事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約679文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社１社で構成され、数値制御旋盤、マシニングセンター及び普通旋盤等の工作機械の製造販売を主な事業内容とし、更に関連するサービス業務及び技術サポート業務等の事業活動を展開しております。 当社グループ各社の事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 ①日本 当社は工作機械の製造販売及びサービス業務を行っております。 ②アジア 子会社 台灣瀧澤科技股フン有限公司、子会社 上海欣瀧澤機電有限公司(親会社 瀧澤科技投資股フン有限公司)は工作機械の製造販売を行っております。また、子会社 滝澤商貿(上海)有限公司は工作機械の販売、販売支援及びサービス業務を、子会社 滝澤机床(上海)有限公司、子会社 TAKISAWA(THAILAND) CO.,LTD、子会社 PT.TAKISAWA INDONESIAは販売支援及びサービス業務を行っております。子会社 TAKISAWA Tech Asia Co.,Ltdは工作機械の販売及びサービス支援を行っており、関連会社 SAP TAKISAWA MACHINE TOOLS PRIVATE LTD.はサービス業務を行っております。 ③北米 子会社 TAKISAWA,INC.は工作機械の販売及びサービス業務を行っております。また、子会社Takisawa Tech Corp.は、工作機械の販売及び製品のメンテナンス業務を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約889文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) グループ経営の基本方針 当社グループは工作機械の製造・販売を通じて社会や環境におけるサステナビリティの実現に寄与し、世界中の人々の生活がより豊かになることを目的とするとともに、永続的な成長と安定的な収益の実現により株主価値の向上と企業の社会的責任を果たすことを目標としております。 工作機械の専業メーカーとして、創業以来90余年にわたって工作機械を作り続けており、現在の主力製品であるＣＮＣ旋盤、マシニングセンタ、ドリルセンタ、普通旋盤といった単体機械から自動化ラインのＦＡセル、ＦＡシステムまで多様なニーズに応えるワイドな機種ぞろえとスピーディな技術対応により、自動車をはじめ、一般機械、電気機械、精密機械等の製造業や官公庁・学校まで「ＴＡＫＩＳＡＷＡ」の工作機械は幅広く活躍しています。当社グループはマザーマシンである工作機械の製造を通して、あらゆる産業の発展を原点で支えているという誇りと自負心を核に、産業界の明日を見つめ、さらに幅広いニーズにお応えできるよう、いっそうの前進を続けてまいります。 経営理念には〔市場変動にしなやかに対応し、永続的な成長・安定的な収益を実現し、地域社会に密着した企業〕と、〔世界中からエクセレントといわれる商品を提供し続ける企業『“きらり”と光る「モノづくり」カンパニー』〕の二つを掲げるとともに、３Ｃ〔Change（改革）・Challenge（挑戦）・Create（創造）〕をキーワードに、役員・従業員が一丸となって企業価値を極大化することにより、地域経済の発展、安定した雇用の確保等、社会への貢献を果たし、すべてのステークホルダーの皆様に安心していただけるような透明性のある堅実経営を行ってまいります。 (2) 目標とする経営指針 当社グループは、永続的な成長と安定的な収益を実現するため、連結自己資本比率50％以上、連結経常利益率15％を目標として、企業価値の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約4482文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 今後の経営環境につきましては、国内では政府による各種補助金と減税対策の継続が需要を下支えするとともに、円安基調による輸出企業の業績回復が見込まれます。 世界経済においては、米国ではトランプ政権による製造業回帰、減税や雇用・インフラ整備政策等により自動車、建設機械等が底堅く推移し、欧州では、イギリスのＥＵ離脱、難民問題等の課題はありますが、趨勢として設備投資は堅調に推移すると予想されます。また、中国では、小型自動車を中心に自動車関連が堅調に推移しており、労働力不足や人件費高騰を背景に自動化ニーズの増加が見込まれます。 そのような環境のなか、当社は平成30年３月９日開催の当社取締役会において「株式会社滝澤鉄工所 中期経営計画」(以下「中期経営計画」)を策定いたしました。 中期経営計画は、平成31年３月期、平成32年３月期の２ヶ年の計画とし、数値目標は、「平成32年３月期の連結売上高290億円、連結経常利益率９％」としております。尚、平成31年に元号が変更されますが、当該年以降の元号につきましては、便宜上、現在の年号を用いております。（以下同様） 中期経営計画において、当社グループは工作機械業界における環境の変化に対応し続け、経営体質を強化し、永続的な成長と安定的な収益を実現するため、海外における需要拡大に向けた体制強化、国・地域の市場ニーズに合った新製品開発と無人化に向けた高付加価値製品の創出、ターンキーソリューションによる顧客ニーズへの対応強化、自動化仕様機のリードタイム短縮による顧客納期の短縮および品質向上を実現します。 当社グループは一丸となって中期経営計画を実行してまいります。 中期経営計画の数値目標は以下のとおりです。 〔連結〕 平成31年３月期 平成32年３月期 売 上 高 300億円 290億円 営 業 利 益 24億円 26億円 経 常 利 益 24億円 26億円 経 常 利 益 率 ８％ ９％ (4) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 ① 基本方針の内容 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。 当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主の判断に基づき行われるべきものと考えております。従って、当社株式について大規模買付がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2508文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善等を背景とした設備投資の増加等により景気は緩やかな回復基調で推移しました。 世界経済におきましては、金融資本市場変動の影響など懸念材料もありましたが、景気は総じて緩やかに回復致しました。 国内工作機械業界におきましては、設備投資の増加に伴う需要の増加により平成29年１月～12月の国内工作機械業界の受注高は、内需は6,293億円(前年同累計期間比18.6％増)、外需は10,161億円(前年同累計期間比41.2％増)となり、受注総額は１兆6,455億円(前年同累計期間比31.6％増)となりました。 