事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1016文字
３ 【事業の内容】 当連結会計年度において、当社グループは、株式会社丸順（提出会社）、子会社４社及びその他関係会社１社で構成されており、その主な事業内容、当該事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社（輸送用機械器具等の製造販売等）は主要な取引先であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （丸順） 丸順においては、自動車用車体プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造販売しております。 上記のうち車体プレス部品分野は、自動車メーカーとの共同開発から生産設備の調達、プレス、溶接までの一貫生産を行う当部門の主力分野であり、精密プレス部品分野は、鍛造・切削からの製法置換により、部品のコストダウンと高付加価値化が可能な有力な分野と位置づけております。 また、当社は主に本田技研工業株式会社から部品及び原材料等を仕入れ、製品及び設備等を同社へ製造販売しております。 なお、当社は平成29年６月に資本業務提携契約を締結した東プレ株式会社から原材料等を仕入れ、自動車用車体プレス部品、プレス用金型設備の販売等をしております。 ［提出会社］ 株式会社丸順（当社） （タイ） タイにおいては、自動車用車体プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の連結子会社であるHONDA AUTOMOBILE（THAILAND）CO.,LTD.を主体に販売をしております。 ［連結子会社］ タイ・マルジュン社 （広州） 広州においては、自動車用車体プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である広汽本田汽車有限公司を主体に販売をしております。 ［連結子会社］ 広州丸順汽車配件有限公司 （武漢） 武漢においては、自動車用車体プレス部品等の製品を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である東風本田汽車有限公司を主体に販売をしております。 ［連結子会社］ 武漢丸順汽車配件有限公司 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1206文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求すること」を基本方針としております。 今後の経営環境としては、国内は雇用及び所得環境等の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が継続されることが期待され、また海外ではアジア新興国の経済の先行き不透明感及び金融資金市場の変動等一部で懸念はあるものの、緩やかな回復が続くことが予想されます。 当社グループを取り巻く経営環境におきましては、グローバル競争の激化、国内市場縮小等により、年々厳しさを増しております。また、平成27年より最重要課題として取組んでいた「丸順構造改革プラン」は完了し、平成30年より更なる企業価値の向上と持続的な成長を可能とするため中長期的な成長に向けた、「技術で夢を－Make our dreams by Technology－」を2018年から2022年までの丸順グループ中長期ビジョンとして掲げ、自動車の軽量化・電動化の領域で、お客様に圧倒的な技術力で貢献し、競争力基盤・財務体質の向上を目指してまいります。 競争力基盤の確立として、技術力・競争力に基づく事業ポートフォリオの変革に主眼を置き、経営資源を集中し規模に見合った効率経営と競争力強化を図るため、事業ドメインと事業戦略を明確にした上で推進いたします。主力事業のボディ部品事業（車体骨格部品事業）については、弱み(スケールメリット・拠点展開)を補完し、強み(超ハイテン加工技術)を伸ばすために、東プレ株式会社との提携を主要戦略とし、競争優位性の高い超ハイテン加工の領域に集中します。また、電動化部品事業と金型事業を次の10年に飛躍するための戦略事業と位置付け、電動化部品事業については日本で蓄積した技術をベースに、特に中国においてEV関連部品の事業を飛躍的に拡大いたします。金型事業については、日本、中国及びタイで内製能力を高めるとともに、M&Aを含めた拡大戦略で事業拡大を目指してまいります。 財務体質の向上については、主力事業及び戦略事業の強化に加え、フリーキャッシュフローの向上による有利子負債の削減及び積極的な資本政策の実施等により強化を図ります。 また、モノづくり以外の領域においては、ダイバーシティの推進によるグローバルでの人材活用の推進、原価・基幹システムの構築、グローバルでの経営体質管理、スマート倉庫の全拠点展開等の経営管理システムを整備し、上場企業に相応しいガバナンス体制の強化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1206文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求すること」を基本方針としております。 今後の経営環境としては、国内は雇用及び所得環境等の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が継続されることが期待され、また海外ではアジア新興国の経済の先行き不透明感及び金融資金市場の変動等一部で懸念はあるものの、緩やかな回復が続くことが予想されます。 当社グループを取り巻く経営環境におきましては、グローバル競争の激化、国内市場縮小等により、年々厳しさを増しております。また、平成27年より最重要課題として取組んでいた「丸順構造改革プラン」は完了し、平成30年より更なる企業価値の向上と持続的な成長を可能とするため中長期的な成長に向けた、「技術で夢を－Make our dreams by Technology－」を2018年から2022年までの丸順グループ中長期ビジョンとして掲げ、自動車の軽量化・電動化の領域で、お客様に圧倒的な技術力で貢献し、競争力基盤・財務体質の向上を目指してまいります。 競争力基盤の確立として、技術力・競争力に基づく事業ポートフォリオの変革に主眼を置き、経営資源を集中し規模に見合った効率経営と競争力強化を図るため、事業ドメインと事業戦略を明確にした上で推進いたします。主力事業のボディ部品事業（車体骨格部品事業）については、弱み(スケールメリット・拠点展開)を補完し、強み(超ハイテン加工技術)を伸ばすために、東プレ株式会社との提携を主要戦略とし、競争優位性の高い超ハイテン加工の領域に集中します。また、電動化部品事業と金型事業を次の10年に飛躍するための戦略事業と位置付け、電動化部品事業については日本で蓄積した技術をベースに、特に中国においてEV関連部品の事業を飛躍的に拡大いたします。金型事業については、日本、中国及びタイで内製能力を高めるとともに、M&Aを含めた拡大戦略で事業拡大を目指してまいります。 財務体質の向上については、主力事業及び戦略事業の強化に加え、フリーキャッシュフローの向上による有利子負債の削減及び積極的な資本政策の実施等により強化を図ります。 また、モノづくり以外の領域においては、ダイバーシティの推進によるグローバルでの人材活用の推進、原価・基幹システムの構築、グローバルでの経営体質管理、スマート倉庫の全拠点展開等の経営管理システムを整備し、上場企業に相応しいガバナンス体制の強化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2926文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費及び設備投資等の増加により着実な景気回復を続けております。