事業の内容
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/ 原文長 約511文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社40社、非連結子会社５社、関連会社２社で構成され、工作機械の製造、販売、サービス等の事業活動を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけと工作機械事業との関連は次の通りであります。 当社 工作機械の製造・販売・修理 連結子会社 マキノジェイ㈱ フレキシブル生産システム機器の製造及び販売とエンジニアリング業務 マキノ電装㈱ 工作機械用制御装置の設計・製造・販売・修理 ㈱牧野技術サービス 工作機械の据付・アフターサービス及び修理部品の販売 関東物産㈱ 工作機械等の販売 牧野フライス技研㈱ 工作機械周辺機器の製造・開発 マキノ・ロジスティックス㈱ 工作機械の梱包と保険代理業務 MAKINO ASIA PTE LTD 工作機械の製造・販売・修理 MAKINO INC. 工作機械の販売・修理 MAKINO Europe GmbH 工作機械の販売・修理 MAKINO RESOURCE DEVELOPMENT PTE LTD 工作機械の原材料と部品の調達・販売 Makino Korea Co.,Ltd. 工作機械の販売・修理 事業の系統図は次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約790文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営理念 当社は、創業以来一貫して工作機械の専門メーカーであり、基幹産業としての自負を持って歩んできました。そして、長年にわたって工作機械の真髄を「クオリティ・ファースト」と位置づけ、下記のとおり経営理念に掲げております。 「信頼こそ企業の存立基盤です。マキノは、使う人、売る人、造る人、みんなが信頼し合えることを願い、すべての製品とサービス、自らの組織と社員のあり方において『クオリティ・ファースト』を追求します。」 （2）経営の基本方針 当社は、より良い工業製品を効率的に生産することを意図する顧客に、常に最適な工作機械と加工技術を提供することを目指しております。 さらに、最新の周辺技術をいち早く吸収し、顧客の要求に合致した製品を用意しております。 （3）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 工作機械産業は、年度により収益の変動が極めて大きな産業の一つであります。したがって、本産業における戦略の要諦は、短期間に変化する事業環境に適切に対応することにあります。また一方で、身近な日用品から大型旅客機まで幅広い製造業の顧客を対象としており、戦略によって経営の成果が大きく変わります。 その中にあって、以下の点を基本方針としております。 ・市場が求める高品位・高精度な工作機械をいち早く投入できるよう開発体制を強化する。 ・安定して高品位・高品質な工作機械を製造する環境を実現しつつ、需要の変化と増減に柔軟に対応できる効率的な生産体制を確立する。 ・工作機械のユーザーである製造業の生産拠点の世界的な広がりに対応して、海外のグループ各社と有機的に連携し、営業及びサービス拠点の拡大と充実を図る。 これらについて積極的な投資を継続することにより、厳しい環境下にあっても収益を確保しうる強固な企業体質の確立を目指しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約790文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営理念 当社は、創業以来一貫して工作機械の専門メーカーであり、基幹産業としての自負を持って歩んできました。そして、長年にわたって工作機械の真髄を「クオリティ・ファースト」と位置づけ、下記のとおり経営理念に掲げております。 「信頼こそ企業の存立基盤です。マキノは、使う人、売る人、造る人、みんなが信頼し合えることを願い、すべての製品とサービス、自らの組織と社員のあり方において『クオリティ・ファースト』を追求します。」 （2）経営の基本方針 当社は、より良い工業製品を効率的に生産することを意図する顧客に、常に最適な工作機械と加工技術を提供することを目指しております。 さらに、最新の周辺技術をいち早く吸収し、顧客の要求に合致した製品を用意しております。 （3）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 工作機械産業は、年度により収益の変動が極めて大きな産業の一つであります。したがって、本産業における戦略の要諦は、短期間に変化する事業環境に適切に対応することにあります。また一方で、身近な日用品から大型旅客機まで幅広い製造業の顧客を対象としており、戦略によって経営の成果が大きく変わります。 その中にあって、以下の点を基本方針としております。 ・市場が求める高品位・高精度な工作機械をいち早く投入できるよう開発体制を強化する。 ・安定して高品位・高品質な工作機械を製造する環境を実現しつつ、需要の変化と増減に柔軟に対応できる効率的な生産体制を確立する。 ・工作機械のユーザーである製造業の生産拠点の世界的な広がりに対応して、海外のグループ各社と有機的に連携し、営業及びサービス拠点の拡大と充実を図る。 これらについて積極的な投資を継続することにより、厳しい環境下にあっても収益を確保しうる強固な企業体質の確立を目指しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5733文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における、連結売上高は2,611億84百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益250億35百万円（前年同期比35.2％増）、経常利益272億99百万円（前年同期比35.9％増）、純利益209億92百万円（前年同期比45.6％増）となりました。 