当社グループにおきましては、主に中国、台湾、アメリカにおいて需要が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は 290億３百万円 (前連結会計年度比 25.2％増 )となり、前連結会計年度に比べ 58億36百万円の増収 となりました。利益につきましても、営業利益は 23億37百万円 (前連結会計年度比 42.3％増 )、経常利益は 22億8百万円 (前連結会計年度比 48.2％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 13億72百万円 (前連結会計年度比 53.5％増 )となりました。 セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ① 日本 日本におきましては、需要増加により、売上高は 19,545百万円 (前連結会計年度比 20.7％増 )となり、セグメント利益(営業利益)は、 1,330百万円 (前連結会計年度比 16.9％増 )となりました。 ② アジア アジアにおきましては、主に中国、台灣、タイの需要増加により、売上高は 12,530百万円 (前連結会計年度比 26.1％増 )となり、セグメント利益(営業利益)は、 879百万円 (前連結会計年度比 44.0％増 )となりました。 ③ 北米 北米におきましては、主にアメリカ、メキシコの需要増加により、売上高は 2,823百万円 (前連結会計年度比 54.2％増 )となりセグメント利益(営業利益)は、 65百万円 (前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）169百万円)となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 699百万円増加 し、 7,154百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1261文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 日本 アジア 北米 売上高 外部顧客への売上高 14,816,914 6,557,288 1,792,019 23,166,222 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,372,978 3,376,999 39,722 △ 4,789,701 16,189,893 9,934,288 1,831,741 △ 4,789,701 23,166,222 セグメント利益又は損失(△) 1,138,429 610,867 △ 169,423 62,785 1,642,659 セグメント資産 20,342,853 12,750,317 1,211,452 △ 3,159,833 31,144,789 セグメント負債 7,464,793 5,842,773 765,463 △ 775,515 13,297,515 その他の項目 減価償却費 327,763 175,202 12,555 515,521 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 565,686 74,161 639,847 (注)１．セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債の調整額は全てセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 日本 アジア 北米 売上高 外部顧客への売上高 17,598,313 8,618,128 2,786,712 29,003,153 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,947,235 3,912,862 37,067 △ 5,897,164 19,545,548 12,530,990 2,823,779 △ 5,897,164 29,003,153 セグメント利益 1,330,537 879,567 65,060 62,697 2,337,863 セグメント資産 22,121,590 15,178,398 1,482,446 △ 3,179,257 35,603,177 セグメント負債 8,489,800 7,494,990 987,909 △ 838,508 16,134,192 その他の項目 減価償却費 357,737 182,373 12,165 552,276 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,265,100 106,950 3,428 1,375,479 (注)１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2123文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 日本 17,598,313 ＋18.8 アジア 8,618,128 ＋31.4 北米 2,786,712 ＋55.5 合計 29,003,153 ＋25.2 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%) 株式会社 山善 3,487,188 15.1 3,030,800 10.4 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ３ 金額は、販売価格によっております ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 ① 売上高 当連結会計年度の売上高は、国内においては自動車関連業界における更新需要等により増加いたしました。また、海外においても、中国・台湾をはじめとするアジア及び北米にの需要が増加したことにより、売上高は 29,003百万円 (前連結会計年度比 25.2％増 )となり、前連結会計年度に比べ 5,836百万円の増加 となりました。 ② 売上総利益 当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増大により増加いたしましたが、プロダクトミックスの変動等による原価率の上昇により 7,798百万円 (前連結会計年度比 16.5％増 )となり、前連結会計年度に比べ 1,103百万円の増加 となりました。売上総利益率は、前連結会計年度の 28.9％ から当連結会計年度は 26.9％ となっております。 ③ 営業利益 当連結会計年度の営業利益は、売上高の増大に伴う販管費の増加はありましたが 2,337百万円 (前連結会計年度比 42.3％増 )となりました。 ④ 経常利益 当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加に加え、為替差損が減少したことも影響し 2,208百万円 (前連結会計年度比 48.2％増 )となりました。 ⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、主に経常利益の増加により 1,372百万円 (前連結会計年度比 53.…