事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約211文字
３ 【事業の内容】 提出会社(以下、「当社」という。)、子会社（277社）および関連会社（18社）は、自動車、産業車両および繊維機械などの製造、販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。なお、当社を関連会社とするトヨタ自動車株式会社は「その他の関係会社」であり、主要な販売先であります。 当社および連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約351文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針を「基本理念」として掲げており、その内容は次のとおりであります。 「公明正大」 内外の法およびその精神を遵守し、公正で透明な企業活動を実践する 「社会貢献」 各国、各地域の文化や慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献する 「環境保全、品質第一」 企業活動を通じて住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組むとともに、クリーンで安全な優れた品質の商品を提供する 「顧客優先、技術革新」 時流に先んずる研究と新たな価値の創造に努め、お客様に満足していただける商品・サービスを提供する 「全員参加」 労使相互信頼・自己責任を基本に、一人ひとりの個性と能力を伸ばし、全体の総合力が発揮できる活力ある企業風土をつくる
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約973文字
(2) 経営環境、対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、欧米を中心とした金融政策などに伴う景気後退の懸念や、ウクライナや中東での紛争をはじめとする地政学リスクなどから、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。 他方、持続可能な社会の実現に向けた要請は多様化し、またデジタル化の進展などテクノロジーの分野における変化が著しいなか、当社の主要な事業である自動車、産業車両の分野においても、電動化、自動運転領域の開発の進展や、ＩＴ、デジタル技術の活用による新規参入、業界構造の変化など、企業間の競争は厳しさが増しております。そのようななか、当社は物流ソリューション事業を機軸に、モビリティ関連のモノづくりと結びついた総合力の発揮、次世代Ｒ＆Ｄ等への挑戦を通じて、今後の持続的な成長や企業価値の向上に取り組んでまいります。 一方で、当社は、2024年１月29日に、エンジン国内認証に関する調査結果について公表、２月22日付で国土交通省からの是正命令を受け、それに対し３月22日に、同エンジン認証問題の再発防止策を国土交通省へ報告いたしました。 それら再発防止について、当社は、「安全、安心な品質の製品」をお客様に提供し、社会に貢献し続けるという原点に立ち返り、正しいことを正しく行うための「風土」「しくみ」「組織／体制」の３つの改革を再発防止策に落とし込み、引き続き、全員が心をひとつにして取り組み、豊田自動織機の再生を果たしていくとともに、次に挙げる２点に取り組んでまいります。 （基本の再徹底） 経営の土台である法規遵守、コンプライアンスを徹底し、加えて、モノづくりにおける 「安全第一、品質第二、生産第三」の優先順位を堅持してまいります。 （体質の変革） 各部門の役割、責任を再確認し、欠けている点や弱いところに対して手を打つとともに、現場の状況やＦＡＣＴ（事実）に基づく声を正しく汲み取り、しくみや組織／体制を見直してまいります。また、業務の優先順位づけ、改廃を進め、課題解決に取り組むとともに、内外のリスクに対して本社／事業部、部門間で連携して取り組み、デジタル技術を積極的に活用しつつ、業務の効率化、高度化を進めてまいります。 これらの取り組みを通じて、次の成長を確かなものとするための強固な経営基盤を築きあげてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3040文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。なお、以下の経営成績等は、ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表に基づいて記載しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期の経済情勢を概観しますと、世界経済は、欧米を中心とした金融引き締め政策によりインフレ率は減速したものの、政策金利の引き上げに伴う景気後退懸念やウクライナや中東での紛争をはじめとする地政学リスク、中国における不動産部門低迷の影響などから、依然として先行き不透明感が継続しています。また、日本経済は、賃上げや企業の高い投資意欲など経済に前向きな動きはみられるものの、回復は緩やかなものとなりました。このような情勢のなかで、当社グループは、品質優先を基本に、お客様の信頼におこたえしますとともに、各市場の動きに的確に対応して、販売の拡大に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を4,534億円(13％)上回る３兆8,332億円となりました。 利益につきましては、人件費の増加、エンジン国内認証関連費用の増加、研究開発費を含む諸経費の増加などがありましたものの、売上の増加、為替変動による影響、物流費の減少、グループあげての原価改善活動の推進などにより、営業利益は前連結会計年度を305億円(18％)上回る2,004億円、税引前利益は前連結会計年度を462億円(18％)上回る3,091億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を359億円(19％)上回る2,287億円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (自動車) 自動車におきましては、市場は中国、欧州を中心に堅調に推移し、世界全体で拡大しました。