サステナビリティ
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(1) サステナビリティに関する基本的な考え方 アマダグループの経営理念はサステナビリティの考え方と軌を一にするものであり、理念の実現に向けてこれまでもESGの取り組みを推進してきました。こうした中、M&Aなどによる事業拡大や組織の多様化、さらにはサステナビリティの重要性が一層高まる環境変化を踏まえ、当社グループを新たなステージへと進化させるべく、企業文化の核となるグループ理念体系を再整理しました。 社会やお客さまに対して果たす役割を「ミッション」として明確化し、新たな価値への挑戦を通じた、人・社会・地球のより良い未来の創造を目指します。また、社員一人ひとりが大切にする価値観を「バリュー」として定義し、創造と挑戦、誠実と公正、自己成長の追求を掲げました。さらに、「長期ビジョン」においては、生産革新と先端技術によってモノづくりの課題を競争力へ変え、持続可能な社会の実現に貢献する、当社グループの目指す姿を明確にしています。 2026年度を初年度とする「中期経営計画2030」において、社会課題の解決を当社の存在意義と捉え、新しい理念体系のもと、サステナビリティ基本方針に則りグループ一体となってサステナビリティの取り組みを推進していきます。これにより、持続的な企業価値の向上を目指します 。 〔参照〕経営理念 https://www.amada.co.jp/ja/corporate/philosophy/management_philosophy/ 〔参照〕行動規範 https://www.amada.co.jp/ja/corporate/philosophy/code_of_conduct/ 〔参照〕サステナビリティ基本方針 https://www.amada.co.jp/ja/sustainability/basicsustainabilitypolicy/ ① ガバナンス 当社は、 長期ビジョンの実現と持続的な成長を目指して、 サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、当社グループが優先的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を特定して、その課題に体系的かつ戦略的に取り組んでいます。顧客、従業員、取引先、株主・投資家等のステークホルダーからの要請や期待に応え、事業機会の最大化とリスクの最小化を図るために、以下のとおり推進体制を整えております。 (サステナビリティ推進体制) 監督体制については、取締役会がサステナビリティ関連のリスク及び機会の監督を行います。取締役会はサステナビリティに関するマテリアリティと指標・目標、取り組み方針を承認するとともに、それらの推進状況について定期的に報告を受け、取り組みの実効性や指標の進捗について監督しております。…
研究開発活動
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(3) 研究開発費 当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費は 6,207百万円 及び 6,784百万円 であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。 15.リース (1) 借手側 当社グループは、借手として主に営業所の建物及び土地を賃借しております。 延長オプション及び解約オプションは、主に営業所に係る不動産リース等に含まれており、不動産を事業に活用する目的において、これらオプションの行使の必要性を適宜検討しております。 ①リースに関連する損益 リースに関連する損益は、次のとおりです。 (単位:百万円) 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ) 使用権資産の減価償却費 建物及び構築物 1,360 1,608 機械装置及び運搬具 1,064 1,139 工具器具及び備品 125 153 その他 26 26 減価償却費計 2,576 2,928 リース負債に係る金利費用 82 105 短期リース費用 922 917 少額資産リース費用 12 ②使用権資産 使用権資産は、連結財政状態計算書上、原資産が自己所有であったとした場合に表示されるであろう表示科目に含めて表示しております。使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。なお、使用権資産の増加額は、「13.有形固定資産」に記載しております。 (単位:百万円) 有形固定資産 建物及び構築物 機械装置 及び運搬具 工具器具及び備品 その他 合計 前連結会計年度 ( 2024年4月1日 ) 残高 7,423 2,404 233 350 10,412 前連結会計年度 ( 2025年3月31日 ) 残高 7,567 1,986 275 321 10,152 当連結会計年度 ( 2026年3月31日 ) 残高 9,103 2,440 247 304 12,096 ③リース負債 リース負債は、連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めて表示しております。リース負債の満期分析は、「38.金融商品(2)財務上のリスク管理②流動性リスク」に記載しております。 ④リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ4,206百万円及び4,716百万円であります。 (2) 貸手側 当社グループは、貸手として主に不動産の一部を賃貸しております。 賃貸によるリース料及び不動産の原状回復に係る費用等の回収を保全するため、敷金を受け入れております。 ①ファイナンス・リース取引 ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収額の満期分析は、次のとおりです。…
設備投資等の概要
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(3) 有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額 31百万円 は、全社資産にかかる設備投資額であります。 3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4.有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産の増加額が含まれております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。 (単位:百万円) 外部顧客からの売上収益 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ) 金属加工機械事業 板金部門 298,241 296,853 微細溶接部門 31,959 29,632 金属工作機械事業 切削・研削盤部門 45,742 45,403 プレス部門 19,471 42,942 その他 1,255 22,541 合計 396,670 437,372 (4) 地域に関する情報 外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、次のとおりであります。 ① 外部顧客からの売上収益 (単位:百万円) 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ) 日本 144,313 156,078 北米 113,559 120,592 欧州 83,609 82,383 中国 14,152 20,875 アジア他 41,035 57,441 合計 396,670 437,372 (注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ② 非流動資産 (単位:百万円) 前連結会計年度 ( 2025年3月31日 ) 当連結会計年度 ( 2026年3月31日 ) 日本 138,018 175,810 北米 27,011 27,630 欧州 24,826 27,731 中国 6,080 6,410 アジア他 7,941 8,521 合計 203,879 246,104 (注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。 (5) 主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。 7.企業結合 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) 該当事項はありません。…