事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約729文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、数値制御旋盤、マシニングセンタ及び普通旋盤等の工作機械の製造販売を主な事業内容とし、更に関連するサービス業務及び技術サポート業務等の事業活動を展開しております。 当社グループ各社の事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 ①日本 当社は工作機械の製造販売及びサービス業務を行っております。 ②アジア 子会社 台灣瀧澤科技股フン有限公司、子会社 上海欣瀧澤機電有限公司(親会社 瀧澤科技投資股フン有限公司)は工作機械の製造販売を行っております。また、子会社 滝澤商貿(上海)有限公司は工作機械の販売、販売支援及びサービス業務を、子会社 滝澤机床(上海)有限公司、子会社 TAKISAWA(THAILAND) CO.,LTD、子会社 PT.TAKISAWA INDONESIAは販売支援及びサービス業務を行っております。子会社 TAKISAWA Tech Asia Co.,Ltdは工作機械の販売及びサービス支援を行っており、関連会社 SAP TAKISAWA MACHINE TOOLS PRIVATE LTD.はサービス業務を行っております。なお、2018年３月に子会社 瀧澤機電(浙江)有限公司を設立、2021年４月に事業開始予定であります。 ③北米 子会社 TAKISAWA,INC.は工作機械の販売及びサービス業務を行っております。また、子会社Takisawa Tech Corp.は、工作機械の販売及び製品のメンテナンス業務を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1043文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) グループ経営の基本方針 当社グループは工作機械の製造・販売を通じて社会や環境におけるサステナビリティの実現に寄与し、世界中の人々の生活がより豊かになることを目的とするとともに、永続的な成長と安定的な収益の実現により株主価値の向上と企業の社会的責任を果たすことを目標としております。 工作機械の専業メーカーとして、創業以来90余年にわたって工作機械を作り続けており、現在の主力製品であるＣＮＣ旋盤、マシニングセンタ、ドリルセンタ、普通旋盤といった単体機械から自動化ラインのＦＡセル、ＦＡシステムまで多様なニーズに応えるワイドな機種ぞろえとスピーディな技術対応により、自動車をはじめ、一般機械、電気機械、精密機械等の製造業や官公庁・学校まで「ＴＡＫＩＳＡＷＡ」の工作機械は幅広く活躍しています。当社グループは100年企業としてマザーマシンである工作機械の製造を通して、あらゆる産業の発展を原点で支えているという誇りと自負心を核に、産業界の明日を見つめ、さらに幅広いニーズにお応えできるよう、いっそうの前進を続けてまいります。 また、2022年の創業100周年に向け経営理念の見直しを行うこととし、社内で若手社員を中心にプロジェクトチームを立上げ検討を進めてまいりました。その結果、経営理念をミッション、ビジョン、バリューの形として下記の通り決定いたしました。 ミッション『豊かな未来を、機械で支える。』 ビジョン『世界中のイノベーションを、 TAKISAW Aの機械から。』 バリュー『常識の破壊／未来志向／いつもお客様目線』 今後も引き続き、役員・従業員が一丸となって企業価値を極大化することにより、地域経済の発展、安定した雇用の確保等、社会への貢献を果たし、すべてのステークホルダーの皆様に安心していただけるような透明性のある堅実経営を行ってまいります。 (2)目標とする経営指針 当社グループは、永続的な成長と安定的な収益を実現するため、中長期グループ経営指標としてＫＧＩ（Key Goal Indicator）を設定し、企業価値の向上に努めてまいります。 〔中長期グループ経営指標（ＫＧＩ）目標〕 連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） １０ ％以上 連結ＲＯＡ（総資本経常利益率） ％以上 連結営業利益率 １２ 連結自己資本比率 ５０
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1043文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) グループ経営の基本方針 当社グループは工作機械の製造・販売を通じて社会や環境におけるサステナビリティの実現に寄与し、世界中の人々の生活がより豊かになることを目的とするとともに、永続的な成長と安定的な収益の実現により株主価値の向上と企業の社会的責任を果たすことを目標としております。 工作機械の専業メーカーとして、創業以来90余年にわたって工作機械を作り続けており、現在の主力製品であるＣＮＣ旋盤、マシニングセンタ、ドリルセンタ、普通旋盤といった単体機械から自動化ラインのＦＡセル、ＦＡシステムまで多様なニーズに応えるワイドな機種ぞろえとスピーディな技術対応により、自動車をはじめ、一般機械、電気機械、精密機械等の製造業や官公庁・学校まで「ＴＡＫＩＳＡＷＡ」の工作機械は幅広く活躍しています。当社グループは100年企業としてマザーマシンである工作機械の製造を通して、あらゆる産業の発展を原点で支えているという誇りと自負心を核に、産業界の明日を見つめ、さらに幅広いニーズにお応えできるよう、いっそうの前進を続けてまいります。 また、2022年の創業100周年に向け経営理念の見直しを行うこととし、社内で若手社員を中心にプロジェクトチームを立上げ検討を進めてまいりました。その結果、経営理念をミッション、ビジョン、バリューの形として下記の通り決定いたしました。 ミッション『豊かな未来を、機械で支える。』 ビジョン『世界中のイノベーションを、 TAKISAW Aの機械から。』 バリュー『常識の破壊／未来志向／いつもお客様目線』 今後も引き続き、役員・従業員が一丸となって企業価値を極大化することにより、地域経済の発展、安定した雇用の確保等、社会への貢献を果たし、すべてのステークホルダーの皆様に安心していただけるような透明性のある堅実経営を行ってまいります。 (2)目標とする経営指針 当社グループは、永続的な成長と安定的な収益を実現するため、中長期グループ経営指標としてＫＧＩ（Key Goal Indicator）を設定し、企業価値の向上に努めてまいります。 〔中長期グループ経営指標（ＫＧＩ）目標〕 連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） １０ ％以上 連結ＲＯＡ（総資本経常利益率） ％以上 連結営業利益率 １２ 連結自己資本比率 ５０