当年度の連結受注高は2,699億82百万円（前年同期比13.5％増）で前年度を上回り、連結売上高と共に過去最高となりました。アメリカによる関税政策や中東情勢など、各所で不安定な状況が続いていましたが、各地域やお客様のニーズに合わせた提案を続けることで、中国を中心としたアジア地域やアメリカにおいて堅調に受注を獲得することができました。 当年度の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。（当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成されております。詳細については、(4) [生産、受注及び販売の状況]を参照ください。） セグメントⅠ (牧野フライス製作所及び国内連結子会社) 牧野フライス製作所の国内受注高は、前年度を下回りました。上期は自動車関連を中心に低調でしたが、下期は半導体製造装置関連を含む産業機械関連の部品加工向けを中心に増加しました。 セグメントⅡ (MAKINO ASIA PTE LTD) アジアの受注高は前年度を上回りました。 中国は新エネルギー車関連、電気電子部品関連を中心とした金型向けが堅調に推移しました。 インドは自動車関連の部品加工向けが堅調に推移しました。 アセアンは半導体製造装置関連や自動車関連の受注が前年同期並みで継続しました。 セグメントⅢ (MAKINO INC.) アメリカの受注高は前年度を上回りました。関税政策の影響が懸念されましたが、航空宇宙向けが高水準で推移したほか、自動車をはじめとした部品加工向けも底堅く推移しました。 セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH ) ヨーロッパの受注高は前年度を上回りました。航空機関連が底堅く推移したほか、南欧及び東欧地域で産業機械関連の部品加工向けが堅調に推移しました。 なお、報告セグメント別の当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。 セグメントⅠ：466億68百万円（前年同期比8.7％減） セグメントⅡ：1,214億26百万円（前年同期比28.…
セグメント関連
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/ 原文長 約791文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 売上高 外部顧客への売上高 51,099 94,853 69,520 18,743 234,216 セグメント間の内部 売上高又は振替高 81,490 9,860 484 32 91,868 132,590 104,713 70,005 18,775 326,084 セグメント利益 11,982 4,379 2,729 302 19,395 セグメント資産 228,739 108,343 62,742 20,014 419,839 その他の項目 減価償却費 4,106 2,786 1,144 336 8,373 のれんの償却額 73 73 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 13,371 2,823 524 281 17,000 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 売上高 外部顧客への売上高 46,668 121,426 75,123 17,966 261,184 セグメント間の内部 売上高又は振替高 90,044 11,293 356 61 101,756 136,712 132,719 75,480 18,028 362,941 セグメント利益 12,063 8,744 3,325 91 24,225 セグメント資産 250,024 132,971 74,946 23,438 481,380 その他の項目 減価償却費 4,206 2,878 889 419 8,394 のれんの償却額 72 72 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 15,626 3,033 1,853 575 21,088
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1440文字
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度の相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産） 従業員退職給付費用、退職給付に係る資産及び負債は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付費用、退職給付に係る資産及び負債に影響を及ぼす可能性があります。 （繰延税金資産） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （固定資産の減損処理） 当社グループは、生産能力および生産性向上のため製造設備などの設備投資を継続的に行っております。その結果、多くの固定資産を保有しており、2026年3月期末の連結貸借対照表における有形固定資産は110,804百万円であり、このうち当社の貸借対照表における有形固定資産は61,907百万円であります。当社においては資産の簿価が回収できない兆候が認められた場合に減損の認識の要否判定（減損テスト）を行っております。この兆候の有無を把握するに際して、当社は工作機械の製造販売業の単一セグメントであり、各事業所の資産全体が相互補完的にキャッシュ・フローを生み出していると考えられるため、有形固定資産全体（遊休資産を除く）を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。…