サステナビリティ
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(1) サステナビリティに関する基本的な考え方 当 社グループ経営理念の「お客さまとともに発展する」「事業を通じた国際社会への貢献」「創造と挑戦を実践する人づくり」「高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動を行う」「人と地球環境を大切にする」は、すべての企業活動の根幹をなすものであり、この考えを基にサステナビリティ基本方針を定めています。そして、この方針を実行するために、ESGの各分野において当社グループが優先して取り組むべき重要課題と目標を設定し、取り組みを推進することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上の両立を図っていきます。これらの課題は国連のSDGs（持続可能な開発目標）のゴールに対応しており、着実に取り組みを進めることによりSDGsの達成に貢献することができると考えています。当社グループは、すべてのステークホルダーとの対話を尊重し、モノづくりを通じた社会課題の解決に挑戦し続けることにより、持続可能な社会の実現に積極的な役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めてまいります。 〔参照〕経営理念 https://www.amada.co.jp/ja/corporate/philosophy/management_philosophy/ 〔参照〕行動規範 https://www.amada.co.jp/ja/corporate/philosophy/code_of_conduct/ 〔参照〕サステナビリティ基本方針 https://www.amada.co.jp/ja/sustainability/basicsustainabilitypolicy/ 〔参照〕環境理念・方針 https://www.amada.co.jp/ja/sustainability/environment/declaration/ ① ガバナンス 当社は、 ESGの課題に対してグループ一体となって取り組みを行うために、2024年度にサステナビリティ推進体制の整備を進めました。サステナビリティに関する重要方針や施策の決定機関としてサステナビリティ推進委員会を新設しました。代表取締役 山梨貴昭を委員長とし、その他委員により構成されております。サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティに関するグループの方針や指標を決定するほか、目標や実行計画の進捗管理を行う機能を有し、取締役会はその運用状況を監督することとしております。サステナビリティ推進委員会の下に実務レベルで施策を企画、実行する役割を担うサステナビリティ推進プロジェクトを発足し、ESGの各課題を担当する部署が中心となり取り組みを推進しています。…
研究開発活動
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(3) 研究開発費 当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費は 6,710百万円 及び 6,207百万円 であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。 13．リース (1) 借手側 当社グループは、借手として主に営業所の建物及び土地を賃借しております。 延長オプション及び解約オプションは、主に営業所に係る不動産リース等に含まれており、不動産を事業に活用する目的において、これらオプションの行使の必要性を適宜検討しております。 ①リースに関連する損益 リースに関連する損益は、次のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 使用権資産の減価償却費 建物及び構築物 1,310 1,360 機械装置及び運搬具 770 1,064 工具器具及び備品 113 125 その他 27 26 減価償却費計 2,222 2,576 リース負債に係る金利費用 84 82 短期リース費用 895 922 少額資産リース費用 12 ②使用権資産 使用権資産は、連結財政状態計算書上、原資産が自己所有であったとした場合に表示されるであろう表示科目に含めて表示しております。使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。なお、使用権資産の増加額は、「11．有形固定資産」に記載しております。 (単位：百万円) 有形固定資産 建物及び構築物 機械装置 及び運搬具 工具器具及び備品 その他 合計 前連結会計年度 ( 2023年４月１日 ) 残高 7,142 1,645 236 402 9,427 前連結会計年度 ( 2024年３月31日 ) 残高 7,423 2,404 233 350 10,412 当連結会計年度 ( 2025年３月31日 ) 残高 7,567 1,986 275 321 10,152 ③リース負債 リース負債は、連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めて表示しております。リース負債の満期分析は、「35．金融商品(2)財務上のリスク管理②流動性リスク」に記載しております。 ④リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ3,510百万円及び4,206百万円であります。 (2) 貸手側 当社グループは、貸手として主に不動産の一部を賃貸しております。 賃貸によるリース料及び不動産の原状回復に係る費用等の回収を保全するため、敷金を受け入れております。 ①ファイナンス・リース取引 ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収額の満期分析は、次のとおりです。…
設備投資等の概要
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(3) 有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額 92百万円 は、全社資産にかかる設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．その他の「セグメント利益」には、賃貸用不動産売却に伴い計上した売却益を含んでおります。 ５．有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産の増加額が含まれております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 外部顧客からの売上収益 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 金属加工機械事業 板金部門 300,464 298,241 微細溶接部門 34,152 31,959 金属工作機械事業 切削・研削盤部門 47,150 45,742 プレス部門 20,431 19,471 その他 1,301 1,255 合計 403,500 396,670 (4) 地域に関する情報 外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、次のとおりであります。 ① 外部顧客からの売上収益 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 日本 149,024 144,313 北米 113,112 113,559 欧州 84,688 83,609 中国 13,296 14,152 アジア他 43,378 41,035 合計 403,500 396,670 (注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ② 非流動資産 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2025年３月31日 ) 日本 143,905 138,018 北米 28,301 27,011 欧州 25,187 24,826 中国 6,559 6,080 アジア他 8,438 7,941 合計 212,392 203,879 (注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。 (5) 主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。 ７．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。…