニオンショップ制であります。 なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 補足説明 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％） （注） 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注） 労働者の男女の 賃金の差異（％） （注） 正規雇用 労働者 非正規雇用 労働者 全労働者 正規雇用 労働者 非正規雇用 労働者 75.0 76.2 75.0 89.7 男女の賃金の差異に関して、正規雇用労働者・係長相当職での割合は88.0％、同じく正規雇用労働者・係長相当職・30代で割合は102.0％であり、同等の職責において実質的に男女の賃金の差異はありません。 （注） 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 有価証券報告書（通常方式）_20240625141048
コーポレート・ガバナンス
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２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（人数は2024年６月26日現在） 当社は、機関設計として監査役会設置会社を採用しており、取締役会、監査役会をはじめとする以下記載の体制を企業統治の根幹とし、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保しております。当社の事業規模及び事業内容を総合的に勘案した結果、当該体制が経営環境の変化に柔軟に対応できる体制であり、当社にとって最適であると考えております。 ① 取締役会 当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されております。また、監査役３名（うち社外監査役２名）が出席しております。なお、社外取締役は豊富な経験・見識あるいは高度な専門性を有しており、議案の審議を通じて得られる様々な観点に基づく客観的な意見・助言を当社経営に反映しております。加えて親会社の従業員である非常勤取締役は当社の事業に密接した豊富な知識、幅広い経験を有しており、親会社等との間での経営資源の相互有効活用も含め、経営全般に対する助言・提言をすることで当社の企業価値向上に貢献しております。 取締役会は、原則として毎月１回開催し、経営上の重要事項の決定と業務執行の監督を行なっており、社外取締役及び社外監査役の知見を通して、適正な決定と監督の充実を図っております。 当社は、取締役会に加え取締役・監査役と幹部社員が参加する役員協議会を開催しております。役員協議会は、原則として月１回開催し、経営課題、業務執行における個別事案など詳細な情報提供をすることで、情報共有、意見交換、協議を行っております。 ② 監査役会 当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役会の基本方針は、「守りの管理」を確固とすべく監視し、それを土台として、「攻めのリスクマネジメント」体制の整備・運用の監視をすることで監査の透明性を高めております。 上記方針のもと、常勤監査役は日々の監査活動状況を、また社外監査役は監査役会での常勤監査役からの監査状況の報告等を踏まえて、議論・意見交換を行い、これらをベースに取締役会や主要会議において、経営陣に対して適切に意見を述べております。 ③ 経営会議 取締役会において具体的な経営戦略や経営計画などについて建設的な議論ができるよう、会社の最高責任者の意思決定および業務執行を支援する機関、また、取締役会付議事項に関する十分な議論のみならず、 その他業務執行における重要な事項を審議する機関として、常勤取締役及び執行役員で構成する経営会議を設置しております。経営会議は、必要に応じて討議事項の関係者を出席させ、重要事項の決定過程において適法性を確保し、コンプライアンス経営をさらに充実させるため、常勤監査役が出席しております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式 （自己株式を 除く。）の総数 に対する所有 株式数の割合 （％） 株式会社三井E&S 東京都中央区築地５丁目６番４号 844,546 51.04 加地取引先持株会 大阪府堺市美原区菩提６番地 36,900 2.23 松原 啓二 奈良県磯城郡田原本町 14,600 0.88 桜井 昭一 東京都板橋区 14,300 0.86 東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町４丁目４番10号 13,000 0.79 木田 裕介 大阪府豊中市 11,300 0.68 曽山 邦子 大阪府枚方市 10,600 0.64 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 9,348 0.56 株式会社フジヨシ 京都府京都市南区吉祥院観音堂南町８ 8,500 0.51 大岩 亨江 愛知県半田市 7,879 0.48 970,973 58.69 （注） 上記のほか、当社所有の自己株式63,486株（3.70％）があります。