欧州では、成長ペースがやや鈍化したものの、生産の持ち直し及び好調な輸出等により緩やかな回復を維持しております。アジアでは、中国は良好な雇用環境による個人消費の安定的な拡大や世界的な景気拡大による輸出の増加等により景気の持ち直しの動きが続いており、日本では良好な所得環境及び企業収益の改善により個人消費の持ち直しや設備投資等の増加がみられ、緩やかな回復を継続しております。 当社グループが属する自動車業界においては、タイでは、輸出が低調となっているものの、国内市場は徐々に回復に向かっております。中国では、小型車減税が縮小された影響により伸び率が低下し、急成長から緩やかな成長へと移行しつつも、好調な生産及び販売を維持しております。日本では、軽自動車の好調な販売により国内販売台数が底堅く推移しております。 このような状況のもと、当社グループは持続的な企業成長に向けた「丸順構造改革プラン」推進の最終年度として総仕上げが完了し、中長期的な成長に向けた取組みも順調に推進しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は 50,278 百万円（前年同期比 9.4％減 ）、営業 利益は4,092 百万円（前年同期比 52.6％増 ）、経常 利益は2,953 百万円（前年同期比 53.0％増 ）、親会社株主に帰属する当期純 利益は1,933 百万円（前年同期比 13.0％増 ）となりました。 セグメントごとの概況は、次のとおりであります。 （丸順） 丸順においては、エンジニアリング事業における専用投資の販売等が減少したものの、主要客先向け自動車部品の生産が増加したことにより、売上高は増加いたしました。また、「丸順構造改革プラン」の継続推進及び新型車の部品生産立上げに伴う原価低減の取組みにより利益は増加いたしました。 以上の結果、売上高は 13,852 百万円（前年同期比7.1％増）、経常 利益は1,305 百万円（前年同期比12.4％増）となりました。 （タイ） タイにおいては、部品事業で売上高が増加したものの、エンジニアリング事業では売上高が減少し、現地通貨ベースでは売上高が減収となったものの、円安による為替影響により邦貨ベースでは増収となりました。しかしながら、新型車の部品生産立上げに伴い、購入費の構成に変化があったほか、品質コストが上昇したことにより利益は減少いたしました。 以上の結果、売上高は 8,894 百万円（前年同期比4.7％増）、経常 損失は43 百万円（前年同期は43百万円の経常利益）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約986文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 丸順 タイ 広州 武漢 インディアナ 四輪販売 合計 売上高 外部顧客への売上高 11,768 8,109 15,046 6,889 9,955 3,713 55,483 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,167 387 1,843 365 3,766 12,936 8,497 16,890 7,254 9,958 3,714 59,250 セグメント利益又は損失(△) 1,161 43 844 497 △ 328 105 2,324 セグメント資産 19,378 9,175 16,711 7,749 275 965 54,255 セグメント負債 20,785 8,372 8,981 3,931 92 644 42,806 その他の項目 減価償却費 1,719 1,878 1,922 833 240 42 6,636 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,058 751 1,233 1,169 4,220 支払利息 181 217 245 74 59 781 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 丸順 タイ 広州 武漢 四輪販売 合計 売上高 外部顧客への売上高 12,785 8,268 16,674 8,747 3,803 50,278 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,066 625 1,700 688 4,083 13,852 8,894 18,374 9,435 3,805 54,362 セグメント利益又は損失(△) 1,305 △ 43 1,394 590 139 3,386 セグメント資産 20,550 9,039 17,646 8,058 55,295 セグメント負債 19,271 8,452 8,977 3,816 40,517 その他の項目 減価償却費 1,012 1,653 1,686 793 36 5,182 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,086 494 1,579 563 3,723 支払利息 147 209 224 70 654
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2812文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 金額(百万円) 割 合 (％) 金額(百万円) 割 合 (％) 広汽本田汽車有限公司 9,423 17.0 10,527 20.9 東風本田汽車有限公司 7,344 13.2 8,451 16.8 本田技研工業株式会社 7,007 12.5 7,792 15.5 HONDA AUTOMOBILE (THAILAND) CO.,LTD. 5,040 9.1 5,226 10.4 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年６月22日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性について、棚卸資産、債権、投資、法人税等、賞与、退職金、偶発債務等に関する見積り及び判断を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 (2) 経営成績の分析 当連結会計年度の経営成績等について、当社グループは、主要客先の増産影響や生産効率向上・固定費抑制等の原価低減の取組みを実施し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の全てにおいて増益となりました。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は全拠点で増収となるものの、北米事業（インディアナ・マルジュン社）からの撤退等により、売上高は前年同期比 9.4 %減の 50,278 百万円となりました。 売上原価は、丸順構造改革プランの継続推進による固定費削減等の製造原価低減により、前連結会計年度の 48,352 百万円から 42,150 百万円に減少し、売上高に対する比率は3.3ポイント減少し83.8%となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の 4,448 百万円から 4,036 百万円に減少し、売上高に対する比率は前年と同じ8.0%となりました。以上の結果、前連結会計年度の 2,681 百万円の営業利益に対し、 4,092 百万円となりました。…