事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約711文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、数値制御旋盤、マシニングセンタ及び普通旋盤等の工作機械の製造販売を主な事業内容とし、更に関連するサービス業務及び技術サポート業務等の事業活動を展開しております。 当社グループ各社の事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 ①日本 当社は工作機械の製造販売及びサービス業務を行っております。 ②アジア 子会社 台灣瀧澤科技股フン有限公司、子会社 上海欣瀧澤機電有限公司(親会社 瀧澤科技投資股フン有限公司)は工作機械の製造販売を行っております。また、子会社 滝澤商貿(上海)有限公司は工作機械の販売、販売支援及びサービス業務を、子会社 滝澤机床(上海)有限公司、子会社 TAKISAWA(THAILAND) CO.,LTD.、子会社 PT.TAKISAWA INDONESIAは販売支援及びサービス業務を行っております。子会社 TAKISAWA Tech Asia Co.,Ltdは工作機械の販売及びサービス支援を行っており、関連会社 SAP TAKISAWA MACHINE TOOLS PRIVATE LTD.はサービス業務を行っております。なお、2018年３月に子会社 瀧澤機電(浙江)有限公司を設立、2021年４月に事業開始予定であります。 ③北米 子会社 TAKISAWA,INC.は工作機械の販売及びサービス業務を行っております。また、子会社Takisawa Tech Corp.は、工作機械の販売及び製品のメンテナンス業務を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1119文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) グループ経営の基本方針 当社グループは工作機械の製造・販売を通じて社会や環境におけるサステナビリティの実現に寄与し、世界中の人々の生活がより豊かになることを目的とするとともに、永続的な成長と安定的な収益の実現により株主価値の向上と企業の社会的責任を果たすことを目標としております。 工作機械の専業メーカーとして、創業以来100年近くにわたって工作機械を作り続けており、現在の主力製品であるＣＮＣ旋盤、マシニングセンタ、普通旋盤といった単体機械から自動化ラインのＦＡセル、ＦＡシステムまで多様なニーズに応えるワイドな機種ぞろえとスピーディな技術・サービス対応により、自動車をはじめ、一般機械、電気機械、精密機械等の製造業や官公庁・学校までTAKISAWAの工作機械は幅広く活躍しています。 こうしたなか当社は2022年に創立100周年を迎えることを機に、昨年、経営理念の見直しを行いました。 ミッション『豊かな未来を、機械で支える。』 ビジョン 『世界中のイノベーションを、TAKISAWAの機械から。』 バリュー 『常識の破壊／未来志向／いつもお客様目線』 この経営理念のもと新たな100年に向け、マザーマシンである工作機械の製造を通じて、あらゆる産業の発展を原点で支えているという誇りと自負心を核に、産業界の明日を見つめ、さらに幅広いニーズにお応えできるよう、いっそうの前進を続けてまいります。 また、役員・従業員が一丸となって企業価値を極大化することにより、地域経済の発展、安定した雇用の確保等、社会への貢献を果たすとともに、地球規模の課題である環境負荷低減をはじめとするSDGsなどの取り組みも引き続き積極的に進めてまいります。 (2) 目標とする経営指針と数値目標 当社グループは、永続的な成長と安定的な収益を実現するため、概ね５年後を目途とする中長期グループ経営指標としてＫＧＩ（Key Goal Indicator）を設定し、企業価値の向上に努めます。 〔中長期グループ経営指標（ＫＧＩ）目標〕 連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） １０ ％以上 連結ＲＯＡ（総資本経常利益率） ％以上 連結営業利益率 １２ 中期経営計画（2022年３月期～2023年３月期の２ヶ年）の数値目標は以下のとおりです。 〔連結業績目標〕 2022年３月期 2023年３月期 売上高 21,800 百万円 25,000 百万円 営業利益 800 百万円 1,750 百万円 営業利益率 3.7 7.0
対処すべき課題
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/ 原文長 約1119文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) グループ経営の基本方針 当社グループは工作機械の製造・販売を通じて社会や環境におけるサステナビリティの実現に寄与し、世界中の人々の生活がより豊かになることを目的とするとともに、永続的な成長と安定的な収益の実現により株主価値の向上と企業の社会的責任を果たすことを目標としております。 工作機械の専業メーカーとして、創業以来100年近くにわたって工作機械を作り続けており、現在の主力製品であるＣＮＣ旋盤、マシニングセンタ、普通旋盤といった単体機械から自動化ラインのＦＡセル、ＦＡシステムまで多様なニーズに応えるワイドな機種ぞろえとスピーディな技術・サービス対応により、自動車をはじめ、一般機械、電気機械、精密機械等の製造業や官公庁・学校までTAKISAWAの工作機械は幅広く活躍しています。 こうしたなか当社は2022年に創立100周年を迎えることを機に、昨年、経営理念の見直しを行いました。 ミッション『豊かな未来を、機械で支える。』 ビジョン 『世界中のイノベーションを、TAKISAWAの機械から。』 バリュー 『常識の破壊／未来志向／いつもお客様目線』 この経営理念のもと新たな100年に向け、マザーマシンである工作機械の製造を通じて、あらゆる産業の発展を原点で支えているという誇りと自負心を核に、産業界の明日を見つめ、さらに幅広いニーズにお応えできるよう、いっそうの前進を続けてまいります。 また、役員・従業員が一丸となって企業価値を極大化することにより、地域経済の発展、安定した雇用の確保等、社会への貢献を果たすとともに、地球規模の課題である環境負荷低減をはじめとするSDGsなどの取り組みも引き続き積極的に進めてまいります。 (2) 目標とする経営指針と数値目標 当社グループは、永続的な成長と安定的な収益を実現するため、概ね５年後を目途とする中長期グループ経営指標としてＫＧＩ（Key Goal Indicator）を設定し、企業価値の向上に努めます。 〔中長期グループ経営指標（ＫＧＩ）目標〕 連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） １０ ％以上 連結ＲＯＡ（総資本経常利益率） ％以上 連結営業利益率 １２ 中期経営計画（2022年３月期～2023年３月期の２ヶ年）の数値目標は以下のとおりです。 〔連結業績目標〕 2022年３月期 2023年３月期 売上高 21,800 百万円 25,000 百万円 営業利益 800 百万円 1,750 百万円 営業利益率 3.7 7.0
