事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約947文字
３ 【事業の内容】 当連結会計年度において、当社グループは、株式会社丸順（提出会社）、子会社４社及びその他関係会社１社で構成されており、その主な事業内容、当該事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社（輸送用機械器具等の製造販売等）は主要な取引先であります。 （丸順） 丸順においては、自動車用車体プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造販売しております。 上記のうち車体プレス部品分野は、自動車メーカーとの共同開発から生産設備の調達、プレス、溶接までの一貫生産を行う当部門の主力分野であり、精密プレス部品分野は、鍛造・切削からの製法置換により、部品のコストダウンと高付加価値化が可能な有力な分野と位置づけております。 また、当社は主に本田技研工業株式会社から部品及び原材料等を仕入れ、製品及び設備等を同社へ製造販売しております。 なお、当社は2017年６月に資本業務提携契約を締結した東プレ株式会社から原材料等を仕入れ、自動車用車体プレス部品、プレス用金型設備の販売等をしております。 ［提出会社］ 株式会社丸順（当社） （タイ） タイにおいては、自動車用車体プレス部品、自動車用精密プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の連結子会社であるHONDA AUTOMOBILE（THAILAND）CO.,LTD.を主体に販売をしております。 ［連結子会社］ タイ・マルジュン社 （広州） 広州においては、自動車用車体プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である広汽本田汽車有限公司を主体に販売をしております。 ［連結子会社］ 広州丸順汽車配件有限公司 （武漢） 武漢においては、自動車用車体プレス部品等の製品のほか、プレス用金型、溶接治具及び検具等の設備を製造し、本田技研工業株式会社の関連会社である東風本田汽車有限公司を主体に販売をしております。 ［連結子会社］ 武漢丸順汽車配件有限公司 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1246文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求すること」を基本方針としております。 今後の経営環境としては、国内は雇用及び所得環境等の改善が続くなかで緩やかな回復が継続することが予想されます。海外は、中国において製造業の生産が減速傾向にあるものの、全体としては緩やかな回復傾向で推移すると思われます。ただし、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動によるリスクに留意する必要があります。 当社グループを取り巻く経営環境におきましては、自動車業界の電動化が進む中、更なるグローバル競争の激化が予想されます。また、企業価値の向上と持続的な成長を可能とするため中長期的な成長に向けた、「技術で夢を-Make our dreams by Technology-」を2018年から2022年までの丸順グループ中長期ビジョンとして掲げ、中長期５か年計画の２年目として、自動車の軽量化・電動化の領域で、お客様に圧倒的な技術力で貢献し、競争力基盤・財務体質の向上を目指して引き続き取り組んでまいります。 競争力基盤の確立として、技術力・競争力に基づく事業ポートフォリオの変革に主眼を置き、経営資源を集中し規模に見合った効率経営と競争力強化を図るため、事業ドメインと事業戦略を明確にした上で推進いたします。主力事業のボディ部品事業（車体骨格部品事業）については、弱み(スケールメリット・拠点展開)を補完し、強み(超ハイテン加工技術)を伸ばすために、東プレ株式会社との提携を主要戦略とし、競争優位性の高い超ハイテン加工の領域に集中します。また、電動化部品事業と金型事業を次の10年に飛躍するための戦略事業と位置付け、電動化部品事業については日本で蓄積した技術をベースに、特に中国においてEV関連部品の事業を飛躍的に拡大いたします。金型事業については、日本、中国及びタイで内製能力を高めるとともに、M&A等も含めた拡大戦略で事業拡大を目指してまいります。 財務体質の向上については、主力事業及び戦略事業の強化に加え、フリーキャッシュフローの向上による有利子負債の削減及び積極的な資本政策の実施等により強化を図ります。 また、モノづくり以外の領域においては、ダイバーシティの推進によるグローバルでの人材活用の推進、原価・基幹システムの構築、グローバルでの経営体質管理、スマート倉庫の全拠点展開等の経営管理システムを整備し、上場企業に相応しいガバナンス体制の強化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1246文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「技術を磨き、お客様が望む優れた製品・部品を提供することで『従業員』『お客様』『地域社会』の満足と幸せを追求すること」を基本方針としております。 今後の経営環境としては、国内は雇用及び所得環境等の改善が続くなかで緩やかな回復が継続することが予想されます。海外は、中国において製造業の生産が減速傾向にあるものの、全体としては緩やかな回復傾向で推移すると思われます。ただし、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動によるリスクに留意する必要があります。 当社グループを取り巻く経営環境におきましては、自動車業界の電動化が進む中、更なるグローバル競争の激化が予想されます。また、企業価値の向上と持続的な成長を可能とするため中長期的な成長に向けた、「技術で夢を-Make our dreams by Technology-」を2018年から2022年までの丸順グループ中長期ビジョンとして掲げ、中長期５か年計画の２年目として、自動車の軽量化・電動化の領域で、お客様に圧倒的な技術力で貢献し、競争力基盤・財務体質の向上を目指して引き続き取り組んでまいります。 競争力基盤の確立として、技術力・競争力に基づく事業ポートフォリオの変革に主眼を置き、経営資源を集中し規模に見合った効率経営と競争力強化を図るため、事業ドメインと事業戦略を明確にした上で推進いたします。主力事業のボディ部品事業（車体骨格部品事業）については、弱み(スケールメリット・拠点展開)を補完し、強み(超ハイテン加工技術)を伸ばすために、東プレ株式会社との提携を主要戦略とし、競争優位性の高い超ハイテン加工の領域に集中します。また、電動化部品事業と金型事業を次の10年に飛躍するための戦略事業と位置付け、電動化部品事業については日本で蓄積した技術をベースに、特に中国においてEV関連部品の事業を飛躍的に拡大いたします。金型事業については、日本、中国及びタイで内製能力を高めるとともに、M&A等も含めた拡大戦略で事業拡大を目指してまいります。 財務体質の向上については、主力事業及び戦略事業の強化に加え、フリーキャッシュフローの向上による有利子負債の削減及び積極的な資本政策の実施等により強化を図ります。 