事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約211文字
３ 【事業の内容】 提出会社(以下、「当社」という。)、子会社（271社）および関連会社（18社）は、自動車、産業車両および繊維機械などの製造、販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。なお、当社を関連会社とするトヨタ自動車株式会社は「その他の関係会社」であり、主要な販売先であります。 当社および連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約351文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営の基本方針 当社グループは、経営の基本方針を「基本理念」として掲げており、その内容は次のとおりであります。 「公明正大」 内外の法およびその精神を遵守し、公正で透明な企業活動を実践する 「社会貢献」 各国、各地域の文化や慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献する 「環境保全、品質第一」 企業活動を通じて住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組むとともに、クリーンで安全な優れた品質の商品を提供する 「顧客優先、技術革新」 時流に先んずる研究と新たな価値の創造に努め、お客様に満足していただける商品・サービスを提供する 「全員参加」 労使相互信頼・自己責任を基本に、一人ひとりの個性と能力を伸ばし、全体の総合力が発揮できる活力ある企業風土をつくる
対処すべき課題
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/ 原文長 約1055文字
(2) 経営環境、対処すべき課題 ①フォークリフト用エンジン認証での法規違反への対応 当社のフォークリフト用エンジンの経年劣化による排出ガス国内規制値の超過と、排出ガス国内認証に関する法規違反につきましては、外部弁護士による調査に加え、独立した外部有識者による特別調査委員会の調査結果をもとに、本件内容の解明および真因分析、これらに基づく再発防止を徹底してまいります。その後、関係省庁の判断、指示を踏まえ、出荷再開、市場措置に向け取り組んでまいります。 ②事業に対する取り組み 新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にある一方、半導体不足、地政学的緊張の高まりを受けた資源価格の高騰、供給制約等の長期化懸念ほかにより、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。 一方で、カーボンニュートラル実現に向けた世界的な取り組みの加速やデジタル化の進展など、政治、経済、テクノロジーの分野における変化は著しく、当社の主要な事業である自動車、産業車両分野においても、電動化、自動運転領域の開発の進展や、ＩＴ、デジタル技術の活用による新規参入、業界構造の変化が生じており、企業間の競争がますます激しくなっております。 このような状況のもと、当社はより強固な経営基盤を築き、企業価値を一層向上していくため、次に挙げる３点に取り組んでまいります。 （イ） 基本の徹底 会社の基盤である、安全、健康、品質、コンプライアンス、環境への取り組みを継続し、特に法令遵守の体制やしくみを見直してまいります。加えて、モノづくりにおける「安全第一、品質第二、生産第三」の優先順位を堅持し、安全文化の定着をはかってまいります。 （ロ） 体質強化 刻々と変わる世の中に対してアンテナを高く張り、リスクや課題に対して必要かつ十分な経営資源を投入し、迅速、的確に対応してまいります。また、そのために自ら変革できる組織、風土づくりを進めてまいります。 （ハ） 将来に向けた挑戦 市場や業界の変化を当社の成長に向けたチャンスと捉え、ＩＴ、デジタル技術やオープンイノベーションを積極的に活用のうえ、新たな技術、商品開発を進め、お客様が求めるサービスの提供に努め、さらなる成長機会の取り込みをはかってまいります。 これらの取り組みを通じて、持続的な成長を支えるための経営基盤をより強固なものにするとともに、2030年ビジョンに示しますとおり、世界の産業、社会基盤を支え、住みよい地球、豊かな生活、温かい社会づくりに貢献できるように努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。なお、以下の経営成績等は、ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表に基づいて記載しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期の経済情勢を概観しますと、世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための活動制限の緩和などにより回復がみられたものの、ウクライナ情勢の影響による原材料、エネルギー価格の高騰を発端とした世界的なインフレ進行、各国の政策金利の引上げに伴う景気後退懸念の高まりなど、先行き不透明感が高まりました。また、日本経済は、急速な円安に伴う物価高騰などの影響により回復は緩やかなものとなりました。このような情勢のなかで、当社グループは、自動車の電動化、物流の自動化といったお客様のニーズや各市場の動きに的確に対応して、販売の拡大に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を 6,747億円 (25％)上回る ３兆3,798億円 となりました。 利益につきましては、原材料の値上がり、人件費の増加、物流費の増加などがありましたものの、売上の増加、為替変動による影響、グループあげての原価改善活動の推進などにより、営業利益は前連結会計年度を 109億円 (７％)上回る 1,699億円 、税引前利益は前連結会計年度を 168億円 (７％)上回る 2,629億円 、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度を 125億円 (７％)上回る 1,928億円 となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (自動車) 自動車におきましては、市場は日本では前期並みとなったものの、中国や北米が牽引し、世界全体で拡大しました。