事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約531文字
３【事業の内容】 当社のグループは、豊和工業株式会社（当社）、子会社６社及び関連会社１社より構成されており、当社は工作機械・空油圧機器・電子機械の工作機械関連、火器、建材及び特装車両等の製造、販売を主たる事業としております。また、子会社、関連会社については、当社製品の製造、販売、原材料・部品の仕入、物流サービス等、当社事業に関連する分野においてそれぞれ事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 ① 工作機械関連 当社が製造販売するほか、製品の一部は国内販売子会社豊友物産㈱が販売を行っております。また、シンガポールには販売子会社ホーワマシナリーシンガポール㈱があり、当社製品の現地販売を行っております。 ② 火器 当社が製造販売を行っております。 ③ 特装車両 当社が製造販売を行っております。 ④ 建材 当社が製造販売を行っております。 ⑤ 不動産賃貸 土地、建物の賃貸を行っております。 ⑥ 国内販売子会社 鉄鋼等の販売を行っております。 ⑦ その他 連結子会社中日運送㈱、㈱豊苑等であります。 （注）関係会社とセグメントとの関連については、「4 関係会社の状況」に記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1014文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、顧客、株主、取引先、従業員の信頼と期待に応えるため、収益力の向上を図ることにより企業価値を高めることを経営の基本としており、株主への利益還元と顧客に満足される製品を提供することを重要な経営目標と位置付けております。 これらの目的のために、ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指すことを行動規範として掲げ、多方面にわたる技術力を活かした事業展開を行うことにより、当社グループが安定的に発展するよう、堅実な経営活動を行っております。 （２）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 今後の経営環境は、 売上の 大幅な 増加 が望めないため、受注確保とコストの引下げが重要課題と考え、他社製品との差別化により、高付加価値化および製品競争力の強化を図るとともに、全社的な原価低減活動により、絶えずコストの引下げに努めております 。また、現状の製品が成熟製品であるとの認識のもとに新製品の開発に注力しております。 当社は、平成28年度を初年度とした３年間の中期経営計画を策定し、「市場、お客様第一志向」を掲げ、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築を進めてまいりました。平成29年度は、主力事業である工作機械、国内販売子会社などの売上が増加したため、前連結会計年度に比べ営業赤字が減少し、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はともに黒字となりました。 今後につきましては、米国をはじめとする大国の保護主義的な動きや中東・東アジアにおける地政学的リスクなどにより、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。当社グループにおきましては、市場動向を見極めながら積極的な営業活動を展開して売上の拡大を図ると共に、顧客のニーズに応えることのできる製品の開発と効率のよい生産体制の確立に取り組んでまいります。また、収益性の改善に向けた各事業の再構築を図るために、設計の標準化やコストダウンなど中期経営計画のアクションプランを確実に実行し結果を出すべく全力をあげてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画の目標指標として、平成31年3月期の連結営業利益率を4.5％と設定しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1014文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、顧客、株主、取引先、従業員の信頼と期待に応えるため、収益力の向上を図ることにより企業価値を高めることを経営の基本としており、株主への利益還元と顧客に満足される製品を提供することを重要な経営目標と位置付けております。 これらの目的のために、ものづくりを通じて、社会に貢献し、企業価値の向上を目指すことを行動規範として掲げ、多方面にわたる技術力を活かした事業展開を行うことにより、当社グループが安定的に発展するよう、堅実な経営活動を行っております。 （２）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 今後の経営環境は、 売上の 大幅な 増加 が望めないため、受注確保とコストの引下げが重要課題と考え、他社製品との差別化により、高付加価値化および製品競争力の強化を図るとともに、全社的な原価低減活動により、絶えずコストの引下げに努めております 。また、現状の製品が成熟製品であるとの認識のもとに新製品の開発に注力しております。 当社は、平成28年度を初年度とした３年間の中期経営計画を策定し、「市場、お客様第一志向」を掲げ、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築を進めてまいりました。平成29年度は、主力事業である工作機械、国内販売子会社などの売上が増加したため、前連結会計年度に比べ営業赤字が減少し、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はともに黒字となりました。 今後につきましては、米国をはじめとする大国の保護主義的な動きや中東・東アジアにおける地政学的リスクなどにより、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。当社グループにおきましては、市場動向を見極めながら積極的な営業活動を展開して売上の拡大を図ると共に、顧客のニーズに応えることのできる製品の開発と効率のよい生産体制の確立に取り組んでまいります。