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2727文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が弱含みで進み製造業を中心に弱さが増すなか、第４四半期には新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の停滞、景気が下押しされ厳しい状況で推移しました。 世界経済におきましては、年度前半は、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、長引く米中貿易摩擦の世界的波及による影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により、年度後半にかけて景気減速傾向が強まりました。 国内工作機械業界におきましては、設備投資の減少に伴う需要の減少により2019年１月～12月の国内工作機械業界の受注高は、内需は4,932億円(前年同期比34.3％減)、外需は7,367億円(前年同期比30.9％減)となり、受注総額は１兆2,299億円(前年同期比32.3％減)となりました。 当社グループにおきましては、主に日本、中国をはじめとするアジアおよび欧州において需要が減少したことにより、当連結会計年度の売上高は 254億５百万円 (前連結会計年度比 18.0％減 )となり、前連結会計年度に比べ 55億82百万円の減収 となりました。利益につきましては、経費の削減等に取り組みましたものの、売上高減少により営業利益は 19億8百万円 (前連結会計年度比 38.8％減 )、経常利益は在外子会社における為替差損の計上等により 17億97百万円 (前連結会計年度比 46.0％減 )、繰延税金資産の取崩し等により親会社株主に帰属する当期純利益は ７億40百万円 (前連結会計年度比 62.7％減 )となりました。また、今後新型コロナウイルス感染症の影響等、経営環境の変化に柔軟に対応するため、2020年１月には取引銀行３行との間にシンジケーション方式によるコミットメント期間付タームローン契約(コミットメント総額20億円)を締結しております。 所在地セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ① 日本 日本におきましては、売上高は 17,964百万円 (前連結会計年度比 17.3％減 )となり、セグメント利益(営業利益)は、 994百万円 (前連結会計年度比 43.6％減 )となりました。 ② アジア アジアにおきましては、売上高は 9,848百万円 (前連結会計年度比 19.8％減 )となり、セグメント利益(営業利益)は、 800百万円 (前連結会計年度比 34.4％減 )となりました。 ③ 北米 北米におきましては、売上高は 2,278百万円 (前連結会計年度比 4.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1256文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 日本 アジア 北米 売上高 外部顧客への売上高 19,831,350 8,828,876 2,327,850 30,988,078 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,897,202 3,447,615 52,485 △ 5,397,303 21,728,553 12,276,491 2,380,336 △ 5,397,303 30,988,078 セグメント利益 1,764,670 1,220,339 225,802 △ 93,462 3,117,349 セグメント資産 23,982,935 15,350,137 1,509,461 △ 3,361,648 37,480,886 セグメント負債 9,233,442 7,159,527 959,401 △ 923,989 16,428,382 その他の項目 減価償却費 435,734 158,693 12,077 606,504 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 491,827 70,626 938 563,392 (注)１．セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債の調整額は全てセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 日本 アジア 北米 売上高 外部顧客への売上高 16,539,320 6,641,943 2,224,629 25,405,894 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,425,230 3,206,591 53,962 △ 4,685,784 17,964,550 9,848,535 2,278,592 △ 4,685,784 25,405,894 セグメント利益 994,835 800,085 109,250 4,557 1,908,728 セグメント資産 21,580,923 15,525,305 944,310 △ 3,413,334 34,637,205 セグメント負債 6,674,754 7,379,781 368,866 △ 920,942 13,502,459 その他の項目 減価償却費 479,859 214,529 10,351 704,740 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 151,333 886,328 2,885 1,040,547 (注)１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3455文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 日本 16,539,320 △16.6 アジア 6,641,943 △24.8 北米 2,224,629 △4.4 合計 25,405,894 △18.0 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%) 株式会社 山善 3,157,288 10.2 2,861,484 11.3 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ３ 金額は、販売価格によっております。 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 ① 売上高 当連結会計年度の売上高は、日本、中国をはじめとするアジアおよび欧州において需要が減少したことにより、 25,405百万円 (前連結会計年度比 18.0％減 )となり、前連結会計年度に比べ 5,582百万円の減少 となりました。 ② 売上総利益 当連結会計年度の売上総利益は、売上高減少により 7,490百万円 (前連結会計年度比 16.7％減 )となり、前連結会計年度に比べ 1,496百万円の減少 となりました。売上総利益率は、前連結会計年度の 29.0％ から当連結会計年度は 29.5％ となっております。 ③ 営業利益 当連結会計年度の営業利益は、経費の削減等に取り組みましたものの、売上高減少により 1,908百万円 (前連結会計年度比 38.8％減 )となりました。 ④ 経常利益 当連結会計年度の経常利益は、売上高減少に加え、在外子会社における為替差損の計上等により 1,797百万円 (前連結会計年度比 46.0％減 )となりました。 ⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の取崩し等により 740百万円 (前連結会計年度比 62.7％減 )となりました。 財政状態の分析 ① 流動資産 当連結会計年度末の流動資産は 25,756百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,900百万円 (前連結会計年度比 10.1％）減少 いたしました。これは主としてたな卸資産509百万円の増加がありましたが、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む。)2,975百万円の減少に加え、現金及び預金、有価証券がそれぞれ180百万円、168百万円減少したこと等によるものであります。…