事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約511文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社33社、非連結子会社４社、関連会社２社で構成され、工作機械の製造、販売、サービス等の事業活動を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけと工作機械事業との関連は次の通りであります。 当社 工作機械の製造・販売・修理 連結子会社 マキノジェイ㈱ フレキシブル生産システム機器の製造及び販売とエンジニアリング業務 マキノ電装㈱ 工作機械用制御装置の設計・製造・販売・修理 ㈱牧野技術サービス 工作機械の据付・アフターサービス及び修理部品の販売 関東物産㈱ 工作機械等の販売 牧野フライス技研㈱ 工作機械周辺機器の製造・開発 マキノ・ロジスティックス㈱ 工作機械の梱包と保険代理業務 MAKINO ASIA PTE LTD 工作機械の製造・販売・修理 MAKINO INC. 工作機械の販売・修理 MAKINO Europe GmbH 工作機械の販売・修理 MAKINO RESOURCE DEVELOPMENT PTE LTD 工作機械の原材料と部品の調達・販売 Makino Korea Co.,Ltd. 工作機械の販売・修理 事業の系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約744文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営理念 当社は、創業以来一貫して工作機械の専門メーカーであり、基幹産業としての自負を持って歩んできました。そして、長年にわたって工作機械の真髄を「クオリティ・ファースト」と位置づけ、下記のとおり経営理念に掲げております。 「信頼こそ企業の存立基盤です。マキノは、使う人、売る人、造る人、みんなが信頼し合えることを願い、すべての製品とサービス、自らの組織と社員のあり方において『クオリティ・ファースト』を追求します。」 （2）経営の基本方針 当社は、より良い工業製品を効率的に生産することを意図する顧客に、常に最適な工作機械と加工技術を提供することを目指しております。 さらに、最新の周辺技術をいち早く吸収し、顧客の要求に合致した製品を用意しております。 （3）経営戦略及び対処すべき課題 工作機械産業の戦略の要諦は、短期間に変化する事業環境に適切に対応することにあります。また一方で、身近な日用品から大型旅客機まで幅広い製造業の顧客を対象としており、戦略によって経営の成果が大きく変わります。 その中にあって、以下の点を基本方針としております。 ・市場が求める高品位・高精度な工作機械をいちはやく投入できるよう開発体制を強化する。 ・安定して高品位・高品質な工作機械を製造する環境を実現しつつ、需要の変化と増減に柔軟に対応できる効率的な生産体制を確立する。 ・工作機械のユーザーである製造業の生産拠点の世界的な広がりに対応して、海外のグループ各社と有機的に連携し、営業及びサービス拠点の拡大と充実を図る。 これらについて積極的な投資を継続することにより、厳しい環境下にあっても収益を確保しうる強固な企業体質の確立を目指しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約744文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営理念 当社は、創業以来一貫して工作機械の専門メーカーであり、基幹産業としての自負を持って歩んできました。そして、長年にわたって工作機械の真髄を「クオリティ・ファースト」と位置づけ、下記のとおり経営理念に掲げております。 「信頼こそ企業の存立基盤です。マキノは、使う人、売る人、造る人、みんなが信頼し合えることを願い、すべての製品とサービス、自らの組織と社員のあり方において『クオリティ・ファースト』を追求します。」 （2）経営の基本方針 当社は、より良い工業製品を効率的に生産することを意図する顧客に、常に最適な工作機械と加工技術を提供することを目指しております。 さらに、最新の周辺技術をいち早く吸収し、顧客の要求に合致した製品を用意しております。 （3）経営戦略及び対処すべき課題 工作機械産業の戦略の要諦は、短期間に変化する事業環境に適切に対応することにあります。また一方で、身近な日用品から大型旅客機まで幅広い製造業の顧客を対象としており、戦略によって経営の成果が大きく変わります。 その中にあって、以下の点を基本方針としております。 ・市場が求める高品位・高精度な工作機械をいちはやく投入できるよう開発体制を強化する。 ・安定して高品位・高品質な工作機械を製造する環境を実現しつつ、需要の変化と増減に柔軟に対応できる効率的な生産体制を確立する。 ・工作機械のユーザーである製造業の生産拠点の世界的な広がりに対応して、海外のグループ各社と有機的に連携し、営業及びサービス拠点の拡大と充実を図る。 これらについて積極的な投資を継続することにより、厳しい環境下にあっても収益を確保しうる強固な企業体質の確立を目指しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5225文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における、連結売上高は1,815億47百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益150億23百万円（前年同期比55.5％増）、経常利益157億52百万円（前年同期比57.5％増）、純利益116億94百万円（前年同期比53.9％増）となりました。 当年度の連結受注は1,979億65百万円（前年同期比29.3％増）となりました。 アジアとアメリカを中心に、全体的に受注が増加したことと、円安の効果があったことによるものです。 当年度の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。（当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成されております。詳細については、(4) [生産、受注及び販売の状況]を参照ください。） セグメントⅠ (牧野フライス製作所及び国内連結子会社) 牧野フライス製作所の国内受注は、半導体製造装置やロボットを中心とした一般機械の部品加工向けが好調に推移し、前年度を上回りました。 セグメントⅡ (MAKINO ASIA PTE LTD) 中国向けを中心に前年度を大きく上回りました。スマートフォンの金型向けが好調に推移したことに加え、半導体製造装置を中心とした一般機械や、自動車の部品加工向け受注が増加したことによるものです。 インドは自動車関連の受注を中心に前年度を上回りました。 セグメントⅢ (MAKINO INC.) 前年度を大きく上回りました。航空機向けでは、前年度からずれ込んだ案件を含め、受注が増加しました。自動車を中心とした部品加工向けでは、中小型の案件を中心に受注が継続しました。 セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH ) 一般機械向けを中心とした部品加工向け受注が好調に推移したことで、航空機関連からのまとまった受注のあった前年度を上回りました。 なお、報告セグメント別の当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。 セグメントⅠ：531億67百万円（前年同期比 2.1％増） セグメントⅡ：572億15百万円（前年同期比41.8％増） セグメントⅢ：546億25百万円（前年同期比13.5％増） セグメントⅣ：165億38百万円（前年同期比26.…
セグメント関連
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/ 原文長 約761文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 売上高 外部顧客への売上高 52,067 40,361 48,140 13,071 153,641 セグメント間の内部 売上高又は振替高 47,641 7,535 280 65 55,523 99,708 47,896 48,420 13,137 209,164 セグメント利益 4,466 2,765 1,539 260 9,032 セグメント資産 186,292 49,277 36,159 12,800 284,529 その他の項目 減価償却費 4,510 737 273 167 5,688 のれんの償却額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,128 1,048 876 156 9,210 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 売上高 外部顧客への売上高 53,167 57,215 54,625 16,538 181,547 セグメント間の内部 売上高又は振替高 64,071 9,786 618 49 74,525 117,239 67,001 55,243 16,588 256,073 セグメント利益 7,324 5,880 1,873 462 15,540 セグメント資産 202,347 63,569 37,865 15,964 319,747 その他の項目 減価償却費 4,593 812 256 179 5,842 のれんの償却額 54 54 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,009 4,037 967 57 10,071
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約102文字
３ 前連結会計年度及び当連結会計年度の相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。