事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1038文字
３ 【事業の内容】 当連結会計年度において、当社グループは、株式会社丸順（提出会社）、子会社４社及びその他の関係会社１社で構成されており、その主な事業内容、当該事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社（輸送用機械器具等の製造販売等）は主要な取引先であります。 （丸順） 丸順においては、自動車用車体プレス部品、自動車用電動化プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造販売しております。 上記のうち車体プレス部品分野は、自動車メーカーとの共同開発から生産設備の調達、プレス、溶接までの一貫生産を行う当部門の主力分野であります。電動化プレス部品分野は、電動化需要の拡大に伴い今後の受注増が見込まれる分野であり、精密プレス部品分野は、鍛造・切削からの製法置換により、部品のコストダウンと高付加価値化が可能な有力な分野と位置づけております。 また、当社は主に本田技研工業株式会社からは部品及び原材料を仕入れ、東プレ株式会社からは原材料等を仕入れており、製品及び設備等を両社へ製造販売しております。 ［提出会社］ 株式会社丸順（当社） （タイ） タイにおいては、自動車用車体プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の連結子会社であるHONDA AUTOMOBILE（THAILAND）CO.,LTD.及び東プレ株式会社の連結子会社であるTOPRE (THAILAND) CO.,LTD.を主体に販売をしております。 ［連結子会社］ タイ・マルジュン社 （広州） 広州においては、自動車用車体プレス部品、フューエルフィラーパイプ、サンルーフ等の部品の製造のほか、当該部品における塗装ラインを備えております。また、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である広汽本田汽車有限公司を主体に販売をしております。 ［連結子会社］ 広州丸順汽車配件有限公司 （武漢） 武漢においては、自動車用車体プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である東風本田汽車有限公司を主体に販売をしております。 ［連結子会社］ 武漢丸順汽車配件有限公司 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1429文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求します。」を企業理念とし、中長期的な成長に向けては、「技術で夢を －Make our dreams by Technology－」を2018年から2022年までの丸順グループ中長期ビジョンに掲げ、自動車の軽量化・電動化の領域で、圧倒的な技術力で貢献し、競争力基盤・財務体質の向上を目指して取り組んでおります。 当社グループが属する自動車業界におきましては、脱炭素社会の実現に向けて大きな変革期にあり、電動化の加速や、異業種による自動車産業の参入等、更なるグローバル競争の激化が予想されます。また、半導体供給不足の影響拡大による生産活動の減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。当社は、以上の市場環境の変化及び、当社の経営課題への対応として、中長期５か年計画の推進しております。2021年４月からは、計画の４年目として、より一層、自動車の軽量化・電動化の領域で、圧倒的な技術力で貢献し、競争力基盤・財務体質の向上を目指して引き続き取り組んでまいります。 競争力基盤の確立として、技術力・競争力に基づく事業ポートフォリオの変革に主眼を置き、経営資源を集中し規模に見合った効率経営と競争力強化を図るため、事業ドメインと事業戦略を明確にした上で推進いたします。主力事業のボディ部品事業（車体骨格部品事業）については、弱み（スケールメリット・拠点展開）を補完し、強み（超ハイテン加工技術）を伸ばすために東プレ株式会社との提携を主要戦略とし、系列を超えた受注・売上高の拡大を図ってまいります。競争優位性の高い超ハイテン加工の領域については、継続的な売上高を確保するため、技術の進化及び深化を追求し、受注優位性を確保します。 電動化部品事業及び金型事業については、次の10年に飛躍するための戦略事業として位置づけ、事業拡大を推進しております。電動化部品事業については、自動車の電動化により減少していく精密部品事業の収益を補完すべく、多様な取引先への受注拡大を図るとともに、日本で蓄積した技術をベースに、特に中国においてEV関連部品の事業を飛躍的に拡大いたします。金型事業については、創業以来の固有技術による競争優位性を確保する事業と位置づけており、日本、中国及びタイの３拠点において事業展開している強みを活かし、各拠点でさらに内製能力を高めるとともに、M&A等も含めた拡大戦略で事業拡大を目指しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1429文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求します。」を企業理念とし、中長期的な成長に向けては、「技術で夢を －Make our dreams by Technology－」を2018年から2022年までの丸順グループ中長期ビジョンに掲げ、自動車の軽量化・電動化の領域で、圧倒的な技術力で貢献し、競争力基盤・財務体質の向上を目指して取り組んでおります。 当社グループが属する自動車業界におきましては、脱炭素社会の実現に向けて大きな変革期にあり、電動化の加速や、異業種による自動車産業の参入等、更なるグローバル競争の激化が予想されます。また、半導体供給不足の影響拡大による生産活動の減速が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。当社は、以上の市場環境の変化及び、当社の経営課題への対応として、中長期５か年計画の推進しております。2021年４月からは、計画の４年目として、より一層、自動車の軽量化・電動化の領域で、圧倒的な技術力で貢献し、競争力基盤・財務体質の向上を目指して引き続き取り組んでまいります。 競争力基盤の確立として、技術力・競争力に基づく事業ポートフォリオの変革に主眼を置き、経営資源を集中し規模に見合った効率経営と競争力強化を図るため、事業ドメインと事業戦略を明確にした上で推進いたします。主力事業のボディ部品事業（車体骨格部品事業）については、弱み（スケールメリット・拠点展開）を補完し、強み（超ハイテン加工技術）を伸ばすために東プレ株式会社との提携を主要戦略とし、系列を超えた受注・売上高の拡大を図ってまいります。競争優位性の高い超ハイテン加工の領域については、継続的な売上高を確保するため、技術の進化及び深化を追求し、受注優位性を確保します。 電動化部品事業及び金型事業については、次の10年に飛躍するための戦略事業として位置づけ、事業拡大を推進しております。電動化部品事業については、自動車の電動化により減少していく精密部品事業の収益を補完すべく、多様な取引先への受注拡大を図るとともに、日本で蓄積した技術をベースに、特に中国においてEV関連部品の事業を飛躍的に拡大いたします。