また、収益性の改善に向けた各事業の再構築を図るために、設計の標準化やコストダウンなど中期経営計画のアクションプランを確実に実行し結果を出すべく全力をあげてまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画の目標指標として、平成31年3月期の連結営業利益率を4.5％と設定しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2788文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み、個人消費も持ち直しの動きがみられるなど堅調に推移いたしました。海外では、米国政権の政策動向や朝鮮半島の政治情勢など混乱や緊張により不安定な状況でしたが、経済面では総じて安定した拡大が続きました。 このような状況の下で、当社グループは、積極的な受注活動の展開、収益性の向上を目指した改善活動、効率的な生産体制の構築を進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加し、24,223百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ469百万円増加し、9,327百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、14,895百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、 連結売上高19,464百万円（前期比5.2％増）、営業損失13百万円（前期は405百万円の営業損失）、経常利益62百万円（前期は388百万円の経常損失）となりました。特別損失に環境安全対策引当金繰入額441百万円などを計上したものの、特別利益に投資有価証券売却益668百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は168百万円（前期は624百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 工作機械関連は、売上高8,616百万円（前期比11.8％増）、 営業 損失393百万円（前期は534百万円の営業損失）となりました。 火器は、売上高3,067百万円（前期比7.5％減）、営業損失175百万円（前期は365百万円の営業損失）となりました。 特装車両は、売上高2,145百万円（前期比1.2％増）、営業利益140百万円（前期比34.6％減）となりました。 建材は、売上高2,009百万円（前期比1.4％増）、営業損失112百万円（前期は225百万円の営業損失）となりました。 不動産賃貸は、売上高はほぼ横這いの442百万円、営業利益338百万円（前期比8.9％減）となりました。 国内販売子会社は、売上高2,154百万円（前期比7.1％増）、営業利益67百万円（前期比12.7％増）となりました。 その他は、売上高1,028百万円（前期比12.…
セグメント関連
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/ 原文長 約745文字
３．セグメント資産の調整額4,583百万円の内容は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合 計 調整額 （注）２ （注）３ 連結 財務諸表 計上額 （注）４ 工作機械関連 火 器 特装車両 建 材 不動産賃貸 国内販売子会社 売上高 外部顧客への売上高 8,616 3,067 2,145 2,009 442 2,154 18,436 1,028 19,464 19,464 セグメント間の内部売上高又は振替高 437 231 691 548 1,240 △ 1,240 9,054 3,072 2,152 2,010 452 2,386 19,127 1,577 20,705 △ 1,240 19,464 セグメント利益又は損失（△） △ 393 △ 175 140 △ 112 338 67 △ 135 120 △ 15 △ 13 セグメント資産 11,038 2,704 2,384 1,850 655 903 19,536 1,083 20,620 3,602 24,223 その他の項目 減価償却費 254 213 53 53 27 603 47 650 650 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 36 88 28 15 13 182 50 232 232 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社中日運送㈱等を含んでいます。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等１百万円であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3434文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の 視点 による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、過去の実績や合理的と判断される前提等を勘案し見積りを実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ．環境安全対策引当金 当社グループは、将来の環境安全対策に要する支出のうち、当連結会計年度末において発生していると認められる金額を計上しておりますが、実際の環境安全対策費用は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 １）財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加の24,223百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金の増加1,656百万円、流動資産のその他の増加796百万円と現金及び預金の減少1,182百万円、投資有価証券の減少927百万円によるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ469百万円増加の9,327百万円となりました。これは、主として環境安全対策引当金の増加428百万円、短期借入金の増加377百万円と未払消費税等の減少234百万円によるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少の14,895百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金の減少288百万円、利益剰余金の減少81百万円によるものであります。 ２）経営成績 （売上高） 売上高は、 工作機械、国内販売子会社などが増加したため、前期に比較し5.…