また、モノづくり以外の領域においては、ダイバーシティの推進によるグローバルでの人材活用の推進、原価・基幹システムの構築、グローバルでの経営体質管理、スマート倉庫の全拠点展開等の経営管理システムを整備し、上場企業に相応しいガバナンス体制の強化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3402文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では今後の通商問題や政策動向及び金融資本市場の変動等に留意する必要はあるものの、自動車を中心とする耐久消費財の拡大に伴い個人消費が増加したほか、設備投資等も増加したことから着実に景気回復が続いております。欧州では、英国のEU離脱交渉や米中貿易摩擦等、政治・政策面の先行き不透明感があるものの、雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移し、景気は緩やかに回復しております。中国では、通商問題や過剰債務削減による資金調達難が投資の下押し要因となったほか、対米輸出品に対する追加関税の影響により、景気は緩やかに減速しております。日本では、中国経済の減速に伴い生産及び輸出が下振れしたものの、雇用・所得環境の改善により個人消費が持ち直したほか、人手不足を背景に賃金が上昇傾向であり雇用情勢は回復しております。 当社グループが属する自動車業界においては、タイでは、輸出向けが鈍化したものの、新車購入奨励策の制限終了による買い替え需要が膨らんだほか、政府の低所得者向けの景気刺激策が追い風となり新車販売台数は堅調に推移しております。中国では、電気自動車(EV)等の新エネルギー車は生産・販売ともに好調を維持しているものの、ガソリン車においては、自動車取得税の優遇政策の終了に加え、米中貿易摩擦の影響により、販売が減少しております。日本では、登録車については完成車両の検査をめぐる不正の影響により販売が落ち込んだものの、軽自動車の好調が底上げ要因となり、国内新車販売台数は順調に推移しております。 このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中長期５か年計画をスタートさせ、競争力基盤の確立及び財務体質の向上に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は 50,168 百万円（前年同期比 0.2％減 ）、営業 利益は4,369 百万円（前年同期比 6.8％増 ）、経常 利益は3,617 百万円（前年同期比 22.5％増 ）、親会社株主に帰属する当期純 利益は2,300 百万円（前年同期比 19.0％増 ）となりました。 なお、前連結会計年度より、株式会社ホンダ四輪販売丸順は連結範囲から除外されております。 当社グループは、経営基盤の安定化を目指し、売上高営業利益率及び自己資本比率を主要な経営指標としており、中長期５か年計画最終年度となります2023年３月期において、売上高営業利益率9.0％以上、自己資本比率40.0％を目標値としております。当連結会計年度は売上高営業利益率 8.7 ％、自己資本比率 20.1 ％となり、目標値達成に向けて順調に推進しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約913文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 丸順 タイ 広州 武漢 四輪販売 合計 売上高 外部顧客への売上高 12,785 8,268 16,674 8,747 3,803 50,278 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,066 625 1,700 688 4,083 13,852 8,894 18,374 9,435 3,805 54,362 セグメント利益又は損失(△) 1,305 △ 43 1,394 590 139 3,386 セグメント資産 20,412 9,039 17,646 8,058 55,157 セグメント負債 19,133 8,452 8,977 3,816 40,379 その他の項目 減価償却費 1,012 1,653 1,686 793 36 5,182 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,086 494 1,579 563 3,723 支払利息 147 209 224 70 654 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 丸順 タイ 広州 武漢 合計 売上高 外部顧客への売上高 15,162 8,748 16,207 10,049 50,168 セグメント間の内部 売上高又は振替高 952 274 1,667 1,059 3,953 16,114 9,022 17,875 11,109 54,121 セグメント利益 1,782 193 1,117 872 3,965 セグメント資産 21,877 8,669 16,164 8,150 54,861 セグメント負債 17,572 7,954 7,765 3,768 37,061 その他の項目 減価償却費 1,193 1,452 1,708 701 5,054 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,525 1,168 1,438 617 4,750 支払利息 108 172 237 52 571
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2828文字
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 金額(百万円) 割 合 (％) 金額(百万円) 割 合 (％) 広汽本田汽車有限公司 10,527 20.9 10,456 20.8 東風本田汽車有限公司 8,451 16.8 8,446 16.8 本田技研工業株式会社 7,792 15.5 7,744 15.4 HONDA AUTOMOBILE (THAILAND) CO.,LTD. 5,226 10.4 5,389 10.7 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月21日)現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性について、棚卸資産、債権、投資、法人税等、賞与、退職金、偶発債務等に関する見積り及び判断を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ＜経営成績等＞ 当連結会計年度の経営成績等について、当社グループは、新機種立ち上がりに伴う品質コストの上昇等により一部原価高となったセグメントがあったものの、間接コストを中心とする固定費等の削減の取組みにより、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の全てにおいて増益となりました。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は丸順、タイ及び武漢で増収となるものの、広州の減産及び株式会社ホンダ四輪販売丸順が連結範囲から除外されたことにより、売上高は前年同期比 0.2 %減の 50,168 百万円となりました。 売上原価は、前連結会計年度の 42,150 百万円から 42,573 百万円に増加し、売上高に対する比率は1.1ポイント増加し84.9%となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の 4,036 百万円から 3,224 百万円に減少し、売上高に対する比率は1.6ポイント減少し6.4%となりました。…