金型事業については、創業以来の固有技術による競争優位性を確保する事業と位置づけており、日本、中国及びタイの３拠点において事業展開している強みを活かし、各拠点でさらに内製能力を高めるとともに、M&A等も含めた拡大戦略で事業拡大を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3975文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く等厳しい状況にあるものの、徐々に持ち直しの傾向にあります。しかしながら、本格的な回復には至っておらず依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する自動車業界においては、タイでは、年度後半以降の国内需要は回復傾向にあるものの、新型コロナウイルスの影響で主要メーカーが工場を一時操業停止したこと等の要因により販売台数は減少しております。中国では、乗用車における国内各地の消費促進策やインフラ投資などの政策を受け、商用車、新エネルギー車を中心に自動車需要は回復傾向にあるものの、年間を通じた販売台数は減少しております。日本では、緊急事態宣言の発令による外出自粛や、先行き不安による買い控えの影響等により登録車及び軽自動車ともに販売台数は減少しております。 このような状況のもと、当社グループは、中長期５か年計画の３年目として、競争力基盤の確立及び財務体質の向上に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は 44,821 百万円（前年同期比 7.7％減 ）、営業 利益は4,464 百万円（前年同期比 2.8％増 ）、経常 利益は4,247 百万円（前年同期比 11.6％増 ）、親会社株主に帰属する当期純 利益は2,511 百万円（前年同期比 3.4％増 ）となりました。 当社グループでは、競争力基盤の確立としてボディ部品事業（車体骨格部品事業）を「主力事業」、電動化部品事業及び金型事業を「戦略事業（次の10年に飛躍するための成長ドライバー）」に位置づけ、経営資源を集中し、規模に見合った効率経営と競争力強化を目指し、売上高営業利益率をKPI（重要業績評価指標）としております。売上高営業利益率については、当連結会計年度は 10.0 ％、中長期５か年計画最終年度となります2023年３月期目標値9.0％以上の達成に向けて順調に推進しております。 セグメントごとの概況は、次のとおりであります。 なお、タイ（タイ・マルジュン社）、広州（広州丸順汽車配件有限公司）及び武漢（武漢丸順汽車配件有限公司）の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。 （丸順） 丸順においては、新型コロナウイルスの影響による主要客先の一部生産停止及び減少により売上高は減少しましたが、製品の積載効率見直し等の輸送コスト削減に加え、新型コロナウイルスの影響による輸入停止に伴う代替生産部品が増加したこと等により利益は増加しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約880文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 丸順 タイ 広州 武漢 合計 売上高 外部顧客への売上高 16,157 8,678 14,109 9,637 48,582 セグメント間の内部 売上高又は振替高 782 185 1,865 855 3,689 16,939 8,864 15,974 10,493 52,271 セグメント利益 1,899 147 1,051 1,195 4,294 セグメント資産 21,968 8,370 15,572 7,987 53,899 セグメント負債 16,296 7,450 7,170 3,081 33,998 その他の項目 減価償却費 1,069 841 1,604 561 4,077 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,053 655 1,113 553 4,376 支払利息 89 167 211 60 529 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 丸順 タイ 広州 武漢 合計 売上高 外部顧客への売上高 14,963 5,596 14,210 10,051 44,821 セグメント間の内部 売上高又は振替高 882 51 1,597 813 3,344 15,845 5,647 15,808 10,865 48,166 セグメント利益又は損失(△) 1,997 △ 308 1,347 1,799 4,835 セグメント資産 19,307 7,397 14,401 9,590 50,697 セグメント負債 11,908 6,848 5,493 3,617 27,868 その他の項目 減価償却費 793 773 1,668 407 3,643 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 918 502 1,202 403 3,027 支払利息 59 111 171 31 375
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4347文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 金額(百万円) 割 合 (％) 金額(百万円) 割 合 (％) 広汽本田汽車有限公司 8,598 17.7 9,069 20.2 東風本田汽車有限公司 7,951 16.4 8,713 19.4 本田技研工業株式会社 7,170 14.8 5,860 13.1 東プレ株式会社 6,011 12.4 5,751 12.8 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年６月25日)現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は連結財務諸表の作成にあたって、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー、特に以下に述べる項目に影響を与えるような見積り及び判断を行っております。経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 a.たな卸資産 その他金型等の仕掛品は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法②たな卸資産の評価基準及び評価方法」に記載の通り個別法にて原価の積み上げを行い、貸借対照表に計上しております。一部金型について、受注時点で見積もれなかった原材料の価格上昇、加工工数の予想外の増加等の要因により、販売価格を上回る原価が積み上がる事があります。原価が売価を上回ると判断した時点で、過去の実績やその時点で入手可能な情報をもとに、完成までの原価総額を見積り、売価との差額の簿価切り下げを行いますが、見積り原価総額が完成後の実際原価総額と異なる可能性があります。 b.繰延税金資産 当社グループは、課税所得の計算上の資産・負債と、貸借対照表上の資産・負債の計上額との一時差異に関して、法定実効税率を用いて繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。…