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2581文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度を通じて厳しい状況となりました。第４四半期は、設備投資などで持ち直しの動きがあったものの、個人消費などでは弱さがみられる状況で推移しました。 世界経済におきましては、2020年の前半は新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が大きく停滞し、その後中国など一部の国では、追加の経済対策等により持ち直しの動きがみられたものの、世界経済全体での成長率はマイナスとなりました。 国内工作機械業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による需要低迷の影響により国内外ともに受注が減少し、2020年１月～12月の国内工作機械業界の受注高は、内需は3,244億円(前年同期比34.2％減)、外需は5,773億円(前年同期比21.6％減)となり、受注総額は9,018億円(前年同期比26.7％減)となりました。 当社グループにおきましては、日本をはじめ、世界の各市場において需要が減少したことにより、当連結会計年度の売上高は 168億89百万円 (前連結会計年度比 33.5％減 )となり、前連結会計年度に比べ 85億16百万円の減収 となりました。利益につきましては、経費の削減等に取り組みましたものの、売上高減少により営業損失は ７億16百万円 (前連結会計年度は営業利益19億8百万円)、経常損失は ７億２百万円 (前連結会計年度は経常利益17億97百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は ７億39百万円 (前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益７億40百万円)となりました 。 所在地セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① 日本 日本におきましては、売上高は 9,853百万円 (前連結会計年度比 45.1％減 )となり、セグメント損失(営業損失)は、 1,174百万円 (前連結会計年度はセグメント利益（営業利益）994百万円)となりました。 ② アジア アジアにおきましては、売上高は 8,037百万円 (前連結会計年度比 18.4％減 )となり、セグメント利益(営業利益)は、 316百万円 (前連結会計年度比 60.5％減 )となりました。 ③ 北米 北米におきましては、売上高は 1,682百万円 (前連結会計年度比 26.2％減 )となり、セグメント利益(営業利益)は、 13百万円 (前連結会計年度比 87.3％減 )となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1292文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 日本 アジア 北米 売上高 外部顧客への売上高 16,539,320 6,641,943 2,224,629 25,405,894 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,425,230 3,206,591 53,962 △ 4,685,784 17,964,550 9,848,535 2,278,592 △ 4,685,784 25,405,894 セグメント利益 994,835 800,085 109,250 4,557 1,908,728 セグメント資産 21,580,923 15,525,305 944,310 △ 3,413,334 34,637,205 セグメント負債 6,674,754 7,379,781 368,866 △ 920,942 13,502,459 その他の項目 減価償却費 479,859 214,529 10,351 704,740 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 151,333 886,328 2,885 1,040,547 (注)１．セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債の調整額は全てセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 日本 アジア 北米 売上高 外部顧客への売上高 8,634,634 6,610,827 1,643,633 16,889,095 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,218,981 1,426,325 38,500 △ 2,683,807 9,853,616 8,037,153 1,682,133 △ 2,683,807 16,889,095 セグメント利益又はセグメント損失(△) △ 1,174,220 316,320 13,924 127,955 △ 716,020 セグメント資産 20,812,395 15,839,815 1,290,949 △ 3,303,582 34,639,578 セグメント負債 6,802,675 7,777,276 685,997 △ 903,968 14,361,980 その他の項目 減価償却費 378,792 219,998 10,124 608,915 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 834,287 846,064 2,958 1,683,311 (注)１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2998文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 日本 8,634,634 △47.8 アジア 6,610,827 △0.5 北米 1,643,633 △26.1 合計 16,889,095 △33.5 (注) １. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%) 株式会社 山善 2,861,484 11.3 1,762,426 10.4 ２. セグメント間取引については、相殺消去しております。 ３. 金額は、販売価格によっております。 ４. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 ① 売上高 当連結会計年度の売上高は、日本をはじめ、世界の各市場において需要が減少したことにより、 16,889百万円 (前連結会計年度比 33.5％減 )となり、前連結会計年度に比べ 8,516百万円の減少 となりました。 ② 売上総利益 当連結会計年度の売上総利益は、売上高減少により 3,821百万円 (前連結会計年度比 49.0％減 )となり、前連結会計年度に比べ 3,669百万円の減少 となりました。売上総利益率は、前連結会計年度の 29.5％ から当連結会計年度は 22.6％ となっております。 ③ 営業利益 当連結会計年度の営業利益は、経費の削減等に取り組みましたものの、売上高減少により営業損失 716百万円 (前連結会計年度は営業利益1,908百万円)となりました。 ④ 経常利益 当連結会計年度の経常利益は、為替差損の計上がありましたが、助成金収入の増加により経常損失 702百万円 (前連結会計年度は経常利益1,797百万円)となりました。 ⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する当期純利益及び税金等の計上により親会社株主に帰属する当期純損失 739百万円 (前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益740百万円)となりました。 財政状態の分析 ① 流動資産 当連結会計年度末の流動資産は 24,682百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,074百万円 (前連結会計年度比 4.2％）減少 いたしました。これは主として現金及び預金835百万円、有価証券299百万円の増加がありましたが、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む。…