こうしたなかで、当セグメントの売上高は前連結会計年度を1,386億円(14％)上回る１兆964億円となりました。営業利益は前連結会計年度を164億円(47％)下回る182億円となりました。 このうち車両につきましては、トヨタ「ＲＡＶ４」が国内向けは減少したものの、海外向けが増加したことにより、売上高は前連結会計年度を177億円(21％)上回る1,008億円となりました。 エンジンにつきましては、ディーゼルエンジンは減少したものの、ガソリンエンジンが増加したことにより、売上高は前連結会計年度を84億円(３％)上回る3,308億円となりました。 カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、主に中国で減少したものの、北米や欧州などで増加したことにより、売上高は前連結会計年度を364億円(８％)上回る4,661億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約24926文字
(1) 事業の種類別セグメント情報 ① セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の重要な金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 自動車 産業車両 繊維機械 その他 合計 調整額 連結 売上高 外部顧客への売上高 957,803 2,283,833 84,309 53,943 3,379,891 3,379,891 セグメント間の内部 売上高または振替高 35,132 1,088 279 32,224 68,724 △ 68,724 992,936 2,284,922 84,589 86,167 3,448,616 △ 68,724 3,379,891 セグメント利益 34,636 121,856 7,807 5,418 169,718 185 169,904 セグメント資産 837,701 2,904,760 78,540 298,531 4,119,533 3,701,652 7,821,185 金融収益 103,728 金融費用 △ 13,976 持分法による投資損益 3,311 税引前利益 262,967 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送サービスであります。 ２ セグメント利益の調整額 185百万円 は、主にセグメント間取引消去であります。 セグメント資産の調整額には、全社資産が含まれております。 その主なものは、提出会社の現金および預金、有価証券および投資有価証券であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 その他の重要な項目 (単位：百万円) 自動車 産業車両 繊維機械 その他 合計 調整額 連結 減価償却費 及び償却費 68,174 183,103 3,603 2,881 257,762 257,762 減損損失 (△は戻し入れ) 58 2,576 2,634 2,634 持分法で会計処理 されている投資 6,408 17,522 49 23,987 23,987 有形固定資産および 無形資産の増加額 103,031 263,023 4,445 2,698 373,199 373,199 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送サービスであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3315文字
(2) 主要な販売先 当社グループは、車両およびエンジンなどの商品を主にトヨタ自動車株式会社に販売しており、当連結会計年度の販売額は当社グループの総売上高の12.8％となっております。そのため、同社の自動車販売動向によっては経営成績に影響を受ける可能性があります。なお、同社は、当連結会計年度末現在、当社の議決権の24.7％を所有しております。 (3) 商品開発 当社グループは、「魅力ある新商品の開発」という考えのもとに、年々高度化、多様化する市場のニーズを先取りし、お客様の満足が得られるよう、先進技術を導入した積極的な新商品開発を進めております。その主な活動は、現在の事業分野および周辺事業分野での開発、改良であります。この分野での収益が、引き続き、当社グループの収益の大部分を占めると考えており、将来の成長は主にこの分野での新商品の開発と販売に依存すると予想しております。当社グループは、継続して魅力ある新商品を開発できると考えておりますが、「新商品への投資に必要な資金を今後十分充当できる保証はないこと」「市場に支持される新商品を正確に予想できるとは限らず、商品の販売が成功する保証はないこと」「開発した新商品や技術が、知的財産権として必ず保護される保証はないこと」などのリスクをはじめとして、当社グループが市場のニーズを予測できず、魅力ある新商品のタイムリーな開発と市場投入ができない場合には、将来の成長を低下させる可能性があります。 (4) 知的財産権 当社グループは、事業活動を展開する上で、製品、製品のデザイン、製造方法などに関連する特許などの知的財産権を、海外を含め多数取得しておりますが、出願したものすべてが権利として登録されるわけではなく、特許庁で拒絶されたり、第三者からのクレームにより無効となる可能性があります。第三者が当社グループの特許を回避して競合製品を市場に投入する可能性もあります。また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。 (5) 商品の欠陥 当社グループは、「クリーンで安全な優れた品質の商品を提供すること」を経営の基本理念のひとつとし、総力をあげて品質向上に取り組んでおります。しかし、すべての商品に欠陥がなく、将来にリコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼし、売上げや利益の減少、株価の低下などをまねく可能性があります。 (6) 価格競争 当社グループの収益基盤である自動車事業、産業車両事業をはじめ、各業界における競争は厳しいものとなっております。…