事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約607文字
３【事業の内容】 当社のグループは、豊和工業株式会社（当社）、子会社７社及び関連会社１社より構成されており、当社は工作機械・空油圧機器・電子機械の工作機械関連、火器、建材及び特装車両等の製造、販売を主たる事業としております。また、子会社、関連会社については、当社製品の製造、販売、原材料・部品の仕入、物流サービス等、当社事業に関連する分野においてそれぞれ事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ① 工作機械関連 当社が製造販売しております。また、中国には連結子会社丰和（天津）机床有限公司があり、当社製品の現地販売を行っております。 なお、シンガポールの連結子会社ホーワマシナリーシンガポール㈱は、当社製品の現地販売を行っておりましたが、2020年３月31日現在清算手続き中であります。 ② 火器 当社が製造販売を行っております。 ③ 特装車両 清掃車両は当社が、防弾車両は連結子会社㈱セキュリコが製造販売を行っております。 ④ 建材 当社が製造販売を行っております。 ⑤ 不動産賃貸 土地、建物の賃貸を行っております。 ⑥ 国内販売子会社 連結子会社豊友物産㈱が鉄鋼等の販売を行っております。 ⑦ その他 連結子会社中日運送㈱、㈱豊苑等であります。 （注）関係会社とセグメントとの関連については、「4 関係会社の状況」に記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2222文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、顧客、株主、取引先、従業員の信頼と期待に応えるため、収益力の向上を図ることにより企業価値を高めることを経営の基本としており、株主への利益還元と顧客に満足される製品を提供することを重要な経営目標と位置付けております。 これらの目的のために、ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指すことを行動規範として掲げ、多方面にわたる技術力を活かした事業展開を行うことにより、当社グループが安定的に発展するよう、堅実な経営活動を行っております。 （２）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、2019年５月に、2020年３月期から2022年３月期までの３ヶ年中期経営計画を策定し ております。当該中期経営計画につきましては、 「ものづくりを通じた企業価値の向上と持続的な成長を目指し、構造改革を通じて『企業競争力の強化』と『収益力の抜本的な改善』に取り組む」ことを基本方針とし、以下の施策を掲げております。 ①企業競争力の強化 ・コストダウン、高付加価値化によるコスト競争力の強化 ・ 高品質製品・サービスの提供による顧客満足度の最大化、ブランド力の確立 ・事業環境の変化に適応した新事業、新製品の創出 ②収益力の抜本的な改善 ・不採算事業、不採算子会社の縮小・撤退、成長分野への経営資源シフトによる事業ポートフォリオの再構築 ・基幹システムの刷新による業務プロセスの効率化 ・本社部門、事業部間接部門のスリム化による人員構成の適正化 当社は、中期経営計画において「すべての業務プロセスにおける生産性の向上」を基本方針として掲げており、生産部門においては生産ラインの工程集約・物流改善による原価低減、間接部門においては業務改善による経費削減に取り組んでおります。 また当社は、事業ポートフォリオの再構築により成長分野に経営資源をシフトし、収益力を向上させることを事業上及び財務上の優先課題と認識しており、各事業セグメント別に以下の取組みを進めております。 ①工作機械関連 旋盤メーカー向けチャック販売を主力とする空油圧機器部門、積層セラミック製品製造に係る仮積層機の販売を主力とする電子機械部門に市場拡大の余地があると見込んでおり、これらの事業への経営資源投入を強化、事業部門として独立させることも視野に製品開発・販路拡大に注力します。また、工作機械部門についても、SIer(System Integrater)事業への取組みを開始、自動化・省力化ニーズの取り込みを強化します。 ②火器 防衛省向け・海外スポーツライフル市場向けの二軸による事業強化を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2222文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、顧客、株主、取引先、従業員の信頼と期待に応えるため、収益力の向上を図ることにより企業価値を高めることを経営の基本としており、株主への利益還元と顧客に満足される製品を提供することを重要な経営目標と位置付けております。 これらの目的のために、ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指すことを行動規範として掲げ、多方面にわたる技術力を活かした事業展開を行うことにより、当社グループが安定的に発展するよう、堅実な経営活動を行っております。 （２）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、2019年５月に、2020年３月期から2022年３月期までの３ヶ年中期経営計画を策定し ております。当該中期経営計画につきましては、 「ものづくりを通じた企業価値の向上と持続的な成長を目指し、構造改革を通じて『企業競争力の強化』と『収益力の抜本的な改善』に取り組む」ことを基本方針とし、以下の施策を掲げております。 ①企業競争力の強化 ・コストダウン、高付加価値化によるコスト競争力の強化 ・ 高品質製品・サービスの提供による顧客満足度の最大化、ブランド力の確立 ・事業環境の変化に適応した新事業、新製品の創出 ②収益力の抜本的な改善 ・不採算事業、不採算子会社の縮小・撤退、成長分野への経営資源シフトによる事業ポートフォリオの再構築 ・基幹システムの刷新による業務プロセスの効率化 ・本社部門、事業部間接部門のスリム化による人員構成の適正化 当社は、中期経営計画において「すべての業務プロセスにおける生産性の向上」を基本方針として掲げており、生産部門においては生産ラインの工程集約・物流改善による原価低減、間接部門においては業務改善による経費削減に取り組んでおります。 また当社は、事業ポートフォリオの再構築により成長分野に経営資源をシフトし、収益力を向上させることを事業上及び財務上の優先課題と認識しており、各事業セグメント別に以下の取組みを進めております。 ①工作機械関連 旋盤メーカー向けチャック販売を主力とする空油圧機器部門、積層セラミック製品製造に係る仮積層機の販売を主力とする電子機械部門に市場拡大の余地があると見込んでおり、これらの事業への経営資源投入を強化、事業部門として独立させることも視野に製品開発・販路拡大に注力します。また、工作機械部門についても、SIer(System Integrater)事業への取組みを開始、自動化・省力化ニーズの取り込みを強化します。 ②火器 防衛省向け・海外スポーツライフル市場向けの二軸による事業強化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6833文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景に雇用情勢の改善が継続し、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の影響などから輸出や機械投資は弱さが継続し、年明け以降は新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気は足元で大幅に下押しされました。 このような状況の下、当社グループでは、当年度よりスタートした新しい中期経営計画の目標達成に向けて、新製品の投入や、販売促進活動、生産性向上に向けた改善活動等に積極的に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ240百万円減少し、24,114百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、9,122百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ287百万円減少し、14,991百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、 連結売上高20,321百万円（前期比9.0％減）、営業利益776百万円（前期比25.2％減）、経常利益820百万円（前期比26.0％減）となりました。特別損失に減損損失64百万円、投資有価証券評価損60百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は591百万円（前期比47.8％減）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （売上高） 工作機械関連 ・工作機械： 専用工作機ラインが、米中貿易摩擦の影響による景気減速懸念の広がりから、主要顧客である自動車業界の設備投資需要の縮小により減少したため、前期に比べ24.4％減の5,638百万円となりました。 ・空油圧機器：チャックは旋盤の需要が減少し、シリンダも電子部品・半導体業界向けの需要が回復しないことから、前期に比べ10.6％減の2,049百万円となりました。 ・電子機械：海外向けが減少したため、前期に比べ62.5％減の225百万円となりました。 以上の結果、工作機械関連全体では前期に比べ23.5％減の7,912百万円となりました。 火器：海外向け猟銃は増加したものの、防衛省向け装備品が減少したため、前期に比べ5.6％減の3,012百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約736文字
３．セグメント資産の調整額3,162百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合 計 調整額 （注）２ （注）３ 連結 財務諸表 計上額 （注）４ 工作機械関連 火 器 特装車両 建 材 不動産賃貸 国内販売子会社 売上高 外部顧客への売上高 7,912 3,012 2,394 3,267 423 2,254 19,265 1,055 20,321 20,321 セグメント間の内部売上高又は振替高 447 245 714 601 1,316 △ 1,316 8,359 3,016 2,398 3,272 433 2,500 19,980 1,657 21,638 △ 1,316 20,321 セグメント利益又は損失（△） 29 △ 64 92 192 324 106 680 94 774 776 セグメント資産 9,724 2,675 2,750 3,214 1,261 1,058 20,686 970 21,656 2,457 24,114 その他の項目 減価償却費 182 139 40 39 30 432 42 475 475 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 94 200 61 12 665 1,034 29 1,064 1,064 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社中日運送㈱等を含んでいます。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等２百万円であります。