こうしたなかで、当セグメントの売上高は前連結会計年度を 1,650億円 (21％)上回る 9,578億円 となりました。営業利益は前連結会計年度を 16億円 ( ５ ％)上回る 346億円 となりました。 このうち車両につきましては、トヨタ「ＲＡＶ４」が国内向けは増加したものの、海外向けが減少したことにより、売上高は前連結会計年度並みの 831億円 となりました。 エンジンにつきましては、主にガソリンエンジンが増加したことにより、売上高は前連結会計年度を 548億円 (20％)上回る 3,224億円 となりました。 カーエアコン用コンプレッサーにつきましては、北米や欧州で増加したことにより、売上高は前連結会計年度を 736億円 (21％)上回る 4,297億円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約25182文字
(1) 事業の種類別セグメント情報 ① セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の重要な金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 自動車 産業車両 繊維機械 その他 合計 調整額 連結 売上高 外部顧客への売上高 792,813 1,789,434 69,215 53,720 2,705,183 2,705,183 セグメント間の内部 売上高または振替高 28,512 507 284 28,897 58,201 △ 58,201 821,326 1,789,941 69,499 82,617 2,763,385 △ 58,201 2,705,183 セグメント利益 33,007 113,616 5,549 7,147 159,319 △ 253 159,066 セグメント資産 748,397 2,431,790 71,994 262,429 3,514,612 4,112,507 7,627,120 金融収益 89,941 金融費用 △ 7,282 持分法による投資損益 4,397 税引前利益 246,123 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送サービスであります。 ２ セグメント利益の調整額 △253百万円 は、主にセグメント間取引消去であります。 セグメント資産の調整額には、全社資産が含まれております。 その主なものは、提出会社の現金および預金、有価証券および投資有価証券であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 その他の重要な項目 (単位：百万円) 自動車 産業車両 繊維機械 その他 合計 調整額 連結 減価償却費 及び償却費 66,833 150,073 3,632 3,198 223,737 223,737 減損損失 (△は戻し入れ) 25 2,343 2,368 2,368 持分法で会計処理 されている投資 5,965 15,316 49 21,337 21,337 有形固定資産および 無形資産の増加額 103,961 192,206 1,606 4,548 302,322 302,322 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主要なサービスは、陸上運送サービスであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3275文字
(1) 主要な販売先 当社グループは、車両およびエンジンなどの商品を主にトヨタ自動車株式会社に販売しており、当連結会計年度の販売額は当社グループの総売上高の12.4％となっております。そのため、同社の自動車販売動向によっては経営成績に影響を受ける可能性があります。なお、同社は、当連結会計年度末現在、当社の議決権の24.7％を所有しております。 (2) 商品開発 当社グループは、「魅力ある新商品の開発」という考えのもとに、年々高度化、多様化する市場のニーズを先取りし、お客様の満足が得られるよう、先進技術を導入した積極的な新商品開発を進めております。その主な活動は、現在の事業分野および周辺事業分野での開発、改良であります。この分野での収益が、引き続き、当社グループの収益の大部分を占めると考えており、将来の成長は主にこの分野での新商品の開発と販売に依存すると予想しております。当社グループは、継続して魅力ある新商品を開発できると考えておりますが、「新商品への投資に必要な資金を今後十分充当できる保証はないこと」「市場に支持される新商品を正確に予想できるとは限らず、商品の販売が成功する保証はないこと」「開発した新商品や技術が、知的財産権として必ず保護される保証はないこと」などのリスクをはじめとして、当社グループが市場のニーズを予測できず、魅力ある新商品のタイムリーな開発と市場投入ができない場合には、将来の成長を低下させる可能性があります。 (3) 知的財産権 当社グループは、事業活動を展開する上で、製品、製品のデザイン、製造方法などに関連する特許などの知的財産権を、海外を含め多数取得しておりますが、出願したものすべてが権利として登録されるわけではなく、特許庁で拒絶されたり、第三者からのクレームにより無効となる可能性があります。第三者が当社グループの特許を回避して競合製品を市場に投入する可能性もあります。また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があります。 (4) 商品の欠陥 当社グループは、「クリーンで安全な優れた品質の商品を提供すること」を経営の基本理念のひとつとし、総力をあげて品質向上に取り組んでおります。しかし、すべての商品に欠陥がなく、将来にリコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼし、売上げや利益の減少、株価の低下などをまねく可能性があります。 (5) 価格競争 当社グループの収益基盤である自動車事業、産業車両事業をはじめ、各業界における競争は厳しいものとなっております。…